自民、裏金に反省なし/報道１９３０ 小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１３日夜、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、政治とカネの問題をめぐる政治資金規正法の改定などについて各党議員と議論しました。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を契機とした規正法改定にもかかわらず、自民党の鈴木馨祐政調副会長は、番組司会の松原耕二氏から、前日のＮＨＫ番組で「野党の追及は自民党の力をそぎたい政局的な話」だと述べたことについて問われ、「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」などと、あたかも他党も含めた問題であるかのように強弁。小池氏は「裏金づくりは自民党が組織的に行った犯罪だ。国民の怒りに対する認識がまったく甘い」と厳しく指摘しました。 規正法改定の与党案では、政党から政治家個人に支給され、使途も明らかになっていない政策活動費について、「党勢拡大費」など大まかな項目を公開するとしています。小池氏は「政策活動費
水が出るまでが復旧/能登半島地震 吉良氏、国に求める/参院国交委
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。 国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。 斉藤鉄夫国土交通相は「地元市町において、水道メーターの検針により水を使用していないと判断される戸数を集計するなど被害状況の把握に努めている」と答弁しました。 吉良氏が「家の前まで水を通したから終わりではなく、家の中で蛇口をひねって水が使えるようになってこそ復旧だ。そこまで責任を持つとおっしゃっていただきたい」と迫ると、斉藤国交相は「そういう問題意識をわれわれも持っている」と答えました。 吉良氏は、数
侵攻反対どう伝えた/対イスラエル 外務省、答弁拒む/参院委で山添氏
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ最南部ラファへの攻撃を開始し、大規模な地上侵攻の危険が迫る中、「ラファ侵攻は国際人道法違反だとの認識で同軍に侵攻反対を伝えるべきだ」と迫りました。 山添氏は、イスラエルによる南部ラファの１００万以上の避難民への避難勧告は強制移住を禁じるジュネーブ条約違反だと指摘。日本政府が表明するラファへの侵攻反対をイスラエルにどう伝えたかただしました。外務省の安藤俊英中東アフリカ局長は「コメントは控える」と拒否しました。 米政権は１０日、イスラエルに供与した米国製武器が国際人道法に違反する形で使用されたと「判断するのが妥当」との報告書を議会に提出しています。山添氏は、米国が８日、イスラエルへの無誘導爆弾約３５００発などの輸送を停止したとの米メディアの報道に言及。「米国がイスラエルの攻撃を『国際法違反』と判断した結果と見る
政府の働きかけ必要/日本版ＤＢＳ 高橋氏「子ども守れ」/衆院地こデジ特委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」に関連し、子どもを性被害から守るためには「社会全体で子どもを守るという政府の強い働きかけが必要だ」と訴えました。 高橋氏は、日本版ＤＢＳ検討の背景には、「子どもを性加害から守るために対象事業者と従事者を“広く網をかけてほしい”との思いがあったはずだ」と指摘。しかし、現場の負担は大きく、先行する教員性暴力等防止法と改正児童福祉法の検証が重要だとし、現行法の執行状況を質問しました。文部科学省の渕上孝審議官は「児童・生徒への性暴力で教員免許が失効・取り消しされた者は４０年間記録される。２０２３年の処分は１１９件、２４年４月時点で２４９８人分が記録されている」と答えました。 同法案で学校など義務を負う事業者がいる一方、塾などでの活用は任意です。高橋氏は「ＤＢＳを活用
教員 長時間悪化も/全教など 中教審「まとめ」批判
全教や新日本婦人の会などでつくる「学校に希望を！ 長時間労働に歯止めを！ ネットワーク」は１４日、文部科学省で会見し、教職員の働き方を議論する中央教育審議会が出した「審議まとめ」は、長時間過密労働を解消できず、いっそうの長時間労働を強いると批判する声明を発表しました。 声明は、「まとめ」の問題点について、公立の教員の残業手当支給を真っ向から否定したと指摘。公立学校教員に残業代が支払われない給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げてごまかしたとして「いっそうの長時間労働を強いる」と批判しています。 長時間労働打開策として重要なのは増員だと強調。「まとめ」は定数増ではなく加配にとどめたと批判し「臨時・非常勤教員増につながる」と告発しました。教諭と管理職の間に「新たな職」を設け、能力・成果主義の徹底を図ろうとしていると
自民候補者に機密費支出の報道/選挙の公平性損なう重大問題/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。 小池氏は、官房機密費は毎月約１億円支出されているものの、使途などの報告はおろか記録する義務もなく「裏金中の裏金だ」と強調しました。２０１８年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じたものの、いついくらが官房長官の金庫に入ったかの記録の開示にとどまっていると指摘。判決後、原告らが政府に要望した▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開―すら実現していないと述べ、「官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われない最低限のルー
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止/国会での議論主張/ＮＨＫ番組で塩川議員
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民党の裏金問題に端を発した政治資金のあり方について各党議員と討論を行いました。塩川氏は後半国会で、裏金問題の真相解明とともに、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を議論するよう訴えました。 冒頭、政治資金規正法の改定をめぐる自公与党案が議題になりました。塩川氏は「何より裏金の原因になっている企業・団体献金の禁止が盛り込まれておらず、評価に値しない。誰がいつから何のために始めたのか、何に使ったのか。裏金問題の真相解明をやる気が全くない」と厳しく批判。再発防止をめぐっては「全ての政治団体の代表者（議員）に監督義務を明記するとともに、会計責任者が違反を行えば、代表者も同等の刑に処することが必要だ」と主張しました。 使途の公開義務がなく、透明性が問題になっている政策活動費について、塩川氏は「結局、使途を全く明らかにしていないのが
自民政治終わらせよう/東京の共産党衆院予定候補が街頭演説/新しい政治へ３ビジョン 田村委員長訴え
日本共産党は１１日、東京・池袋駅前で、衆院選比例・小選挙区予定候補者による街頭演説会を開きました。田村智子委員長（参院議員）、宮本徹衆院議員（東京２０区重複）、谷川智行（東京４区重複）、坂井和歌子両氏の東京比例４予定候補とともに、１３人の同小選挙区予定候補がマイクを握り共産党の躍進を訴えました。 大勢の聴衆で埋まった池袋駅東口で田村氏は、衆院補欠選挙で共産党の貢献によって、自民党の裏金事件に国民の審判が示されたと強調。真相解明の幕引きをはかり、企業・団体献金も政策活動費も残そうとする自民党では「政治改革は不可能だ」と指摘。裏金事件の全容解明と「金権政治を一掃する政治改革へ共産党は全力をあげる」「解散・総選挙に追い込み、自民党政治を終わらせよう」と訴えました。 田村氏は、どういう新しい政治に変えるのか、共産党のビジョンの三つの柱について話しました。 一つ目は、経済と暮らしです。田村氏は、非正
廃止勝ち取る運動を/国会前で抗議行動
参院議員会館前では１０日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、総がかり行動実行委員会が経済秘密保護法（重要経済安保情報法）の強行採決に反対して、抗議行動しました。参加者は国会に向けて「戦争する国絶対反対」「思想調査の法案反対」と声をあげました。 秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士は「技術者など民間人が身辺調査の対象になり、私生活から政治信条まで調べられることになる。政権交代を起こし、秘密保護法もろとも廃止を勝ち取ろう」と訴えました。 武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は「経済秘密保護法とともに、統合作戦司令部を創設する法案も参院でわずか１日の委員会審議で採決され、日英伊による次期戦闘機の共同開発条約もたった１日の委員会審議で衆院を通過させようとしている」と批判。総がかり行動実行委員会の高田健さんは「岸田政権の『戦争する国づくり』を止めるために、各分野の運動を結集して大きな流れを起こそう
社会リポート/手遅れ死 深刻/困窮・無保険で受診控え…
経済的理由で、受診を控えた末に手遅れ状態となり死亡するケースが相次いでいます。2023年だけで、少なくとも２２都道府県で４８の事例がありました（全日本民主医療機関連合会調べ）。体調不良でも、国民健康保険料や医療費の窓口負担が高すぎて、受診を我慢し、死に至るという最悪の事態が起きています。（田中真聖） 北海道の４０代男性Ａさんは弁当チェーン店で働いていました。約５年勤務しましたが、人間関係の不和を理由に退職。約３年無職の状態が続きました。経済的に厳しくなり、７０代の父親が住むマンションで同居。父親は年金暮らしで月約２０万円の収入がありました。Ａさんは貯金がほぼなく、父親から食費など援助を受けていました。 同居後、１年余り引きこもっていたＡさんは、体力や食欲の低下が顕著に。体調に異変が起きたのは昨年４月のことでした。３カ月前から息切れなどの症状がありましたが、勤医協中央病院（札幌市）に搬送され
性犯罪から守れるのか/高橋氏 日本版ＤＢＳ実効性問う
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質疑に立ち、子どもの性暴力被害をなくす観点から「法案はどのような効果をもたらすのか」とただしました。 高橋氏は、子どもへの性暴力は心身を深く傷つけ「人生への影響は計り知れない」と強調。その上で、認可外保育施設などが性被害防止措置義務化の対象外となっているとし、「対応に差をつけながら、すべての子どもを性被害から守ることができるのか」と同法案の実効性について質問しました。加藤鮎子こども担当相は「申請して認定を受けた場合は実質的に義務化と同程度になるよう努める」と答えました。 本法案は、国が性加害の前科がある者のデータベースをつくることで、子どもと接する仕事に就けないようにするもの。前科がなくても性暴力の「おそれ」がある場
戦争の道 許さない/廃案求め 国会前行動
秘密保護法を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）の参院内閣委員会での採決強行に反対して９日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が国会前行動を実施しました。参加者は「廃案にしよう」「徹底審議を行え」とコールしました。 主催者あいさつした「秘密保護法」廃止へ！実行委の角田富夫さんは、大軍拡のもと、同法案で秘密の対象が次々と拡大されれば、市民の知る権利や報道の自由、プライバシーが否定されると強調。「市民の基本的人権を守り、戦争への道を許さないために、絶対に廃案に追い込もう」と呼びかけました。 総がかり行動実行委の高田健さんは「戦争とそのための準備の一切を許さない声をあげ続ける」と訴えました。 日本共産党の井上哲士参院議員、社民党の福島瑞穂党首、大椿裕子参院議員が報告し、井上氏は「さまざまな問題が浮き彫りになる中で審議を打ち
ガザ 知らなかったと言えぬ/イスラエルの検問制圧抗議/東京・池袋
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を制圧したことなどに抗議する街頭行動が８日、東京・池袋駅西口でありました。個人が「パレスチナ連帯アクション」としてＳＮＳを通じて呼びかけ、約１０人が参加しました。 マイクを握った女性(３５)は「世界規模で店舗を展開し、日本にも出店しているチェーン店も、パレスチナ人殺害に資金を供出している」と主張。池袋にもそれらの店舗がある中で「そういったお店に出入りするのがいいことか考えてほしい」と訴えました。 行動では通行人に対し、今後予定されているデモ行進で使われるという横断幕へ、メッセージを寄せることが呼びかけられました。 中国人留学生らがメッセージを書いていました。 池袋での行動を呼びかけた李容氾（リー・ヨハン）さんは「１９９９年にガザに行ったことがある」といいます。「今はＳＮＳなどの発達で、現地の状況がすぐにわかる。知らなかった
欧州 大規模農民デモ さまざまな要因重なる/「負担これ以上 耐えられない」/最大の農民団体代表 パトリック・パガーニさんに聞く
欧州では多くの農家が生活苦に陥り、年明けから各国で大規模抗議が起こりました。欧州最大の農業生産者団体「Ｃｏｐａ―Ｃｏｇｅｃａ」のパトリック・パガーニ代表に現状と農家が抱える課題を聞きました。（ブリュッセル＝吉本博美 写真も） 欧州の農家は大変な状況に追い込まれています。ウクライナ戦争を機に光熱費や肥料・飼料が高騰し、生産コストが上がっているのに十分な所得を得られていません。 本当は誰も抗議行動などしたくありません。しかし欧州全域で広がったのは、さまざまな要因が重なって「これ以上の負担に耐えられない」という苦しみの裏返しでした。 最初は各国政府に向けた抗議から始まりました。ドイツでは農業用ディーゼル燃料への税制優遇が打ち切られ、ポーランドではウクライナの安い小麦粉が大量に輸入され地元農家の売り上げが減ったことへの怒りでした。南欧では気候変動で深刻な不作となり、政府に補償を求めていました。 こ
派閥パー券/下村元文科相に“販売日報”/秘書が毎日詳細な報告書
内部資料は下村事務所が２０１４年に日報の形で日々の業務を記した「報告書」。記入していたのは同氏の秘書です。日報は、現職文科相だった下村氏本人に報告する形になっています。この資料はジャーナリストの森功氏が入手し、本紙が提供をうけました。 安倍派は同年５月１３日に東京プリンスホテル（東京都港区）でパーティーを開催。約１億６６００万円の収入を得ています。 日報には、派閥パーティー開催約２カ月前の同年３月１０日から「清和研・売り先リスト案 検討」と記載が始まります（表参照）。 パー券売り先の検討は同１７日まで続きます。同１８日からは「チケットお願いの電話かけ・発送作業」とあり、実際に販売を始めた様子がうかがえます。入金が始まったのは同２６日から。同時に購入依頼、発送業務を続けていました。さらに販売状況の詳しい記載も―。
共産党ｖｓ自公/沖縄県議会意見書から鮮明
沖縄県議選（６月７日告示、１６日投票）は、岸田政権が名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた「代執行」を強行し、沖縄の島々で自衛隊基地の大増強を進める中でたたかわれます。軍事拠点は、攻撃を呼び込む恐れを伴うため、沖縄が戦場になる危険性を高めています。日本共産党は、沖縄を二度と戦場にさせないとして県議会で自民、公明などと対決してきました。可決された意見書からその奮闘を振り返ります。 昨年３月３０日、県議会で「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」が可決しました。日本共産党をはじめ玉城デニー知事を支える与党の２４人が共同提案し、与党などの賛成多数でした。 意見書は、岸田自公政権が安保３文書の閣議決定を強行し、沖縄の島々へのミサイル配備をはじめとする軍事要塞（ようさい）化を進めていることに言及。軍事力の増強がかえって地域の緊張を高めるとして、「
主張/ゼロ歳児の選挙権/子どもの人格否定と世代分断
「ゼロ歳から選挙権をもって成人になるまで親が代理行使する」―日本維新の会の吉村洋文・大阪府知事の４月２５日の会見での発言です。少子化問題の抜本解決、「次世代が政治的な影響力を持つ」ためだとし、「僕は子ども３人だから４票の影響力があることになる」とのべました。 同党政務調査会長の音喜多駿参院議員も自身のブログで、ゼロ歳児選挙権に「個人的にもっとも期待」しているとのべています。 ■親が代行して投票 選挙権年齢未満の子どもに投票権を与え親が代行する方式は米国の人口統計学者のポール・ドメイン氏が提唱したものです。少子高齢化で高齢者層向けの政策が優先され、若者や子育て世代の声が反映されないという考えにもとづきます。 しかし、この考え方には大きな問題があります。 なにより、子どもの人格、権利の否定だということです。ゼロ歳児であっても親とは別人格です。ましてや成長・発達にともない、当然、支持する政策や政
きょうの潮流 2024年5月7日(火)
「強い自己責任論にとらわれていた」と４０代のたけしさん。職場で、怒鳴る、物を投げるなどのパワハラに遭い、自己肯定感を削られ、逃げ出しました。路上生活は耐えられず、計２年ほど「ネットカフェ難民」に▼ホームレス支援を受け、雑誌『ビッグイシュー』の販売をしつつ社会復帰しました。しかし、再就職後、うつを再発して引きこもりに。「社会の役に立てない自分は、消えた方がいいのでは」との思いに苦しみました▼そんな時、ふと地元の共産党に相談しよう、と。２０歳の時、「応援する気持ち」で入党していましたが、ずっと未結集の状態だったのです▼「地域支部の人たちはありのままの自分を受け入れてくれました」。ゆっくりと回復…。改定された日本共産党綱領を初めて読み、「未来社会論に感銘しました」▼「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」。この言葉に、ホームレスの仲間たちを思い出
主張/政党助成制度３０年/堕落を招いた「泥棒に追い銭」
年総額３１５億円もの国民の税金を、総務省に「もらいたい」と届け出た政党で山分けする政党助成制度が始まって今年で３０年です。脱税や選挙買収も疑われる違法な裏金づくりを行った自民党の今年の山分け額は半分の１６０億５３２８万円と決まり、同党はさっそく最初の支給分４０億１３３２万円を受け取りました（４月１９日）。まさに「泥棒に追い銭」です。企業・団体献金の全面禁止と一体に、深刻な「政党の堕落」をまねいている政党助成制度は廃止すべきです。 ■民主主義壊す制度 政党助成制度は民主主義を壊す制度です。年間の総額は直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算定されます。有権者でない赤ちゃんまで含まれます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかしないかの考慮はありません。 そもそも政党は共通の理念・政策を実現するために自主的に集まる組織です。それを税金で支えるのは筋違いです。政党助成制度によって国民は
沖縄県議選告示まで１カ月/自民政治への審判 攻防激化/共産党 ７氏全員勝利へ全力
（写真）那覇市・南部離島区 とぐち修予定候補（７１）＝現 （写真）那覇市・南部離島区 比嘉みずき予定候補（４９）＝現 （写真）浦添市区 ニシメ純恵予定候補（７３）＝現 （写真）島尻・南城市区 たまき武光予定候補（７５）＝現 （写真）豊見城市区 セナガ美佐雄予定候補（６２）＝現 （写真）沖縄市区 しまぶく恵祐予定候補（３７）＝現 （写真）糸満市区 上原トクイチロー予定候補（６４）＝新 全国注視の沖縄県議選告示（６月７日、１６日投票）まで１カ月と迫りました。岸田政権が辺野古新基地建設に向けた「代執行」を強行し、他国攻撃のミサイル配備を狙うなど、沖縄を報復攻撃の危険にさらし、戦場にしかねない軍備大増強を進める中で争われます。沖縄を二度と戦場にさせないと訴える玉城デニー県政与党の日本共産党は、現有７議席の絶対確保をめざし、過半数奪取を狙う自民・公明などと対決する大激戦の様相です。 必死の自公維 攻
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