「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
「ノンスキル事務系会社員が個人でも勝てる」ビジネスを見出すための6+1つの条件 - herrlichtの日記
こんばんわ、herrlichtです。へアリヒトと読みます。 前回の記事で、会社組織が新規ビジネス開発をする際に背負っている強烈な制約として、「売上高数億円以上の規模を確保しなければ新規ビジネスとしてペイしない」点を指摘し、その制約を突くことで、個人でも企業との競争に負けない（晒されない）、しっかりとした収益性のあるビジネスを作り上げることが可能だよ、というお話をしました。 一方で、個人での新規ビジネス開発も、会社組織とは別の、しかし同じくらい強烈な制約を背負っています。ここをしっかり認識しておかないと、後でイタイ目にあうことになります。今日は、会社組織が新規ビジネス開発をする場合と比較して、個人が新規ビジネス開発をする上で直面する制約条件がどのようなものであるのか、というお話をしていきたいと思います。 ちなみに、制約というと響きが悪いですが、人間の頭は全くの自由の中で何かを思考するのは空っ
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