中小企業の賃上げ 国の直接助成必要/田村委員長の提案に司会「かなり現実的」/「ニコニコ動画」生放送
日本共産党の田村智子委員長は２１日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の生放送で、視聴者からの質問に答え、中小企業の賃上げや自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金事件などについて党の見解を縦横に語りました。 賃上げ対策 田村氏は、「政府の調査でも、立場の弱い中小企業が、（原材料の高騰などによる）価格転嫁を認めてもらえない状況が明らかになっている」と、大企業の圧力で中小企業が人件費の抑圧を強いられている実態を指摘。「米国では、元請け企業が発注先に損害を与えたら、その３倍の罰金が発生する」として、「大企業にどんどん調査に入れる体制と法制度をつくって、厳しい罰則をかけるべきだ」と提案。「中小企業の賃上げに必要なのは国からの直接の助成だ」と述べ、企業に社会保険料の減額を行うフランスの事例を紹介し、「（日本では）賃金を上げると、社会保険料の負担も増える。賃上げをした企業に対して社会保険料
主張/マイナス金利解除/ゆがんだ金融政策正してこそ
日銀が１９日の金融政策決定会合で、「異次元の金融緩和」の一環として実施してきたマイナス金利の解除を決めました。長期金利を０％程度に抑制する政策もやめ、株式上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の新規買い入れを終了しました。 大規模な金融緩和によって２％の物価上昇を実現すれば、賃金が上がり、経済の好循環が生まれるとの触れ込みで、２０１３年に安倍晋三政権下で始まった政策でしたが、破綻に陥っていました。財政と金融にもたらしたゆがみはあまりに大きく、異常な政策全体を正すことが迫られています。 物価押し上げ格差拡大 異次元緩和を開始した際、当時の黒田東彦日銀総裁は「２年程度で２％の物価目標を達成する」と豪語しました。日銀が金融市場で大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給する政策でした。しかし景気は上向かず、１６年にマイナス金利政策が追加されました。 民間金融機関が日銀に預けている当
能登半島１．１地震/「心あたたかくなる」/奈良県農民連 炊き出し支援/石川・和倉温泉
奈良県農民連の森本吉秀会長らは２０日、石川・能登半島地震によって依然として断水が続く七尾市和倉温泉で、被災者支援の物資提供と豚汁・柿の葉ずしの炊き出し活動を行いました。支援活動には、産直活動で結びつく新婦人奈良の女性ら総勢５人と石川県農民連会長の宮岸美則さんらが参加しました。 支援物資が午前１０時に和倉温泉広場に到着すると、待ち構えていたように被災者が列をつくりました。支援途中、雨がふるなかテントで待つ被災者から、「奈良から来てくれたの。待っているのは寒いけど、心はあたたかくなる」との声がかかります。組合員のカンパで用意した柿の葉ずし、コメ、豚汁それぞれ２００人分と水のボトルなどが正午までに、すべてなくなりました。 和倉温泉旅館協同組合によると、２２の旅館に１１００人の従業員が働いていました。地震後すべての旅館が休業を余儀なくされています。「地震から３カ月。上下水道の復旧が最優先の希望です
受診控え死３年連続増/「困窮がまん 手遅れ…」/全日本民医連 ２３年調査
経済的な理由で受診を控えた末に、手遅れ状態となり死亡した人が３年連続で増えていることが、１９日、東京都内で全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が発表した調査報告で明らかになりました。無保険や医療機関の窓口負担が背景にあるとみています。 調査は、全日本民医連加盟の病院や診療所、歯科の７００事業所を対象に行いました。期間は２３年１月１日～１２月３１日。今回で１８回目の実施です。２２都道府県から４８の死亡事例が報告されました。２２年の調査から２件増えました。 ２０年は４０件、２１年は５件増の４５件、２２年は１件増の４６件でした。 調査報告によると、受診前に無保険だった事例は２２件（４６％）でした。保険料が払えず、無保険だった７０代男性は、２年前にすい臓がんと診断されました。姉が保険料を負担し短期保険証の発行を受けて、抗がん剤治療を開始。ただ、１回５万円が必要だったので１回で断念しました。その
「１９日行動」１００回目 総がかりなど/取り戻そう 憲法生かす政治 田村委員長あいさつ
（写真）100回目となる19日行動で、憲法を生かす政治を取り戻そうと訴える人たち＝19日、衆院第２議員会館前 自民党派閥の裏金問題で内閣支持率が過去最低を更新し、岸田政権が窮地に追い込まれるもと、自民党政治を終わらせようと１９日、第１００回の「１９日行動」が、衆院第２議員会館前を中心に取り組まれました。「裏金 大軍拡 改憲 自民党ＯＵＴ（アウト）！」などのプラカードを掲げた１３００人（主催者発表）は「戦争法は今すぐ廃止」「９条守れ」と声をあげました。 主催は総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。「１９日行動」は、２０１５年９月１９日に強行成立させられた安保法制＝戦争法の廃止を求めて毎月１９日に行われています。 主催者あいさつした総がかり行動実行委の藤本泰成共同代表は、戦争法強行採決から立ち続けているとし「日本政府は過去から何も学んでいない。安倍政権が『戦争する国』に
野党共闘・支持拡大・夫婦別姓…/田村委員長の一問一答/日本記者クラブで会見
日本共産党の田村智子委員長が１９日、日本記者クラブで行った会見では、参加した記者から、野党共闘や各政策課題、有権者に対するアピールなどさまざまな質問が寄せられました。 記者 野党共闘で日本維新の会や国民民主党との連携は？ 田村 自民党政治を終わらせる共闘が必要です。日本維新の会と国民民主党が、大軍拡や敵基地攻撃能力をめぐり、自民党と同じか「もっとやれ」とあおる国会質問を続けてきており、共闘の対象とはなりえません。今後、国民の怒りがもっと広がり、そういったなかで、それぞれの政党がどういう立ち位置に立つのかということまで固定的にみているのではありません。 記者 「赤旗」（発行数）の低減、支持層の高齢化などが進んでいます。支持層をどこに広げるのか？ 田村 （１月の）党大会では、若い人たちに社会主義・共産主義の魅力をどんどん伝えようということを押し出しました。資本主義がこれだけ発達した国で、搾取の
主張/日産の減額強要/下請けいじめの構造にメスを
日産自動車が、多数の下請け企業に支払代金の減額を強要する下請けいじめを長年続けてきたことが発覚しました。下請け側に何の責任もないのに、コスト削減を目的に一方的に支払代金を減額していたとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けました。 円安で日産など輸出大企業は巨額な利益をあげています。一方、下請け企業は原材料費や人件費の上昇分を取引価格に転嫁できずに苦しんでいます。発注者の強い立場を利用した下請けいじめは許されません。日本経済全体の成長も阻害します。 氷山の一角にすぎない 減額した総額は、２０２１年１月から２３年４月までの間で約３０億２４００万円にのぼります。下請法違反としては過去最大です。日産は、これをすでに返金したといいますが、それで済まされる問題ではありません。 減額は数十年にわたり続けられた可能性があります。下請け企業側は、取引関係が打ち切られることを恐れて減額を受け入れさせ
低額回答抗議 スト決行/「全労働者の賃上げを」/郵政ユニオン
（写真）日本郵政本社前で「ストライキ決行中」の横断幕を掲げて大幅賃上げを求める参加者＝15日、東京都千代田区 郵政産業労働者ユニオンは１５日、すべての郵政関連労働者の大幅賃上げと非正規社員の均等待遇実現・正社員化を求めて、全国２０職場でストライキを決行しました。東京・大手町でスト突入本社前集会を行いました。 郵政ユニオンは物価高を上回る大幅賃上げ（正社員・月３万円以上、時給制契約社員・時給２００円以上など）や大幅増員などを要求。日本郵政の回答は、正社員は平均５１００円（２８００～１万２２００円）の低額ベア、非正規社員にはゼロ回答です。一時金は、ゆうちょ銀行のみ４・４カ月で日本郵政と日本郵便、かんぽ生命は４・３カ月と差をつけました。 日巻直映委員長は、「私たちの要求とは大きくかけ離れ、異常な物価高が続く中、生活改善につながらない超低額回答に断固抗議する」と強調。非正規社員の時給引き上げに応じ
共同親権審議入り/本村氏、拙速な動きを批判/衆院本会議
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が１４日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ちました。 改定案は、離婚時に父母の協議でどちらか一方が親権を持つ現在の「単独親権」か、父母双方に親権を認める「共同親権」かを決める規定を盛り込んでいます。合意できない場合は家庭裁判所が判断します。 本村氏は改定案について、親子関係と家族のあり方に関する戦後民法の根本に関わるとして、「慎重かつ丁寧な議論により、国民的合意をつくることが求められる」と主張しました。 本村氏は「親権」を子どもの権利を中心に捉え直すことや「子どもの最善の利益の実現には、子どもの意見表明権の保障が不可欠であり明記すべきだ」とただしました。 小泉龍司法相は「家裁は親権等に関する事件では、子の意思を把握するよう努め、考慮しなければならない」と述べました。 本村氏は「夫婦間の信頼が失わ
奈良教育大学付属小 教員強制出向/「全員替えろ」文科省圧力か/衆院文科委 宮本岳志議員が追及
子どもが理解しやすいよう授業や教材を工夫している奈良教育大学付属小学校の教員を同大学が強制出向させようとしている問題で、自民党や文部科学省から圧力がかかった可能性が明らかになりました。衆院文科委員会で１３日、日本共産党の宮本岳志議員が関係者からの聞き取りをもとに追及し、盛山正仁文科相に対し、やってはならない「不当な支配」だと迫りました。 同大学は付属小教員４人を４月から強制出向させようとしています。保護者は「強硬な異動措置に反対します」という署名を約２０００人分集めて２月末、学長に提出。署名の呼びかけ文には「文科省は『法令違反をした教員が次年度も付小の教育を続けるのを避けて全員入れ替えるべき（だ）』という見解だ」と学長から聞いたとありました。 宮本氏は、文科省が学長や副学長ら４人を呼びつけた昨年１０月１０日の会議で「法令違反の可能性がある」「人事交流についても考えてみてはどうか」と言及した
能登地震 仁比議員ら聞き取り/外国人労働者 地域の一員/漁業・水産加工業 復興へ雇用維持課題に
能登半島地震の発災から２カ月たった今でも、被災地は険しい生業（なりわい）再建の道のりにあります。石川県内の漁業・水産加工業の被災状況、外国人労働者に支えられている雇用の維持など復興に向けた課題が日本共産党の仁比聡平参院議員らの聞き取り調査で浮き彫りになりました。 仁比議員と佐藤まさゆき県議が７日、石川県食品協会を訪ねると、同協会の吉田繁専務理事は「食品は石川の四大主産業の一角。若い人たち、後継者が石川の食を支えている。金沢のスーパーに並ぶ魚が半分になったのを見て、石川の食文化がどれほど能登の水産物に支えられているか痛感した。漁業も水産加工も外国人が担っているケースが多く、すでに欠かせない存在だ」と語りました。 仁比氏は「今回の震災で、厚労省も雇用保険の特例を打ち出し、入管庁も特例を出している。現場のニーズをよく聞き、要望を伝えていきたい」と応じました。 石川県水産課の担当者は、漁業の再開に
申告の困難さ調査を/性的被害 本村議員が迫る
日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院法務委員会で、「性的な被害を申告することの困難さ」に関する調査を早急に行うよう政府に迫りました。 改正刑法の付則第２０条２項には「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」と明記されました。 本村氏は「性虐待、性暴力の被害に遭った方々は甚大な精神的外傷により記憶を喪失してしまうなどの理由で、訴え出るまでに２０～４０年かかる場合もある」と指摘。しかし、前回の法改正では公訴時効にその被害実態が反映されず、「被害当事者は法務省に切り捨てられたのではないかと泣いていた。国会では党派を超えてこの付則には強い思いがある」と強調しました。 そのうえで「被害当事者の声を繰り返し聞き、それを反映した調査を早急にやってほしい」と要求。一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇが調べたドイツでの実態調査の実例を示し、被害当事者からの調査では二次被害を防
外相「国際人道法に違反」/イスラエルの行動 穀田氏に答弁/衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は１３日の衆院外務委員会で、民間人で過密状態のガザに無差別攻撃を行うイスラエルの行動は「国際人道法に違反しないのか」と日本政府の認識をただしました。上川陽子外相は、「ご指摘のとおり、国際人道法の基本的な原則に反するもので正当化できない」と明言。これまでイスラエルに配慮し「法的評価を差し控える」としてきた姿勢から国際法違反との認識に踏み込む答弁をしました。 穀田氏は、イスラエルがガザ南部のラファへの本格的な地上作戦を行う姿勢を崩しておらず、「もし強行されれば、未曽有の人道的な大惨事になる」と指摘。イスラエルによる激しい攻撃でガザの死者数はすでに３万人を超え、犠牲者の７割が女性や子どもだと強調し、「日本政府として、地上作戦に断固反対する立場を明確にすべきだ」とただしました。 上川氏は「子どもを含む無辜（むこ）の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的原則に反する」
次期戦闘機輸出許されぬ/山添氏追及 “歯止め”装い国会無視/参院予算委
日本共産党の山添拓議員は１３日の参院予算委員会で、国際共同開発した次期戦闘機の第三国移転を巡り、「殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない」と批判し、政府・与党の輸出解禁に向けた「歯止め」は、「何の意味も持たない」と追及しました。（論戦ハイライト） 山添氏は、「現に戦闘が行われていると判断される国」は輸出先から除くとしたことにふれ、英、伊、ドイツ、スペインが共同開発した戦闘機ユーロファイターはサウジアラビアに輸出され、１５年のイエメンへの空爆に使用されて、一般市民に多数の犠牲をもたらしたと指摘。次期戦闘機はユーロファイターの後継機だとして、「次期戦闘機が輸出先の国で、国際法違反の攻撃に使われかねない。歯止めなどかけられないのではないか」と追及しました。 岸田文雄首相が「懸念はあたらない」と述べたのに対し、山添氏は「ユーロファイターも当時は、国際法違反の攻撃に使われるなどと想定されていなかった
自民裏金・脱税に怒/重税反対 全国５００カ所行動/財務省前で宣伝 小池氏らが訴え
消費税のインボイス（適格請求書）制度の開始後初の確定申告が行われる中、重税反対全国統一行動が１３日、全国５００カ所で取り組まれました。自民党の裏金事件に国民の怒りが沸き起こるもと、財務省前では「国税庁は裏金議員を調査し、課税せよ！」と疑惑解明を求めて宣伝しました。東京都新宿区では「市民は増税 自民は脱税」と書かれたプラカードを持つ中小業者らが集会・デモ行進。「消費税は５％に戻せ」「税金を私物化するな」と声をあげました。 主催は３・１３重税反対全国統一行動実行委員会です。財務省前で「脱税は、犯罪。」とする国税庁のポスターを模した「自民党議員の脱税は、犯罪。」のプラカードでアピールしました。 全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「業者は１円単位で帳簿をつけ、営業や暮らしが苦しいなか納税しているが、国会議員は脱税が許されていいのか」と批判しました。 全労連の石川敏明副議長は「裏金事件で分かったの
自民党に代わる政治を/ＢＳ番組で田村委員長 日本共産党の役割語る
日本共産党の田村智子委員長は１１日、ＢＳ１１番組「報道ライブ インサイドＯＵＴ」で、自民党政治への国民の不信がまん延するもとでの日本共産党の役割や未来社会の展望を縦横に語りました。 裏金と災害対応 田村氏は自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件を聞かれ、「これはまさに組織的な犯罪」と批判。政治資金規正法は政治に関わるお金の動きを国民が監視するためのもので、「収支報告書の不記載が意図的なら重大な犯罪だ。所得隠しをしていたのなら、所得税法違反。参院選の年にだけ増えている裏金が国民に見えない形で使われていたのなら、公職選挙法違反という重大な疑惑もある」と指摘しました。「今国会の会期を全て使ってでも徹底解明しなければならない」として、裏金づくりを指示した人物や使途について、「裏金議員」全員の証人喚問が必要だと訴えました。 １月に発災した能登半島地震については、「自民党政治の問題は、（災
仕事に見合う賃金に/仙台 スシロー従業員らスト
物価高に苦しむスシローの非正規雇用労働者らが１１日、仙台市泉区の店舗前で「仕事に賃金が見合っていない」として１０％以上の賃上げや労働環境の改善を求めるストライキ・宣伝を行いました。 首都圏青年ユニオンの回転寿司分会などはこれまで、スシロー各店舗に対して１５００円以上への賃上げを求め交渉してきましたが、同店舗での回答は４０円増の１０００円にとどまっています。 ユニオンの吉田帆駆斗分会長は「回答額では生活できる賃金にはまったくとどいていない」とストの経緯を説明しました。 昨年の春闘では無回答だった同店舗。非正規雇用労働者は組合員を中心に、時給９１０円から引き上げを求めて署名を提出。昨年１０月に４０円、４月からさらに４０円と賃上げを積み上げてきました。 ストに臨んだ６０代の女性従業員は、「パートの多くが、本当はもう少し休みをとりたいが、賃金が安いため休めない」と１５００円の実現を訴えました。 東
３年目迎えたロシアのウクライナ侵略/戦争終結へ いま何をすべきか
ロシアのウクライナ侵略が３年目に入りました。この戦争を終わらせるために、国際社会はいま何をすべきでしょうか。また、私たちは今後の展望をどこに見て、どういう態度をとるべきでしょうか。 日本共産党平和運動局長・国際委員会事務局次長 川田忠明 蛮行包囲する国際的団結を ロシアの行為は主権国家に対する侵略であり、あからさまに国連憲章を踏み破る暴挙です。国連総会はこれまで４度にわたって、ロシアの国連憲章違反を非難する決議を１４０カ国以上の賛成で採択し、ロシア軍の「即時、完全かつ無条件」の撤退を要求してきました。 昨年９月の主要２０カ国首脳会議（Ｇ２０）は、２０２２年３月２日と２３年２月２３日の国連決議（ＥＳ―１１／１、ＥＳ―１１／６）を「再確認」し、「国連憲章に沿って、全ての国は（中略）武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない」とする宣言を満場一致で採択しました。これにはロシアも反対できま
イスラエル製攻撃型ドローン/防衛省が導入検討/山添氏「軍需産業支援やめよ」/参院外防委
安保３文書に基づく軍拡計画の一つである無人兵器強化として、政府がイスラエル製小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）の導入を計画していることが、１２日の参院外交防衛委員会での日本共産党の山添拓議員の追及で明らかになりました。山添氏は「ジェノサイド（集団殺害）が指摘される中、イスラエルの軍需産業を支えるなど絶対にやってはならない」と厳しく批判しました。 防衛装備庁の久沢洋調達事業部長は、実証のための実機として１月下旬～２月に契約した７機中５機がイスラエル製だと明らかにし、「実証で求める機能・性能を満たし、一般入札で競争性を担保した」と答弁。この中には、落札額１円のものも含まれています。 山添氏が、航続距離の長短や爆弾の威力の強弱で要求性能を満たすもので、さらに自爆型が選ばれたと指摘。イスラエル軍事企業が３月中に実証結果を防衛省に報告する見込みとされており、「ガザで実戦に導入するのではないか」と迫りま
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ＵＮＲＷＡ 資金再開へ段取りも/外務副大臣 本村議員に答弁/衆院法務委
