米中の駆け引きが鍵に——2024年台湾総統選の注目ポイント
台湾では4年に1度、直接選挙で総統選が実施される。総統とは、台湾を統治する中華民国の元首であり、陸海空軍を統率する最高権力者である。選挙は、台湾が中国とは異なる存在であることを証明する場で、毎回大きな注目を集める。2024年の台湾総統選の注目ポイントを解説する。 1996年、台湾の民主化の集大成として直接選挙方式が導入された。これまで7回の選挙は、国民党の李登輝、民進党の陳水扁（2回）、国民党の馬英九（2回）、民進党の蔡英文（2回）と2大政党で分け合ってきた。8回目は2024年1月13日に予定されている。 台湾の有権者は選挙に対する関心が高く、過去7回の投票率の平均は75.8%である。選挙集会に参加したり選挙を話題にしたりする人の比率は日本よりはるかに高く、盛り上がりのようすは海外でも知られている。 現状維持派は「台湾」の色がついた中間派 他の民主主義国と同じように、候補の立場、政策、魅力
国債発行残高、初の1000兆円突破へ : 国民1人当たり借金800万円
政府の経済対策の目玉は18歳以下の子どもへの10万円の給付。子どもがいる家庭にとっては干天の慈雨である一方、国の借金は次世代への付け回し。子どもたちに将来にわたる重荷を背負わせることになる。 岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現する経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案は35兆9895億円と過去最大となり、政府は財源として国債22兆580億円を追加発行する。これにより21年度の新規国債発行額は65兆6550億円となる。 新型コロナ対策として3度にわたる補正予算を編成した2020年度の新規国債発行は108兆円と未曾有の額に積み上がり、歳入に占める借金の割合（国債依存度）は73.5％となった。21年度の国債発行額も20年度に次ぐ規模で、コロナ禍という異常事態への対応として、借金体質に拍車がかかっている。 国債の追加発行により、21年度末の国債残高は1004兆円と初めて1000兆
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
迫り来る極超音速ミサイルの脅威 現状では迎撃不可能？
突然の辞任発表となった会見で安倍首相は「わが国のまさに近くに核開発を進め、日本を射程に収めるミサイルの開発を進めている国がある。そうした国からしっかりと日本を守り抜いていかなければならない」とミサイル防衛について力説した。この背景には日本を取り巻く東アジアの急速な新型ミサイル開発の進展がある。ことに現状では迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルの出現は異次元の脅威となっている。 自民党防衛族が露わにした危機感 日本の弾道ミサイル防衛を24時間365日態勢にするために秋田県と山口県へ配備する予定だった地上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの「配備のプロセスを停止する」と河野防衛相が意向を表明したのは2020年6月15日のこと。そのニュースが日本の防衛関係者に衝撃を与えたのは記憶に新しいところ。 この河野防衛相の「配備停止」の意向を受けて安倍首相は18日、会見で「安全保障戦略の
新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる
新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる 社会 暮らし 2020.04.30 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、台湾は徹底的な水際・封じ込め対策で成功している。感染対策がうまくいった背景に、筆者は台湾が歩んできた歴史の全てが生かされた結果だと考える。特にマイノリティーやジェンダー、社会的弱者への向き合い方に表れており、学ぶべきところが多い。 感染者ゼロの日 4月14日の夜、台湾台北市のランドマークである円山大飯店の客室が初めて「ZERO」という言葉を灯した。新型コロナウイルスCOVID-19について、台湾で新規感染確認0人が報告されたのを受けて、これまで努力を重ねてきた人々をたたえ、ねぎらうための輝きである。 総感染者数―429人、新感染者―0人、死亡者数―6人（4月28日現在） その後、海外より帰台し
消費税「導入」と「増税」の歴史
2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。急激な少子高齢化が進む中で、膨らみ続ける社会保障財源を確保することが狙いだが、国民負担の増加で景気が失速するリスクと背中合わせで、政権にとっては難しいかじ取りを求められる。消費税をめぐる曲折の歴史を振り返る。 2019年10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切った。 1989年の消費税導入以来、初めて「軽減税率」を設け、食品（外食、酒類除く）と週2回以上発行される新聞の定期購読については8%の税率を維持する。また、中小規模の小売店などでクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、支
九份、このままではいけない
今の九份に愛着を感じない「妙さん、九份を案内してください」「一青さんと九份に行きたい」 こんな言葉を掛けられるたびに、私は暗い気持ちになる。なぜなら、人を案内できるほど、私は今の九份に愛着を感じていないからだ。 九份の街は、台湾の新北市瑞芳区の山間部にあり、中心都市の台北駅から車で1時間弱の場所にある。台湾旅行のパンフレットには、大抵、メインストリートに連なる赤ちょうちんと急な石段の九份の街並みの写真が掲載されている。スタジオジブリのアニメ「千と千尋の神隠し」のモデルになった場所だと信じられており（実際は違うらしいが）、日本人の間で九份の知名度は、台湾を象徴する観光地と形容していいほど、不動の地位を築いている。 ところが、私は、現在の九份がどうしても好きになれない。 友人や日本の親戚を連れ、九份に行くたびに、がっかりさせられる。 「没有（ない）」「趕快（早くして）」「不知道（知らない）」「
芸術の癒しの力：日本美術の世界的コレクションが東北の被災地を巡回 江戸絵画収集家のジョー＆エツコ・プライス夫妻インタビュー
Home People 芸術の癒しの力：日本美術の世界的コレクションが東北の被災地を巡回 江戸絵画収集家のジョー＆エツコ・プライス夫妻インタビュー 2013年3月、世界的に知られるプライスコレクションが日本を再訪する。約100点の江戸絵画の傑作を集めた展覧会『若冲が来てくれました——プライスコレクション 江戸絵画の美と生命』が6カ月間にわたり、2011年3月の大震災で壊滅的な被害を受けた東北3県の美術館を巡回する。ジョー・プライス氏とエツコ夫人に展覧会への期待と江戸美術の魅力について聞いた。 ジョー・プライス Joe PRICE 1929年、オクラホマ生まれ。まだ若かった1950年代にマディソン街の骨董店で江戸期の画家、伊藤若冲の作品に出会い、日本美術を初めて知って魅了される。この偶然の出会いが人生を変えた。半世紀余りを経て、プライス氏は世界屈指の江戸時代の日本美術の収集家となり、若冲の個
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防衛政策大転換も具体策盛り込めず 住民避難に課題 自衛隊機は攻撃される？