機能性表示食品 廃止に/参院委 倉林氏「制度は欠陥」
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。 倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が４４４件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が６件でうち撤回が１件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は８０００件を超えているが、検証されたのはわずかだ。機能性の事後検証がきわめて不十分だ」と指摘しました。 倉林氏は、２０１８年３月届け出済みの機能性表示食品１１２４件の健康被害の情報収集体制と健康被害の聞き取り調査について追及。依田審議官は「体調不良
「共同親権」/命脅かす危険残ったまま/ＤＶ虐待継続・加速も
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案が１２日の衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の４党の合意に基づく修正が加えられ、可決されました。審議を通じ、離婚後「共同親権」の導入がＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになりました。ところが４党の修正は、こうした懸念に応えるものにはならず、命や安全を脅かす危険が残されたままです。 立民は当初、離婚時に「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」と明記し、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定を盛り込んだ修正項目（案）を提案。離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付け、事実上「単独親権」に近づける仕組みも入っていました。ＤＶや虐待などへの歯止めとなりえるもので、当事者らの懸念に一定程度応える内容でし
高校無償化除外の懸念/本村氏 「共同親権」導入を批判/衆院法務委
日本共産党の本村伸子議員は１２日の衆院法務委員会で、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案について、一人親世帯から共同親権になれば、高等学校等就学支援金制度（返還不要の授業料支援）が利用できなくなるという不安の声が出されていることを示し、「父母の生計が別であることを証明しなければ両方の所得で判定されてしまうのではないか」と迫りました。 阿部俊子文部科学副大臣は「受給資格の認定は、共同親権を選択した場合、親権者２名分の収入に基づいて判定を行う」と答弁しました。 本村氏は「離婚後共同親権では、親権者２人分の所得で計算される場合があるということだ。現状より一人親世帯への経済的負担、労力が増える」と批判。共同親権のもとで一人親世帯の支援制度や税制等への影響が分かる資料を要求しました。小泉龍司法相は「努力したい」と答弁しました。 本村氏はさらに、共同親権で例外的に単独
「共同親権」/虐待・ＤＶ懸念のなか可決/衆院法務委 自公立維が修正案賛成/共産党は反対
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が、自民、公明、立民、維新４党が共同提出した修正を加え、１２日の衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は原案、修正案ともに反対しました。（関連記事） 日本共産党の本村伸子議員は反対討論（要旨）で、離婚後「共同親権」の導入をめぐり、さまざまな意見があり、委員会審議では重大な懸念が浮き彫りになったと指摘。４党修正について、立民が「修正項目（案）」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと批判し、採決に厳しく抗議しました。 本村氏は、法案に反対する理由として、「親の子に対する権利」という認識が色濃く残る「親権」の用語のまま「共同親権」を導入することや、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。裁判所によって当事者に不本意な「共同親権」が強制され、一方の親
ＰＦＡＳ/米、厳しい飲料水基準/日本の目標値は６倍緩い
米環境保護局（ＥＰＡ）は１０日、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称＝ＰＦＡＳ）について、法的強制力を伴う全国基準としては米国で初となる飲料水の規制値を最終決定しました。１万種類以上あるとされるＰＦＡＳのうち、６種類の物質が対象。ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、日本の目標値と比べて６倍ほど厳しい値が設定されました。これにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気の減少が期待されるとしています。 ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値は、それぞれ１リットル当たり４ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）と、従来の健康勧告値（両物質の合計で同７０ナノグラム）の１０分の１レベルの厳しい値を設定。ＰＦＮＡ、ＰＦＨｘＳ、ＨＦＰＯ―ＤＡ（通称ＧｅｎＸ）はそれぞれ同１０ナノグラムとし、これら３物質とＰＦＢＳの混合物の濃度制限も設定しました。 公共水道ではこれらのＰＦＡＳを監視し、２０２７年から汚染レベルを公表
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する/日本共産党 田村委員長が談話
一、４月１０日に行われた日米首脳会談は、日米軍事同盟の歴史的大変質を宣言するものとなった。 共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。 岸田首相は、「米軍と自衛隊の指揮系統はそれぞれ独立している」と繰り返しているが、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍と、「作戦及び能力のシームレスな統合」をはかるならば、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになることは明らかである。 これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。 一、日米共同声明で、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協
「慰安所」 旧日本軍がつくった/「満州事変」当時 防衛省文書で判明/紙議員に示す
日本軍が「慰安所」制度を「満州事変」当時につくっていたことを示す文書が防衛省内にあったことがわかりました。この文書は『満洲事変陸軍衛生史』第６巻で、「昭和１２年（１９３７年）１１月２０日調製（作成） 陸軍省」と表紙にあります。 文書は、「満洲事変」（日本軍による中国東北部侵略）当時の陸軍での花柳病（性感染症、性病）予防の状況などを記載しています。陸軍の上海派遣軍で性病予防策として慰安所をつくったことをうかがわせる記述もあります。 「上海派遣軍守備区域内において特に軍官憲の許可を得て営業する陸軍娯楽場の取締を規定する」とあるように陸軍が管理し規則も作ったと明記します。 その理由は「脱院患者の支那少女強姦（ごうかん）事件」が起き、類似の事件がひん発する兆しで軍隊に性病が増加したので、予防策で２カ所に「軍娯楽場」を設営したと書いています。 防衛省から「平成５年８月調査後発見分」として内閣官房副長
小林製薬 安倍元首相側に献金/その最中、機能性食品解禁/１１～２２年 ３１０万円
紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。 安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。 小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。 安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。 機能性表示食品制度は、企業自身が健
兵器共同開発へ「秘密」拡大/経済秘密保護法案 衆院通過/共産党反対「平和主義投げ捨て」
「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が９日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「法案は米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を推進するものだ」と告発し、「憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙に断固抗議する」と厳しく批判しました。（関連記事） 塩川氏は、米国の「国家防衛産業戦略」が、多国間連携による兵器の共同開発・共同生産や維持・整備網の構築を掲げていると指摘。同法案の狙いは、岸田政権が日英伊の次期戦闘機「ＧＣＡＰ」、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾「ＧＰＩ」、米英豪の「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との兵器の共同開発を進めようとする中で、秘密保護法の範囲外にまで「秘密の範囲」を広げ、同盟国・同志国と同等の秘密保全法制を整備することにあると
れいわ・山本代表/会見で野党共闘を否定
2024年4月10日(水) れいわ・山本代表 会見で野党共闘を否定 れいわ新選組の山本太郎代表は４日の記者会見で、野党共闘を拒否する見解を示しました。 山本氏は会見で、衆院東京１５区補選への対応について問われ、「基本的に国政においての野党共闘はしないと宣言している」と基本姿勢として野党共闘拒否を明言。その理由として経済政策と国会対応の二つを挙げました。 経済政策について山本氏は、れいわ新選組は「徹底した積極財政」をとっているが、「今の野党も与党も緊縮（派）なんですよ」「自民党の緊縮派顔負けということまで言っちゃう」と述べました。そして、国民を苦しめている物価高や円安をもたらしたアベノミクスの「異次元の金融緩和」について「特別な政策じゃない」「足りないお金を増やすことによって経済を立て直すという当たり前の経済政策」だと述べ、お金を預けた側が金利を払うという異常なマイナス金利についても解除を主
主張/うるま訓練場計画/県民総意に従い政府は断念を
「閑静な住宅地に基地はいらない」「地元に一言もなく進めるな」―。昨年１２月、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を造る計画が突如持ち上がったことに、地元から怒りの声が沸き起こっています。３月には県議会が白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決するなど、計画反対が党派を超えた県民の総意になっています。 岸田文雄政権は市民・県民の声に押され、跡地の利用のあり方を改めて検討するとしつつ、白紙撤回は拒否しています。運動と世論を一層強め、計画断念に追い込むことが必要です。 ■日常の暮らし無視 岸田政権は、今年度予算に陸自訓練場の新設のためゴルフ場跡地２０ヘクタールの取得費を計上しています。 跡地の前には静かな住宅地が広がります。年間４万人もの子どもたちが自然学習や宿泊体験などで利用する県立石川青少年の家も隣接しています。青少年の家の宿泊棟と予定地の距離はわずか６０メートルです。近くの石
経済秘密保護法案 プライバシー丸裸/自衛隊員の身辺調査では/同級生・釣り仲間まで…
衆院で審議中の経済秘密保護法案には、民間人への身辺調査「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」が盛り込まれています。個人のプライバシーがどこまで丸裸にされるのか―。防衛省・自衛隊による職員隊員への身辺調査の一端を見てみました。 「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去問わず記入する」「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」 これは日本共産党国会議員団が２０１３年に入手した防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書（記入要領）です。 この文書は、２００９年から国の行政機関で行っている「秘密取扱者適格性確認制度」という職員の選別制度で使
主張/空港・港湾の指定/軍事利用許すなの声を大きく
「総合的な防衛体制の強化に資する」ためとして岸田文雄政権は、自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする空港・港湾を指定しました。戦時に加え平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的です。岸田政権が進める「戦争国家づくり」の一環です。 ■自衛隊優先を狙う 岸田政権が２０２２年末に決めた安保３文書は、自衛隊や海上保安庁のニーズ（必要）に基づき、部隊の訓練や有事の際の展開などのため、空港・港湾をはじめ公共施設を整備し機能を強化する仕組みを設けるとしました。併せて、その利用に関するルールづくりを行うとしました。自衛隊などの優先利用が狙いです。 有事に自衛隊などが空港・港湾を優先的に使用する仕組みは、有事法制の一つ、「特定公共施設利用法」（０４年成立）で定められています。しかし、平時の使用に関する枠組みはこれまでありませんでした。 これらを踏まえ
経済秘密保護法案/戦争地ならし 危険な法案だ/国会前緊急行動
秘密の範囲を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）の採決強行を許さないと５日、国会前で緊急行動が行われ、「廃案しかない」「絶対反対」と声をあげました。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議、経済安保法に異議ありキャンペーン、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の共催です。 同法案は、政府が秘密を指定し、国民への身辺調査「セキュリティークリアランス（適性評価）」を強制。何が秘密なのか条文に書かれていません。 同日午前、衆院内閣委員会で採決強行が狙われる中、寒空のもと行われた衆院第２議員会館前行動で「廃案しかない危険な法案」「戦争への地均（じなら）し」とのボードを掲げてアピールしました。 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田富夫さんは「秘密保護法の上に、行政の持つ情報を秘密保護体制に組み込もうとする法案に絶対反対だ」と訴
能登共同支援センター 奮闘/全国から続々駆けつけ
石川県羽咋市のＪＲ羽咋駅から徒歩１５分余に、現地対策本部「能登半島地震被災者共同支援センター」があります。日本共産党が呼びかけて、新日本婦人の会、民医連、全労連、農民連などが参加して、共同で運営しています。その活動を追いました。（青野圭） ４日午前９時、東京都から来た日本共産党の斉藤まりこ都議と足立区議団６人全員が、被災者の現状や要望を聞き取るボランティアに出発。前日には輪島市で募金と支援物資を届けています。 聞き取りが終わると、直ちに地元の党員に要望内容を知らせます。「仕事がなく、お金を使わないようにしている」「レトルト食品、紙パンツがほしい」などなど。地元に詳しい女性党員がレトルト食品の入った袋を手に飛び出していきました。 都議と区議が聞き取りをしていたころ、福井県から、かねもと幸枝・党書記長ら４人がセンターに到着。車から米や“はくパンツ”など大量の生活用品が入った段ボールを降ろし始め
「リスク前提否めない」/機能性表示食品 紙氏追及に消費者庁/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は４日の参院農林水産委員会で、小林製薬（大阪市）の紅麹（べにこうじ）を使った機能性表示食品の摂取による重大な健康被害が発覚した問題をただしました。 紙氏は、２０１４年の衆院消費者問題特別委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が機能性表示食品制度について質問したことをあげ、「機能性表示食品は健康被害が起こり得ると分かっていたのではないか」と質問。消費者庁の依田学審議官は「食品自体にリスクがあるという前提は否めない事実だ」などと述べました。 紙氏は、当時の森雅子消費者担当相が「国として効果的に防止、救済できる制度とする」と答弁したことをあげて対応策を追及。依田審議官は「一義的には当事者間で話し合われるべきだ」と答弁しました。紙氏は「事業者任せ、消費者の自己責任ではあまりにも無責任だ」と批判しました。 同制度は、第２次安倍政権発足直後の１３年の規制改革会議で検討課題に取り上げら
アプリ不払い残業違法/衆院委で宮本徹氏
日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院厚生労働委員会で、勤怠管理アプリを使った不払い残業について、政府の対応を求めました。 宮本氏は、会社の指示で勤怠管理アプリを入れた建設会社で働く若者の訴えを紹介。アプリシステムの設定で始業時間や終業時間を丸める機能を悪用し、始業時間前の３０分未満や終業後の３０分未満を丸めて切り捨て、時間外労働とはみなさない仕組みだといいます。 宮本氏は、労働時間は１分単位で管理するのが原則で、何分以下ならと切り捨てるのは違法行為だと指摘し、アプリで時間を丸めて残業代を払わないのは許されないと徹底するよう要求。武見敬三厚労相は「日ごとに６０分に満たない部分を常に切り捨てるといった運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底していきたい」と答えました。
どこが「子の利益」か/共同親権 参考人が相次ぎ懸念/衆院法務委 本村氏質問
衆院法務委員会は３日、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案について参考人質疑を行いました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）当事者や支援してきた弁護士などが共同親権の導入で虐待やＤＶが継続する懸念を相次いで表明しました。 斉藤幸子さんは、夫のＤＶから逃れるため子どもとともに別居しましたが、５年たっても裁判所からＤＶ被害を軽視され、離婚が成立していません。斉藤さんは「共同親権では進学、ワクチン接種など子どもの成長の節目で別居親の同意が必要になる。どこが『子の利益』になるのか」と疑問を投げかけました。 日本共産党の本村伸子議員は、審議で小泉龍司法相も改定案で紛争が増えると認めたとし、「新たな人権侵害が起きるのではないか」と質問。斉藤氏は「子どもの安全・安心が損なわれないか心配だ。当事者の声をもっと聞いてほしい」と訴えました。 本村氏が「現状では、子どもの『最善の利益』をどう判断しているか」と質問す
子どもの意見尊重 なぜ明記せぬ/「共同親権」で提起/参院委で吉良氏 当事者の声聞き慎重に
日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院決算委員会で、今の日本社会では、子どもたちが「権利を持つ主体」として尊重されていない実態を示し、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案についても「子どもの意見表明権」など、子どもの意見・意思を尊重するよう求めました。（関連記事） 吉良氏は、改定案に「子どもの意見」の「尊重」「考慮」という文言がないと指摘。「法務省は、家事事件手続法の６５条に『子どもの意見を配慮し、把握し、考慮する』と規定しているからだというが、本当に子どもの意見が考慮されてきたのか」と質問すると、馬渡直史最高裁家庭局長は、２０２２年の面会交流についての家事審判・調停件数は１万２７３７件あり、一方、面会交流にかかわり子どもの意見を聴くなどの調査をしたのは５０６６件しかなかったと答弁しました。 吉良氏は、離婚前のＤＶ等が認められず、面会交流を強いられている当
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