山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
【スクープ証言】総理秘書官が手渡しで「年間1200万円」官房機密費からバラまかれる「文化人工作費」を受け取った人々 | アサ芸プラス
このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）
【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
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安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表：朝日新聞デジタル
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安倍晋三元首相への弔意を紙面で クラウドファンディング開始
安倍晋三元首相（酒巻俊介撮影）産経新聞社は９日、安倍晋三元首相の国葬にあたり、新聞紙面で弔意を伝えるクラウドファンディングサイトを開設しました。９月２７日の国葬当日、安倍氏の功績を伝える特集とともに、ご賛同いただいた皆さまの名前を掲載する特別紙面を制作します。 安倍氏の突然の逝去を受け、弔意を示したいという読者からの要望や問い合わせが、産経新聞社に多数、寄せられました。そうした声に応える形で、弔意を伝えたい皆さまの名前を紙面に掲載するクラウドファンディングを企画しました。 個人１口５０００円。ご賛同いただいた皆さまの名前（本名のみ）を、９月２７日付の産経新聞特別紙面に記載します。募集は８月３０日まで。 なお、寄せられた賛同金の一部は、安倍氏が政治生命を賭して取り組んだ拉致問題解決の一助にすべく、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）に寄付します。 ＞クラウドファンディングのページ（ホワ
旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
【"統一教会"の献金などの活動を非難】紀藤正樹弁護士ら全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見（冒頭ダイジェスト）
■会見のノーカット版はこちら↓ https://www.youtube.com/watch?v=g4o2P8uL8PU ※会見主催者の要望により、一部音声を差し替えています ■コメント無し映像、ライブ配信中のコメント投稿はニコニコへ https://live.nicovideo.jp/watch/lv337692945 旧:世界基督教統一神霊協会（統一協会･統一教会）、現:世界平和統一家庭連合（家庭連合）による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として、1987年5月に全国の約300名の弁護士が賛同して結成された全国霊感商法対策弁護士連絡会による記者会見を生中継。 【会見者】※会場左から 服部功志 弁護士 吉田正穂 弁護士 木村壮 弁護士 紀藤正樹 弁護士 渡辺博 弁護士 川井康雄 弁護士 山口広 弁護士 郷路征記 弁護士（リモート） 佐々木大介 弁護士 阿部克臣 弁
江川紹子さんのコメント: この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。まず、教団側がメディアを選定し... - Yahoo!ニュース
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
「維新3人同時はまずかった」 MBS元日特番、トップが放った一言：朝日新聞デジタル
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毎日放送 橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ 「偏向報道」指摘受け - スポニチ Sponichi Annex 芸能
毎日放送 橋下氏、松井市長、吉村知事出演の特番めぐり調査チーム立ち上げ 「偏向報道」指摘受け
朝日新聞社員、賭けマージャン認める 4、5月に計4回：朝日新聞デジタル
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朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道：時事ドットコム
朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求 緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
終了通告に「総理、これ会見と呼べますか」 会場騒然と：朝日新聞デジタル
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「Dappi」運営法人？自民党との関わり、国会で問われた岸田首相は…