大阪 万博工事 可燃性ガス爆発/危険な会場 直ちに中止を
来年４月から大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で２８日、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスによる爆発事故が起きました。可燃性ガスは発生し続けており、市民からは「恐れていたことが起こった。危険な万博は直ちに中止を」との声が上がっています。 事故が起きたのは「グリーンワールド（ＧＷ）工区」の屋外イベント広場横のトイレ１階。溶接作業による火花が配管ピット（空間）内にたまった可燃性ガスに引火し爆発、１階床が破損しました。 同工区のある夢洲１区は廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほかダイオキシンなど有害物質が大量に埋まっています。可燃性ガスを放出する管（写真）は、市民団体が確認しただけでも７９本に上ります。 日本共産党は２０２２年１１月に山下芳生副委員長らが現地を調査し、まともな土壌調査もなく、市民を危険にさらす万博・カジノは中止すべ
機能性表示食品の危険性/穀田議員 １０年前に警告/ＳＮＳ上で反響
小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合の機能性表示食品を摂取したことによる健康被害が拡大しています。この問題で日本共産党の穀田恵二衆院議員が２０１４年３月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがＳＮＳ上で反響を呼んでいます。 穀田議員の質問は、安倍晋三首相（当時）がおこなった「世界で一番活躍する企業活動を妨げる障害を一つ一つ改善していく」ことを目的とした規制改革会議の路線のもと、その一つが健康食品の機能性表示の新しい制度であることを指摘したもの。 穀田議員は「食品成分の機能性について科学的な手法を確立し、そのうえで科学的根拠のある基準及び表示を明確化すべきである」と強調。「評価手法の研究段階でさえ課題が山積みにもかかわらず」「（閣議決定された）１３年度中に結論を出して１４年度中に実施するというのはあまりに拙速ではないか」と批判し
春闘点描/ＮＴＴ発表 ベア１万１０００円→実は…７００円/通信守る人員確保を/ＪＭＩＴＵ通信産業本部が運動
（写真）大幅賃上げと人員確保を求めストライキを実施するＪＭＩＴＵ組合員たち＝７日、東京・ＮＴＴ持ち株会社前 ＮＴＴは春闘回答をベースアップ（ベア）月額１万１０００円（子育て・介護手当を含む）、定期昇給相当分と合わせて最大７・３％の賃上げだと発表しましたが、Ｘ（旧ツイッター）で「全員共通で上がるベースアップは０・２％だけ」と告発されて大炎上しています。 ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、ＮＴＴの回答のからくりを指摘しています。基本賃金を引き上げる本来のベアは、７００円のみ。子育て・介護手当が１０００円で、あとは成果手当への増額だといいます。 Ｘの告発投稿も、最大額となるのは、子育てと親の介護をしながら人事査定で最高評価を得て昇格した場合であり、実現困難なことを批判しています。 もう一つ大きな問題になっているのが自然災害から通信機能を守るＮＴＴの役割と、そのための人員確
共同親権拙速導入に反対/新婦人が政府要請 ＤＶ助長の懸念/本村・倉林・仁比氏が同席
新日本婦人の会は２９日、参院議員会館で、離婚後共同親権の拙速な導入はやめるよう求めて、法務省に対して緊急要請行動に取り組みました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）が原因で離婚した当事者も含む、独自調査に集まった１５０以上の声を届けました。 要請文では▽疑問や反対の声が広がる中で離婚後共同親権は導入しないこと▽明治民法の家父長制に影響を受けた「親権」などの用語や概念を使わないこと▽子どもの権利最優先の家族法制へ抜本的に転換すること―などを求めています。 西川香子副会長は「夫のハラスメントから逃れて別居し、離婚するまでに２年近く裁判所に通った」「父母に育てられた方が子どもは幸せだと裁判官から言われた」などの声を紹介。「ＤＶ被害や協議離婚が多い中で、このままでは死亡事件も起きることを懸念している」と訴えました。 参加者から「精神的ＤＶなどで離婚を申し出るまでにも長い時間がかかっているのに、そこから裁
大阪万博 イスラエル参加再検討を/山添氏、二重基準を批判/参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２９日の参院外交防衛委員会で、パレスチナ・ガザに無差別攻撃を続けるイスラエルの２０２５年大阪・関西万博参加を再検討するよう求めました。 山添氏がイスラエルの攻撃について、国際人道法の「均衡性の原則」（注）を満たしているかただしたのに対し、上川陽子外相は「イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っていない」と答弁。山添氏は「国際人道法違反がないとは断言できない」と指摘しました。 山添氏は、昨年１１月にロシアが万博参加取りやめを表明した際、松野博一官房長官（当時）がロシアによるウクライナ侵略が万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に相いれないと述べたことにふれ、「相いれない」の意味を問いました。 上月良祐内閣府副大臣は「国際法の深刻な違反だ」と答弁。山添氏がイスラエルの行動が万博テーマと相いれるのかただすと、「ロシアの行動と同列に扱うことは適当
裏金解明ないまま予算強行/参院本会議 山添議員が反対討論/暮らし圧迫 大軍拡
自民、公明両党は２８日の参院本会議で、裏金事件の真相解明もないまま、２０２４年度予算案の成立を強行しました。日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、沖縄の風は反対しました。 予算案の採決を巡っては、同日朝の参院予算委理事懇談会で、自民党安倍派での裏金キックバック（還流）の経緯をめぐり同派幹部らが国会で虚偽答弁をしていた可能性が浮上。同派幹部に対する自民党の追加聴取の説明をめぐって紛糾し、予算委の開会が約２時間遅れる事態となりました。 予算委での質疑後に開かれた理事会で自民党側は、追加聴取内容の来週中の報告などを約束。再開した予算委で同予算案が可決され、同日の参院本会議に緊急上程されました。 日本共産党の山添拓議員は、同日の参院本会議で反対討論に立ち、物価上昇が続き、「家計は悲鳴を上げ、実質賃金は２２カ月マイナスだ」と批判。大企業の内部留保に課税して財源をつくり、中小
次期戦闘機輸出を閣議決定/「勝手に決めるな」/首相官邸前で総がかり行動
岸田自公政権が戦闘機輸出の閣議決定をした２６日、閣議決定に反対・抗議する「勝手に決めるな 緊急行動」が同日同時刻に首相官邸前で行われました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけて、土砂降りの雨のなか８０人（主催者発表）が「戦闘機の輸出許すな」「閣議決定 徹底糾弾」などと声をあげました。 総がかり実行委の小田川義和さんは「閣議決定は憲法の基本原理をないがしろにする、立憲主義の面からも民主主義の面からも何の正当性もない」と強調。紛争を助長し他国での無辜（むこ）の市民の犠牲を商売にする軍需産業でもうけをあげる堕落した国になるとして、「さよなら自公政治の運動を強めよう」と呼びかけました。 同じく高田健さんは「戦後７８年間、戦争をしないと決めた平和憲法を、閣議という２０人ほどの閣僚で覆した。黙っているわけにはいかない。政治を変えることはできるし、このでたらめなやり方をひっくり返
都議発言の削除動議/自民・都ファ・公明が福手氏らに
東京都議会予算特別委員会で２６日、自民党、都民ファーストの会、公明党が同委員会での日本共産党の福手ゆう子都議、立憲民主党の関口健太郎都議の質問を「虚偽」「不穏当」と言い立て、速記録から削除を求める動議を多数で強行しました。共産党、立民、ミライ会議３会派は反対しました。動議には強制力はありません。 １３日の同委員会で福手氏は、朝鮮学校への運営費補助の停止をめぐり、子どもの最善の利益を最優先に施策を行うよう都に求めました。関口氏は、都議会で小池百合子知事が批判的質問への答弁に立たないことを批判しました。 動議の提出に対し意見表明をおこなった共産党の原のり子都議は「議員は都の姿勢や施策をチェックする重要な役割を遂行するため、自らの責任で自由に発言することが保障されている。発言の自由は議会の最も大事な原則の一つだ」と強調。地方自治法では取り消し要件を「無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言
自衛隊ハラスメント調査 人権弁護団が報告/仮眠中 上司からレイプ/暴行受け 退職も促され
自衛隊のハラスメントを根絶するため行動する「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」は２５日、昨年１１、１２月に実施したハラスメントに関するアンケート調査の追加結果を報告しました。深刻な被害に加え、組織が被害事実をなかったことにしようとしてきた実態が改めて浮き彫りとなりました。 同アンケートには現役自衛官を中心に１４３件の有効回答が寄せられ、暴力や暴言、過重な業務などの被害が報告されました。弁護団は今月、回答者に被害内容の詳細や組織内で相談したかなどを改めて質問しました。 その結果、２４人から回答があり、「性的関係に応じることを条件に昇任させてやると言われ、断ると頭を殴られ、その上司に仮眠中にレイプされた」（元陸自・女性）、「奴隷のような扱いを受け自殺に追い込まれ、救急車を呼んだ。そのことで加害者に３０分以上立たされ叱責・指導された」（元陸自・男性）、「密室で上司から殴られる暴行を受け、先任
希望持てる生業再生を/能登の農漁業、紙氏が要求/参院予算委
日本共産党の紙智子議員は２５日の参院予算委員会で、能登半島地震で農林水産業にも甚大な被害が生じているとして、「農業と漁業の復興は観光にとっても重要だ。希望を持って生業（なりわい）を再生するためにもスピード感、中身のある復旧が必要だ」と強く求めました。（論戦ハイライト） ３月上旬に石川県能登町や輪島市などを訪問した紙氏は、農業用の水路が壊れ、水の確保のため急務になっている仮設パイプラインの設置など田植えに間に合う整備を求めました。坂本哲志農水相は「査定前着工制度を活用して早期復旧を図る」と応じました。 紙氏は、岸田文雄首相が２２日の「復旧・復興支援本部」で「育苗の調整の支援を進めていただく」と述べたことにふれ、「苗の支援に政府も乗り出すということか」と質問。坂本農水相は「３月末までには育苗ができるようにしたい」と応じました。 漁業被害に関して紙氏は、県が管理する漁港は国が代行して災害復旧事業
主張/コロナ公費全廃/治療控えで感染拡大・重症化
いまも感染者が発生し続ける中で、政府は新型コロナウイルス感染への公費負担を３月末で全廃するといいます。患者の自己負担はほかの病気と同じように原則１～３割の窓口負担になり、ワクチンも無料から有料に、医療機関のコロナ病床への財政措置、診療報酬の特例措置も廃止されます。患者負担が重くなり受診や治療控えが起きれば感染が拡大し、ことに高齢者や基礎疾患のある人は重症化し、命の危険にさらされます。 とても払えない薬代に 新型コロナウイルスは季節性インフルエンザよりも感染力が強く、他の感染症と同列に扱えません。政府は昨年５月にコロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に移行しましたが、その後も医療機関や高齢者施設で集団感染が発生しています。厚労省は今回の措置について、感染状況は３週続けて減少していると説明しましたが、減少前は１０週連続で上昇し、「１０波」と言われました。減少は１０波が収ま
能登半島１．１地震/食料・水１８０人分の物資/共同支援センター 能登町に届ける
（写真）能登町小木地区の石岡区長（中央左）らに支援物資を手渡す黒梅さん（中央右）ら＝２４日、石川県能登町 日本共産党がよびかけ、石川県労連や新婦人などが共同で運営する能登半島地震被災者共同支援センターの黒梅明事務局長らは２４日、長野農民連をはじめ各地の農民連などから寄せられた支援物資を地震・津波被害があった能登町に届けました。依然として４０人が避難所にしている小木（おぎ）中学校で、小木地区の石岡安雄区長と１８人の町内会長にコメなどを手渡しました。 支援物資は、コメ、生たまご、ニンジン、ジャガイモ、玉ねぎ、カップ麺、水など１８０人分です。 石岡区長が「助かります。地域住民に『共同支援センター』からの支援だとわかるように周知します。この地域は９割ほどの世帯でやっと断水が解消して２週間。もっと被害が深刻な地域もあるので、声かけしたい」と話すと、黒梅さんも「支援が必要なところにはどこでも行きますの
真実語らぬ自民 明白/小池氏、証人喚問迫る/戦闘機輸出「憲法理念背く」/ＮＨＫ「日曜討論」
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、ＮＨＫ「日曜討論」で、参院での予算案審議が大詰めを迎える中、焦点となっている自民党の裏金事件や次期戦闘機の輸出について各党の代表と議論しました。小池氏は、政治倫理審査会（政倫審）では、誰もが「知らない」と逃げ回ったと指摘し、「いよいよ証人喚問が必要だ」と主張。次期戦闘機の輸出については、「国際紛争を助長しないという憲法の根本理念に背くものだ」と批判しました。（関連記事・詳報） 小池氏は、裏金問題の真相解明を巡り、自民党の稲田朋美幹事長代理が「証人喚問が全てではない」と述べたことについて、「国会では残された唯一の場だ」と指摘。さらに、安倍派幹部らの証人喚問について、同党の予算委員会筆頭理事が偽証罪に問われることを理由に反対していることをあげ「政倫審では真実を語らなかったことを認めたものだ」と強調しました。 小池氏は、野党は証人喚問を要求することで一致してい
森元首相の証人喚問必要/テレ朝番組 宮本徹議員主張/政党助成金制度の廃止訴え 「産経」論説委員も「正しい」
日本共産党の宮本徹衆院議員は２３日放映のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ！」で、自民党派閥のパーティー収入をめぐる裏金事件などについて各党国会議員らと議論しました。 司会の田原総一朗氏から「衆参両院の政治倫理審査会を見て、国民は心の底から怒っている」と水を向けられた宮本氏は、「なぜ裏金システムがつくられたのか、出席者の誰もがしらばっくれた」と批判。安倍派幹部の証言から、キックバックが始まった時期は１９９６～２０００年の間だと推測されるが、当時の派閥会長は森喜朗元首相だったとし、森氏の証人喚問が必要だと主張しました。 与党議員は「証人喚問は自民党の考えを確認したい」（公明党の中川康洋衆院議員)などと発言。宮本氏は「これまでのロッキード事件などと違い、自民党の派閥ぐるみの悪質な事件だ。国会が真相究明に責任を果たすのは当然だ」と切り返しました。 宮本氏は、裏金事件の問題点は企業・団体献金にあると指
主張/ＮＨＫ経営委員長/問われる公共放送の自主自律
退任した森下俊三氏に代わるＮＨＫの新しい経営委員長に、野村ホールディングス名誉顧問の古賀信行氏が就任しました。経営委員会は、ＮＨＫの経営方針や執行部の長である会長を任免する最高意思決定機関です。古賀氏には、公共放送の自主自律を保った運営ができるのか鋭く問われています。 森下氏の不法行為を認定 というのも、前任の森下氏は、放送番組は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めた放送法３条や、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じた同法３２条違反を指摘されながら、反省もなく去ったからです。 ２０１８年、経営委員会は、かんぽ生命保険の不正販売を告発したＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐって上田良一会長（当時）を「厳重注意」し、続編を延期させました。当時、経営委員長代行だった森下氏は、日本郵政グループからの抗議に迎合し、経営委員会で「番組は極めて稚拙」などと攻撃、処分を主
春闘点描/郵政ユニオン たたかい続く/ベア３万円 内部留保の２.８％で可能/会社側は低額・ゼロ回答
日本郵政はグループ全体の約半数を占める時給制契約社員の賃上げはゼロ回答、正社員には低額のベースアップ（ベア）を押しつけ、定期昇給廃止にまで言及しています。郵政産業労働者ユニオンは、非正規社員の休暇や手当の格差是正を求める裁判の最高裁勝利判決を確信に、すべての社員の大幅賃上げと均等待遇実現を求めて春闘をたたかっています。(玉田文子) 郵政ユニオンによると日本郵政がベアを実施したのは民営化（２００７年）以降、わずか４回。０８年は６００円、１４年と１５年は１０００円、２３年は４８００円相当と低額で、特に２３年は正社員の休暇削減を前提にした賃上げとは言えないものでした。その一方で６兆円を超える内部留保を積み上げています。 郵政ユニオンは今年の春闘を、物価高騰から暮らしを守るたたかいと位置づけ▽正社員ベア３万円以上▽時給制契約社員の時給２００円以上アップ・全国一律時給１５００円以上―などを求めて５回
主張/特定大企業補助金/歯止めなき公費投入をやめよ
大手半導体メーカーへの法外な政府補助金が相次いでいます。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第２工場の建設には経済産業省が最大７３２０億円の支援を発表しました。すでに決定している第１工場への支援と合わせて約１兆２０００億円の補助金です。国内企業にも千億円単位の補助金を出します。特定企業に直接これほど巨額の支出をするのは、あまりに不公正な税の使い方です。 半導体メーカーに兆単位 半導体企業への補助金には法律上の歯止めがありません。２０２１年、政府がＴＳＭＣ第１工場の建設に支援を決めた際、青天井になりかねないと批判されました。その通りの事態になっています。 東芝メモリを前身とするキオクシアと米国企業が岩手県と三重県で共同運営する工場の設備投資には最大２４００億円を支出します。トヨタ自動車をはじめ日本の主要企業が出資するラピダスの北海道工場の建設にも３３００億円を補助します。 ２４年度政府予算案で
アイヌ証言「うそ」根拠/杉田水脈氏側 回答拒否/「共産党機関紙には答えない」
自民党の杉田水脈衆院議員がインターネット上でアイヌの証言を「うそ」と述べました。その発信をめぐり本紙が根拠を文書で問い合わせたところ、同議員事務所は１８日、「共産党の機関紙には答えない」と回答しました。 杉田議員は８日、Ｘ(旧ツイッター）に国連の女性差別撤廃委員会について、「『アイヌ女性は健康保険に加入できない』なんていう嘘(うそ)を吹聴する場ではありません。私はこの現場にいて、日本には存在しない差別を話す人たちにとても違和感を感じました」と投稿。アイヌの多原良子さんへのインタビュー記事(「しんぶん赤旗」5日付）に関する投稿を引用する形で書き込みました。 記事は、アイヌ女性らが同委員会に参加し、健康保険に加入できず、経済的な理由などで医療を受けられないアイヌ女性がいることを、委員に訴えたことに触れていました。 北海道によるアイヌ生活実態調査や、アイヌ団体によるアイヌ女性への実態調査で、健康
中小企業の賃上げ 国の直接助成必要/田村委員長の提案に司会「かなり現実的」/「ニコニコ動画」生放送
日本共産党の田村智子委員長は２１日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の生放送で、視聴者からの質問に答え、中小企業の賃上げや自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金事件などについて党の見解を縦横に語りました。 賃上げ対策 田村氏は、「政府の調査でも、立場の弱い中小企業が、（原材料の高騰などによる）価格転嫁を認めてもらえない状況が明らかになっている」と、大企業の圧力で中小企業が人件費の抑圧を強いられている実態を指摘。「米国では、元請け企業が発注先に損害を与えたら、その３倍の罰金が発生する」として、「大企業にどんどん調査に入れる体制と法制度をつくって、厳しい罰則をかけるべきだ」と提案。「中小企業の賃上げに必要なのは国からの直接の助成だ」と述べ、企業に社会保険料の減額を行うフランスの事例を紹介し、「（日本では）賃金を上げると、社会保険料の負担も増える。賃上げをした企業に対して社会保険料
主張/マイナス金利解除/ゆがんだ金融政策正してこそ
日銀が１９日の金融政策決定会合で、「異次元の金融緩和」の一環として実施してきたマイナス金利の解除を決めました。長期金利を０％程度に抑制する政策もやめ、株式上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の新規買い入れを終了しました。 大規模な金融緩和によって２％の物価上昇を実現すれば、賃金が上がり、経済の好循環が生まれるとの触れ込みで、２０１３年に安倍晋三政権下で始まった政策でしたが、破綻に陥っていました。財政と金融にもたらしたゆがみはあまりに大きく、異常な政策全体を正すことが迫られています。 物価押し上げ格差拡大 異次元緩和を開始した際、当時の黒田東彦日銀総裁は「２年程度で２％の物価目標を達成する」と豪語しました。日銀が金融市場で大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給する政策でした。しかし景気は上向かず、１６年にマイナス金利政策が追加されました。 民間金融機関が日銀に預けている当
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