安倍派裏金づくり/下村氏「森会長のとき開始」/地元開催の講演会で言明/録音データ 本紙が入手
安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡りノルマを超えて販売した議員側へのキックバック（還流）が始まったのは森喜朗元首相が派閥会長のときだったと、下村博文元文部科学相が支援者向けの講演会で話したとされる録音データを２３日、本紙が確認しました。下村氏は衆院政治倫理審査会（３月１８日）でキックバックが始まった時期について「存じ上げない」と答弁しており、講演内容との食い違いが問われます。(三浦誠) この講演は３月２５日に下村氏の地元、東京都板橋区で開かれました。本紙は講演を取材したジャーナリストの深月ユリア氏から録音データの提供を受けました。 これによると下村氏はキックバックについて政倫審や検察で事情聴取を受けたときは知らなかったと述べたうえで、「森会長のときにそういうスキーム（仕組み）を作ってやっていたということを、いま認識しています」と語っていました。 ２０２２年４月に決定していたキ
年金機構の強引な徴収・資産差し押さえ/「社保倒産」続出/経営難で保険料滞納の業者
新型コロナウイルス禍などをきっかけに社会保険料の納付が滞った中小・零細事業者に対し、日本年金機構と年金事務所が無理な取り立てや資産の差し押さえを行っています。資産を差し押さえられて資金繰りが破綻する「社保倒産」も続出し、事業者が悲鳴を上げています。(山本健二)（関連記事） 「会社を終わらせた方がいいのか、と何度も考えました」―。東京都中央区で映像制作会社を営むＡさん（３０代）は２月末、同区の中央年金事務所から財産差し押さえの予告を受けました。 映像の世界に憧れ、１００万円の資金を基に創業したのが６年前。３人の正社員やアルバイトの従業員とともにテレビやインターネットの番組、ＣＭなどの制作に取り組んできました。企画したＣＭが広告賞を受賞するなど実績を積みましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い受注が減り、売り上げが伸び悩みました。 仕事が減っても、従業員の賃金は払わなければなりません。加えて
主張/離婚後共同親権/高校無償化外しは許されない
当事者から不安と怒りの声があがるなか、離婚後共同親権を導入する民法改定案が、自民・公明・立民・維新４党の共同提案による修正のうえ衆院を通過し、参院で審議入りしました。法案が新たな人権侵害を生みかねないという懸念に対し、修正の中身は全く不十分です。 法案は、離婚時に共同親権か単独親権かを両親が協議し、合意できないときは家庭裁判所が判断するとします。 ■さまざまな危惧 法案には、▽離婚協議の際、ＤＶや虐待から早く逃げたいなど不本意でも共同親権を選ばざるを得ないケースがでる▽裁判所がＤＶを適切に判断できないなど、不本意な共同親権が裁判所によって強制される恐れがある▽子どもの意思を確認する体制が不十分―などの懸念があります。 共同親権となった場合、子どもの医療・進学・転居などが単独で決められず、そのたびに協議が必要になります。父母間に真の合意がないまま共同親権となった場合、▽重要なことが速やかに決
改憲・裏金政治にノー/総がかりと市民アクション街宣/東京・新宿駅前
改憲反対や金権腐敗政治の一掃、岸田自公政権の退陣を求めて、総がかり行動実行委員会と9条改憲ＮＯ!全国市民アクションは２２日夜、東京・新宿駅東南口で街頭署名宣伝に取り組みました。「憲法改悪を許さない全国署名」「大軍拡・大増税ＮＯ!請願署名」を呼びかけ、「裏金政治への怒りを示そう」との訴えに道行く人が足を止め署名しました。 全労連の石川敏明副議長は、岸田首相は「国賓待遇」での訪米によって支持率回復を狙ったが、裏金問題に怒る国民の支持は得られなかったと強調。「米軍と自衛隊の指揮系統のシームレスな統合をはかるというが、それは自衛隊が米軍の指揮下に置かれることを意味する。現在たたかわれている国政3補選で、憲法を破壊する勢力への怒りを示そう」と訴えました。 全日本民主医療機関連合会の木原望事務局次長は、政府による社会保障予算抑制の影響で医師が減り、地域医療を守れるか瀬戸際にあると指摘。「今の政治は国民
自衛隊が米軍指揮下に/米軍「主権の一部切り離せ」と要求/衆院予算委 志位議長が告発/首相、否定するが根拠示せず
日本共産党の志位和夫議長は２２日の衆院予算委員会で、１０日の日米首脳会談でバイデン米大統領が「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード（更新）」だと絶賛した米軍・自衛隊の指揮統制強化をめぐり、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に置かれ、米側は主権の一部まで切り離すよう公然と求めている実態を告発しました。岸田文雄首相は「自衛隊は独立した指揮系統だ」などと繰り返しましたが、根拠は一切示せませんでした。（関連記事） 志位氏は、「しんぶん赤旗」日曜版が情報公開請求で入手した敵基地攻撃実行の際の「日米共同対処」のサイクル図を示し、「指揮統制」で日米が緊密な協力を行うことが明記されていると指摘。指揮統制は、情報・装備等で圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、「自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとにおかれることは明らかだ」と迫りました。 さらに「目標情報から米軍頼みになる」「自衛隊にどの敵基地を
今すぐ停戦、虐殺やめろ/東京・池袋 パレスチナ連帯デモ
（写真）イスラエルによる軍事攻撃に抗議しパレスチナの平和と自由を求めて行進する人たち＝２１日、東京都豊島区 「今すぐ停戦。虐殺やめろ」「パレスチナ連帯」と声をあげるデモ行進が２１日、東京・池袋駅周辺で行われました。総がかり行動実行委員会も参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」が呼びかけ、パレスチナにルーツを持つ人を含む５００人（主催者発表）がアピール。休日でごった返す中、若者らがデモ行進の写真や動画をとるなど注目を集めました。 デモに先立ち、総がかり行動実行委の高田健さんは、米国がイスラエルを支援し、パレスチナ・ガザ地区での虐殺に加担していると批判。「パレスチナでのあらゆる虐殺を許さない。日本でも『パレスチナに平和と自由を』との声をあげていこう」と呼びかけました。 パレスチナ出身のアイーダさんは「何よりもパレスチナの解放を求めます」と発言しました。 ひときわ大きな声で沿道の人たちに訴えた
資本主義土台に 個人の自由発展/志位議長 縦横に語る/『週刊文春』インタビュー
１８日発売の『週刊文春』（４月２５日号）の「阿川佐和子のこの人に会いたい」に日本共産党の志位和夫議長が登場し、エッセイストの阿川さんのインタビューに答え、日中関係、野党外交、日本共産党の未来社会論について縦横に語りました。 日中両政府に提起 志位議長は、日中関係についての阿川氏の質問に答えて、日本共産党が、尖閣諸島などで力ずくで現状を変えようとする中国の動きに抗議していると説明したうえで、「日中双方に問題があって、対立がエスカレートしていく危惧がある」と指摘。日本共産党は外交で打開するための「日中両国関係の前向きの打開のために」と題する提言を日中両政府に提起し、岸田文雄首相から「大体賛成です」、中国からも「全体として賛成だ」と返事をもらっていると紹介しました。 阿川氏が「でも、動かないんですね」と述べると、志位氏は「そんなことはない」と述べ、２０２３年の日中首脳会談で、「戦略的互恵関係」（
同性婚の法制化・ジェンダー平等…/私らしくをあきらめない/東京レインボープライド開催/田村委員長スピーチ
ＬＧＢＴＱなどの性的少数者が自分らしく生きられる社会の実現を目指すイベント「東京レインボープライド２０２４」が２１日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれました。 今回のテーマは「変わるまで、あきらめない」です。日本初のプライドパレードが東京で開催されてから今年で３０年。婚姻の平等やジェンダーギャップ指数などで世界から遅れをとっている中、自分らしく幸せに暮らせる未来のためにあきらめないという思いが込められています。 会場内には約３００の企業・団体のブースが出展。キーホルダーやＴシャツなどのオリジナルグッズの販売コーナーにも多くの人が列を作りました。 パレードには、主催者発表で約１万５０００人が参加。「フロート」と呼ばれるカラフルに装飾された山車に先導され、多様な性を象徴する虹色の旗や横断幕を手に行進しました。 パレード参加は４回目と話すレズビアン当事者の会社員の女性（５７）は、「沿道の人たちの
主張/国立大法人化２０年/失敗を検証し抜本的な転換を
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから２０年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」（２００１年）の梃子（てこ）として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が２０年間で１６３１億円（１３％）削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
選択的夫婦別姓 自民を下野させれば実現/ＴＢＳラジオで田村委員長
日本共産党の田村智子委員長は１９日、ＴＢＳラジオの「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ」で、ジェンダー問題や共産党の平和の外交提言について語りました。 司会の荻上チキ氏に「田村委員長は国会の質問で、必ずジェンダー問題に触れますね」と問われた田村氏は、「ジェンダー平等の分野は、もう黙っていられないといううねりのようなムーブメントが今、起きている。ジェンダー平等が最も立ち遅れているのが国会。そのことが政治に色濃く反映していますから、ここから変えるという意識も持って、必ず取り上げるようにしています」と語りました。 視聴者からジェンダー平等、同性婚の実現、性的マイノリティーの権利保障などを進めるための取り組みについて質問された田村氏は、選択的夫婦別姓に向けて「市民社会は変わっている。変わっていないのは自民党の中の一部勢力だと突きつけていく。なにより、選択的夫婦別姓は自民党を下野させれば実現できる。同性婚も自
主張/こども誰でも通園/看板倒れで危険な政策改めよ
「親の就労にかかわらずすべてのこどもの育ちを応援する」―こんな看板を掲げて、政府は「こども誰でも通園制度」を創設しようとしています。国会で審議中の子ども・子育て支援法改定案に盛り込まれており、２０２６年度から全国での実施が目指されています。 「家庭とは異なる経験のなかで成長できる機会を保障する」「在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながる」と政府は意義を強調します。 その中身は、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６カ月から２歳の子どもを対象に、月一定時間(当面１０時間)までの利用枠の中で時間単位で預けられるというものです。 政府は、現在の一時預かり事業が「保護者の立場からの必要性に対応するもの」なのに対し、新制度は「こどもを中心に考えるもの」だとします。 子どもも保護者も、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は重要で、多くの保護者の要求です
衆院東京１５区補選/野党が結束し自民政治終わらせよう/共同街宣 田村委員長の訴え
田村氏はまず、東京１５区、島根１区、長崎３区の三つとも勝利して自民党政治を終わらせようと呼びかけ。東京１５区では立憲民主党からの呼びかけに応えて独自候補を降ろし、「酒井なつみさんの勝利のために全力を尽くす」と決意を表明しました。 １１日に酒井候補と江東市民連合が基本的な政策を確認したことが大事だと指摘。「自民党の政治を終わらせるには、市民のみなさんの緊急の要求に野党が一致結束して応える、市民と野党の共闘の力が問われている。そのことを明確に示すことが求められている」と力を込めました。 緊急要求の一つは、「金権腐敗を根っこから断ち切ったまっとうな政治」です。これに一番応えられる候補者は酒井候補だから「ビシバシと金権腐敗政治を追及する先頭に立ってきた国会議員が応援に来た」と紹介。「しんぶん赤旗」が裏金問題で果たした役割にもふれ、「金権腐敗とその根を断つ、市民と野党の共闘の中軸に据わる酒井候補を何
主張/「大東亜戦争」記述/自衛隊の侵略戦争美化許すな
日本の過去の侵略戦争を美化し、旧日本軍との連続性をうかがわせる自衛隊の言動が続いています。 陸上自衛隊の部隊がＸ（旧ツイッター）の公式の投稿で「大東亜戦争」という表現を使って批判を浴び、この言葉を削除し再投稿することがありました。 本紙の取材で、海上自衛隊や陸自の幹部が靖国神社に集団参拝していたことも明らかになっています。陸自幹部の靖国集団参拝に際して作成された内部文書に「大東亜戦争」という呼称が肯定的に使われていたことも、本紙の調べで分かりました。 ■軍国主義と不可分 「大東亜戦争」という呼称は、米英両国に対する戦争開始直後の１９４１年１２月１２日に当時の東条英機内閣が閣議決定しました。これを受け、内閣直属の言論統制・宣伝機関である情報局は同日、「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争
主張/うるま訓練場断念/市民が団結すれば勝利できる
「住民の力で勝ち取った」「団結すれば大きな力を発揮できる」―防衛省は、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を断念しました。党派や世代を超え全県民規模の大きなうねりとなった世論と運動が断念に追い込みました。 木原稔防衛相が１１日に開いた臨時記者会見で「住民生活と調和しながら訓練の所要（必要性）を十分に満たすことは不可能であると判断したことから、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめる」と表明しました。 ■ごまかしを見破る 建設予定地のゴルフ場跡地には、閑静な住宅地や自然豊かな県立石川青少年の家が隣接します。誰の目から見ても、訓練場と周辺住民の生活が両立しないことは明らかでした。 木原防衛相は「うるま市はじめ地元の皆さまにおわびする」と陳謝しました。市民・県民の暮らしへの影響を頭に入れず、計画ありきで訓練場の建設を進めようとしてきたことを深く反省すべきです。
能登半島１．１地震/いまも避難所生活/共同センター 支援物資お渡し会
（写真）「お渡し会」で受け取った支援物資を孫と確認する利用者＝１３日、石川県羽咋市・温泉施設ユーフォリア千里浜 石川県羽咋市の温泉施設ユーフォリア千里浜で１３日、能登半島地震被災者共同支援センターが「支援物資お渡し会」を開きました。３０分前から長い列ができ、約１００世帯の家族連れやお年寄りなどが米や野菜、下着類などの支援物資を受け取り、３０分後にはほとんどがなくなりました。 その後、お渡し会で受け取ったチラシを片手に、被災者約５０人が同市内の共同支援センターを訪れ、支援物資を受け取りました。 輪島市から１時間半かけてきた３０代の２人連れは「インスタグラムを見て来ました。いまも避難所で生活しています」「パートで働く歯科の建物が危険な状態なので、失業しました。支援物資は大変助かります」と話しました。 七尾市から小学３年の子と来た母親は「納屋に住んでいます。隙間風が吹き込むので冬は寒く、春になる
雇用保険法改定案可決/衆院通過 宮本徹氏が反対討論/共産党が修正案
育児休業給付の保険料率を引き上げる雇用保険法改定案が１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党は１０日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。 改定案は、育児休業給付の保険料率を０・４％から０・５％に引き上げ、自民党政権が２００７年、１７年と２度にわたり国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者・中小企業に押し付ける負担増を含むものです。介護休業給付の国庫負担を引き下げたままにする暫定措置を継続し、教育訓練支援給付金の給付率を引き下げます。 日本共産党の修正案は▽保険料率は引き上げず、育児休業給付の国庫負担割合を４分の１へ引き上げる▽教育訓練支援給付金の給付率を引き下げない▽介護休業給付の国庫負担割合を８分の１へ引き上げる―などの内容です。 宮本徹議員は同委で討論し、「私たちの修正案
陸幕も「大東亜戦争」 侵略の美化ここにも/靖国神社ＨＰほぼ丸写し
１月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが１３日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第３２普通科連隊がＳＮＳで投稿し、その後、削除していました。 「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和６年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」（４月３日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁）です。 文書では、１月９日の小林弘樹陸幕副長（現、中部方面総監）ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。 「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変や戦争に際して国
機能性表示食品 廃止に/参院委 倉林氏「制度は欠陥」
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。 倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が４４４件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が６件でうち撤回が１件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は８０００件を超えているが、検証されたのはわずかだ。機能性の事後検証がきわめて不十分だ」と指摘しました。 倉林氏は、２０１８年３月届け出済みの機能性表示食品１１２４件の健康被害の情報収集体制と健康被害の聞き取り調査について追及。依田審議官は「体調不良
「共同親権」/命脅かす危険残ったまま/ＤＶ虐待継続・加速も
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案が１２日の衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の４党の合意に基づく修正が加えられ、可決されました。審議を通じ、離婚後「共同親権」の導入がＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになりました。ところが４党の修正は、こうした懸念に応えるものにはならず、命や安全を脅かす危険が残されたままです。 立民は当初、離婚時に「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」と明記し、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定を盛り込んだ修正項目（案）を提案。離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付け、事実上「単独親権」に近づける仕組みも入っていました。ＤＶや虐待などへの歯止めとなりえるもので、当事者らの懸念に一定程度応える内容でし
高校無償化除外の懸念/本村氏 「共同親権」導入を批判/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１２日の衆院法務委員会で、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案について、一人親世帯から共同親権になれば、高等学校等就学支援金制度（返還不要の授業料支援）が利用できなくなるという不安の声が出されていることを示し、「父母の生計が別であることを証明しなければ両方の所得で判定されてしまうのではないか」と迫りました。 阿部俊子文部科学副大臣は「受給資格の認定は、共同親権を選択した場合、親権者２名分の収入に基づいて判定を行う」と答弁しました。 本村氏は「離婚後共同親権では、親権者２人分の所得で計算される場合があるということだ。現状より一人親世帯への経済的負担、労力が増える」と批判。共同親権のもとで一人親世帯の支援制度や税制等への影響が分かる資料を要求しました。小泉龍司法相は「努力したい」と答弁しました。 本村氏はさらに、共同親権で例外的に単独
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