ＪＭＩＴＵ全国統一スト/東京のＮＴＴ前 賃上げ・人員確保こそ
（写真）大幅賃上げを求めてストライキを実施するＪＭＩＴＵ通信産業本部と支援する人たち＝７日、東京・ＮＴＴ持ち株会社前 ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）は７日、春闘の初回回答が組合員平均１万１２９９円（３・７９％）と奮闘しているもとで、物価高騰を上回る賃上げ実現にむけて、大幅上積みを求めて全国で統一ストライキを実施しました。 ＮＴＴ労働者でつくる通信産業本部（通信労組）は、同社がいまだ回答を示さないことに抗議して東京支部のストを実施し、東京・大手町のＮＴＴ持ち株会社前で集会を開きました。 宇佐美俊一委員長は、「昨年ＮＴＴはわずか３３００円の回答にとどまり非正規雇用労働者からは『勤続１０年で基本給は一切上がらない』と切実な声があがった」と批判。「会社は内部留保を９兆７２７９億円まで積み増している。物価高騰から暮らしを守る大幅賃上げを求める」と強調しました。 三木陵一ＪＭＩＴＵ本部委員
事実解明し腐敗の根を断て/田村委員長、首相に迫る 参院予算委/不記載・脱税・選挙違反の疑い/首相、組織的犯罪反省なし
「事実解明とともに、金権腐敗の根を断つことが必要だ」―。日本共産党の田村智子委員長は５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を追及し、徹底的な事実解明と企業・団体献金の全面禁止を主張しました。岸田文雄首相は裏金事件を「組織的犯罪」と認めず、事実解明に背を向け、対策も「政治資金の透明化」と繰り返すだけ。反省もなければ自浄作用もない自民党の姿が浮き彫りになりました。（論戦ハイライト） 裏金事件をめぐり、問われるのは「自民党による組織的犯罪」との認識です。田村氏は、自民党がまとめた「調査結果」（２月１３日）で、裏金を政治資金収支報告書に記載しないよう「派閥側からの指導」があったことが明らかになっていると指摘。「これは組織的な犯罪が行われた、派閥が犯罪を指導したということではないのか」とただしました。 田村氏は、同党の「聞き取り調査」（２月１５日）で、議員本人が裏金を
イスラエル大使館前 「ガザ攻撃やめよ」
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の即時中止を求めて４日、東京都千代田区のイスラエル大使館前で、緊急行動が取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会などが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」。「日本政府は米国・イスラエルに加担するな」「世界は見ているイスラエル」などと書かれたプラカードを持った４００人の参加者（主催者発表）は「子どもを殺すな」「爆撃やめろ」と声をあげました。 主催者あいさつした「パレスチナに平和を！緊急行動」の高田健さんは、ガザ地区南部ラファに押し込められた１００万人を超える人々への連帯を示したいと強調。「全世界で市民が立ち上がっている。ラファへの攻撃とこれ以上のジェノサイド（集団殺害）を許してはならない」と訴えました。 全労連の小畑雅子議長は「平和憲法を持つ日本が即時停戦を申し入れられないことに怒っている」と強調。戦争をさせない１０００人委員会の田中直樹
物価高 今すぐ最賃１５００円/京都総評が賃上げデモ/倉林・堀川氏が参加
「最低賃金今すぐ全国一律１５００円に」「物価高超える賃上げを」と訴える行動が３日、京都市内で行われ、繁華街の河原町通りをデモ行進しました。主催は京都総評女性部・青年部・京都パート非常勤ネットなどが呼びかける実行委員会。 行進に先立ち、民間保育園で非正規雇用のＡさん（５７）は「子どもの前で正規か非正規かは関係なく同じ国家資格、同じ責任を持ち、話し合って働いています。早朝や夕方遅くの保育をカバーする非正規職員を大事にして」と訴えました。 自治体職場で非正規雇用の女性は「多くの非正規職員が支え、この間の運動で一部の非正規職員が正規職員と同じようなボーナスの権利を勝ち取った」と報告しました。 日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員も参加し、「非正規雇用は女性が多く、ジェンダー平等をめざす社会で、逆行の象徴のような働かせ方だ。団結して突破しよう」と訴え。堀川あきこ衆院近畿比例（京都２区重複）予定候補
衆院東京１５区（江東区）補選/腐敗政治絶つ共産党/宮本徹議員応援 小堤予定候補が訴え
東京都江東区長選をめぐる地元区議の買収などで、公選法違反の罪で起訴された柿沢未途・元法務副大臣＝自民党を離党＝の議員辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示・２８日投開票）で、日本共産党の小堤東（こづつみ・あづま）予定候補（３４）は３日、同区内で宣伝し「自民党の汚職腐敗を終わらせましょう。私を国会へ送り出してください」と訴えました。 ともに街宣車の上でマイクを握った宮本徹衆院議員は「（自民党派閥の）裏金疑惑が国政を揺るがしている」として、「江東区で補選が行われる原因は柿沢氏の選挙買収。文字通り国政に決定打を与える、大切な選挙だ」と述べました。 同区では、秋元司・元内閣府副大臣がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で逮捕（一審実刑判決、控訴中）されており、同区選出の元自民党議員が２人続けて立件される事態に。柿沢氏は１日、懲役２年を求刑されました。 小堤予定候補
万博中止 命優先に/大阪府民大集合・アピール
「万博ストップ！ 府民大集合」が３日、大阪市で開かれ、「万博中止、いのちとくらしを最優先に」とアピールしました。「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」の共催で、会場いっぱいの約８００人が参加しました。 日本共産党の、たつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例予定候補が万博問題の核心を報告。莫大（ばくだい）な建設費、被災地復旧の妨げ、災害時の危険性、経済波及効果、土壌汚染問題など、どの点からみても中止以外になく、圧倒的多数の世論があると指摘。強行する背景に万博がカジノの隠れみのになり、利権疑惑があることにもふれ、「幅広い共同をつくり、中止を求める署名を広げてストップさせよう」と呼びかけました。 集会では、浜矩子（のりこ）同志社大学名誉教授ら各界からの賛同メッセージを紹介。藤永延代おおさか市民ネットワーク代表が「どんなことがあっても万博やめさせよう」と訴えました。 社会民主党大
参院選に裏金疑惑 究明必要/遅れる被災者支援「国が総力を」/ＮＨＫ「日曜討論」 井上氏が主張
日本共産党の井上哲士参院議員は３日、ＮＨＫ「日曜討論」で、４日からの参院の予算審議の焦点となる自民党の裏金問題や能登半島地震の被災地支援について各党の代表と議論しました。井上氏は、裏金が参院選に使われた疑惑を指摘し「参議院の役割が本当に問われている」と主張。被災者支援については政府の支援の遅れを指摘し、「住民に希望を与える支援」を求めました。（関連記事） 井上氏は、衆院政治倫理審査会（政倫審）について、「『調査』結果を繰り返すだけの総理、５人の元派閥の事務総長も全く事実を明らかにする姿勢がない。そして、組織的な裏金づくりについての違法性の認識もない」と批判し、「到底国民は納得できない」と強調。「誰がいつ、どのような理由で行って、何に使われたかをしっかり説明することが必要だ」と述べ、ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問が必要だと主張しました。 井上氏は、日本共産党が参院に提出したパーティー券
２４年度予算案に対する宮本徹議員の反対討論（要旨）
日本共産党の宮本徹議員が２日、衆院本会議で行った２０２４年度予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。 本予算の大問題は第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために憲法違反の長射程ミサイルの開発・大量取得、米軍再編経費など８兆円もの過去最大の軍事費を盛り込んだことです。 雇用調整助成金の勘定から１９６４億円も軍拡財源に回す一方、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の日額上限はコロナ禍の半分程度です。軍事費は民主党政権時に比べ３兆円増えます。大学無償化に必要な予算は２兆円との答弁があり、軍拡より教育無償化を優先すべきです。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設は即刻中止し、普天間基地は無条件返還を迫るべきです。激戦地だった沖縄南部の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど人の道に反し、断じて許せません。軍拡競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交
首相自身が予算審議妨害/田村委員長が指摘
２０２４年度予算案の衆院通過を受け、日本共産党の田村智子委員長は２日、国会内で記者会見し、「昨日からの異常な審議の強行によって、２４年度予算案を衆院で採決したことに強く抗議したい」と述べました。 異例の土曜日の予算案審議・採決について、「自民党の派閥ぐるみの裏金事件で政倫審を開くところまで追い込んだ。これを踏まえて、予算委員会でのさらなる真相解明が求められているときに、岸田文雄首相が自らの政倫審出席と、予算案の採決とをリンクさせた」と指摘。岸田首相が政倫審に出席しても、自民党の調査をなぞるだけの弁明で、具体的な事実の解明にまったく踏み込もうとしなかったとし、「真相究明を首相自身が妨害して、予算案を採決させた」と批判しました。 田村氏は、２４年度予算案の中身についても、「過去最大規模の８兆円に迫る軍事費は、アメリカの世界戦略の一翼を担って敵基地攻撃能力の保有などを進めるもので、もはや日本国憲
市民の力で自民倒す時/「利権政治うんざり」 国会前行動５００人/山添・伊藤両氏ら訴え
（写真）裏金関係議員は真実を語れと集まった人たちに訴える山添拓（手前左）、伊藤岳の両参院議員＝１日、国会正門前 政府・自民党が政治資金パーティー収入の裏金問題にふたをしたまま２０２４年度予算案の衆院採決強行を主張した１日夜、幅広い市民でつくる「ＷＥ ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ」は、国会正門前で「＃さようなら自民党政治」緊急行動を取り組みました。 「裏金・脱税・カルト集票議員は辞職しろ」とのプラカードを掲げて５００人（主催者発表）がリズムに乗せて「裏金説明した気になるな」「野党は頑張れ」とコールしました。 東京大学の本田由紀教授は「家族と教育などケアする人を踏みにじり、自分たちの私利私欲、権力欲だけを維持しようとしてきたのが自民党。もううんざりだ」と訴えました。 東京都内の高校３年生は、政府・自民党は深刻化する気候危機に対策を取ってこなかったと批判。「私たちの明日のために使うべき税金を無
金権マッチョ自民にＮＯ/女性行動 東京・新宿
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２日、東京・新宿駅前で、自民党の裏金問題や衆院での予算案強行採決などに反対し「女性の声で政治を変えよう」と「フェミブリッジ・アクション」を行いました。「金権マッチョ自民にＮＯ」などと書かれたプラカードを持った３００人の参加者（主催者発表）が声をあげました。 主催者あいさつした市民連合の菱山南帆子さんは「もう私たちは黙らない。ともに声をあげよう」と呼びかけました。 市民や各党の国会議員らが相次ぎ発言。岸本聡子東京都杉並区長は、杉並区議会の男女比率はほぼ同数になったが、区管理職の女性比率は２割程度だと強調。「意思決定の場に多様性を持たせて未来を開こう」と訴え。東京都調布市の大石美夏さんは、自民党の裏金問題を批判し「本気の野党共闘ができれば『変わるかも』と思ってもらえるのではないか」と述べました。 ライターの和田靜香さんと保育士の一ノ瀬
能登半島１．１地震/一番困るのは「水」/石川・珠洲 藤野前衆院議員が聞き取り
北陸地方に大きな被害をもたらした能登半島地震の発災から１日で２カ月がたちました。日本共産党の藤野保史前衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）は同日、被災直後に孤立状態だった石川県珠洲市の大谷町と馬緤（まつなぎ）町を訪れ、避難所で被災者の要望を聞きました。（丹田智之) 市役所がある市街地に通じる主要道路は現在も寸断しています。藤野氏らは、う回路や仮設道路などを経由して向かいました。 市内では、ほぼ全域の約４６５０戸が断水しています。大谷町の住民が避難している市立大谷小中学校で、地元の区長を務める丸山忠次さん（６９）は「点在する集落の集会所で自主避難している人もいます。仮設住宅に早く入りたいという声が大きい」と話します。 工務店を営む櫻ケ平好雄さん（７０）は、自宅が傾くおそれがある危険な状態で、作業場にソファベッドを置いて寝泊まりしています。「市内に１カ所しかない災害ごみの集積所
核廃絶の共同発展を/ロシア威嚇に抗議/被災７０年 ３・１ビキニデー集会
米国が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験による被災から７０年の１日、「被災７０年を新たな出発点として、核兵器禁止・廃絶の共同を発展させよう」と２０２４年３・１ビキニデー集会が静岡市とオンラインを結んで開かれました。主催者は、前日にロシアのプーチン大統領が全面核戦争の威嚇を表明したことに、強い抗議を行いました。 主催は原水爆禁止世界大会実行委員会と、３・１ビキニデー静岡県実行委員会。１５００人以上が参加し「『日本も核兵器禁止条約に参加を』の声を大きく広げよう」とのアピールを採択しました。 静岡県原水爆被害者の会の石原洋輔会長が開会あいさつ。中野弘道焼津市長、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長が来賓あいさつしました。 原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表は主催者報告で、プーチン大統領の核威嚇は国連憲章に反し禁止条約で固く禁じられているとのべ、強く抗議し
自民裏金は組織的犯罪/金権腐敗の根断つ本当の政治改革を/東京・有楽町 田村委員長ら緊急宣伝
日本共産党は２８日夜、東京・有楽町イトシア前で、裏金問題の徹底究明を求める緊急宣伝を行いました。田村智子委員長は、真相解明から逃げ回る自民党は「政党としての体をなしていない」と痛烈に批判。道行く人が次々に足を止めて聞き入り、節々で拍手が湧き起こりました。 田村氏は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）をめぐり、自民党議員が出席する構えを見せていたにもかかわらず急に取りやめるなど逃げ回っていたことを指摘。「裏金問題で国民に説明する意思がそもそもなく、世論に押されて説明に応ぜざるを得なくなっても逃げ回る。その根本には裏金事件が自民党による組織的な犯罪だという認識がまったく欠落しているという問題がある」と告発しました。 田村氏は、２９日と３月１日に全面公開での衆院政倫審の開催が世論の力に押される形で決まり、２９日には岸田文雄首相も出席することに言及し、これま
統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意
統一協会（世界平和統一家庭連合）が能登半島地震の被災地ボランティアを広く募集していることがわかりました。「ＵＰｅａｃｅ」（平和ボランティア隊）を名乗って募集し、「家庭連合会員」ではない人も参加可能としています。 統一協会が２１日に発行し、信者らに配布した活動ニュースによると、１０日に１７人が能登半島で家財の片付けなどをしたといいます。２３日以降、５回にわたる能登半島でのボランティアのほか、東北でのボランティアも募集しています。 東北の被災地における統一協会のボランティア活動を巡っては、被災地での布教や献金の問題が報じられています。全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広さんによると、福島県の被災者が統一協会のボランティアに「（災害で）不幸にあったのは先祖に因縁。献金して因縁を解放した方がいい」などと言われ、支援金を献金させられたことがありました。 山口さんは「統一協会は信者であること
主張/欠陥機オスプレイ/飛行再開許さず撤去こそ必要
米軍の垂直離着陸機オスプレイに、墜落につながる機器の不具合などが次々と露呈しています。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが配備されている沖縄では、地元紙が社説で「もはや飛行はあり得ぬ」（沖縄タイムス２２日付）、「飛行停止の無期限継続を」（琉球新報２１日付）と声を上げています。昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で起きた米空軍のＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、米軍と自衛隊は全てのオスプレイの運用を停止しています。飛行再開を許さず、国内の配備機全てを撤去すべきです。 「運用に適さず」と勧告 本紙１８日付は、米国防総省の運用試験・評価局が今年１月の年次報告書で、米海軍のＣＭＶ２２オスプレイについて防氷装置など多数の不具合によって「運用に適していない」と異例の勧告をしていたことを報じました。 同評価局は２０２２年６月の報告書で、ＣＭＶ２２について▽任務失敗の４４％を防氷装置の不具合が占める▽整備に時間がか
主張/ＧＤＰ４位に低下/内需を温めて「成長する国」へ
かつて「経済大国」などと言われ、米国に次いで世界第２位だった日本のＧＤＰ（名目国内総生産、実額＝ドル換算）は、２０２３年、ドイツを下回り４位になりました（１５日、内閣府発表）。２０１０年に中国に抜かれて３位になって以来の“転落”です。 ドイツの人口が日本の３分の２であることを考えると、国民１人当たりでは、ドイツと日本で１・５倍の経済格差がついたことになります。この間の日本の経済停滞を象徴するものとしてショックをもって受け止められています。 「コストカット」型経済 世界のＧＤＰに占める日本の割合は１９９４年の１７・８％をピークに低迷しました。１人当たりＧＤＰでは、２０２２年にイタリアに抜かれ主要７カ国（Ｇ７）で最下位です。 日本のＧＤＰが４位になったのは、最近の円安でドル建てだと低く評価されるとともに、「失われた３０年」とよばれる停滞に陥り、「成長しない国」になったことがあります。 この間、
企業・団体献金禁止こそ/東京・中野 山添政策委員長が街頭演説
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２３日、東京都中野区で街頭演説し、「企業・団体献金でゆがめられた自民党政治を終わらせ、国民が希望を持てる政治に変えよう」と訴えました。いさ哲郎区議との対話形式で行いました。 山添氏は、企業・団体の政治資金パーティー券購入を発端とした自民党ぐるみの裏金問題、巨額の官房機密費問題が「しんぶん赤旗」のスクープで明らかになったと紹介。「国民は確定申告で所得や支出の領収書提出を厳しく求められるのに、自民党はいつどのように献金を受け取り、支出したのか全く明らかにしていない。おかしいと思っている人が多いのでは」と問いかけました。 法人税減税の一方で消費税増税、原発推進、非正規雇用の拡大と社会保障の削減など自民党政治が企業・団体献金を通じて財界・大企業の要求通りに行われ、経済もゆがめてきたと告発しました。 山添氏は、共産党が企業・団体献金も憲法違反の政党助成金も受け
ウクライナ侵略をどう終わらせるか/米国は「二つの弱点」ただし、「国連憲章守れ」で全世界が団結を/志位議長が主張
日本共産党の志位和夫議長は２４日、長野県上田市で開かれたつどいで、ロシアによるウクライナ侵略から２年にあたり、同戦争をめぐる米国が「二つの弱点」をあらためる必要性を説きました。 つどいでは会場から「ロシアのウクライナ侵攻２年となり、即時停戦の声をどう思うか。この戦争を終わらせることはできるのか」との質問がありました。 志位氏は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃と違い、ロシアがあれだけ侵略している状況のなかで「即時停戦」を主張するわけにはいかないと指摘。「『国連憲章守れ』の一点で、全世界がロシアの蛮行を包囲することが必要」「戦争を終わらせるには世界が団結することです」と語りました。 その上で志位氏は、「現状でそうした団結がつくれているとはいえない」として米国の対応の弱点を指摘。米国が(1)「民主主義か専制主義か」という価値観で分断してきたこと(2)ロシアの侵略を批判する一方でイスラエルの
主張/ロシアの侵略２年/「国連憲章守れ」での団結こそ
ロシアがウクライナへの侵略戦争を開始して２４日で２年になりました。プーチン政権は、撤退を求める国際社会の声を無視して侵略を続けています。ロシア国内では、反戦デモを呼びかけていた、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死を機に、追悼や抗議が広がっています。侵略をやめない限り、ロシアは世界でますます孤立し、国内でも矛盾を深めざるをえません。国連総会が４度にわたって決議した、即時、完全、無条件撤退を直ちに実行すべきです。 ナワリヌイ氏追悼広がる 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、国外に逃れたウクライナ国民は約６４８万人（２月１５日時点）、国内で避難する人は推定３６９万人（２０２３年末時点）です。人口の４分の１にあたる約１千万人が避難生活を強いられています。 他国への侵略は、国連憲章と国際法が定めた、主権と領土保全の尊重の原則を踏みにじる暴挙です。国連安全保障理事会で拒否権を持つ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
