「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
見た目が不自由な人の保護は必要か - 本しゃぶり
世の中は見た目が良い人の方が有利である。 ならば見た目が悪い人は保護するべきではないか。 この主張を掘り下げてみた。 ブサイクを法律で守る 目次に書かれたこの章題を見た時、「さすがに無茶だろ」と思った。しかし本を読み進め、この章にたどり着いた時には「たしかに一理あるな」と変わっていた。読んでいた本は『美貌格差 ―生まれつき不平等の経済学』である。 美貌格差―生まれつき不平等の経済学 作者:ダニエル・Ｓ・ハマーメッシュ東洋経済新報社Amazon 本書は、人の容姿による経済的な影響を示した本である。多くの人が直感的に「美人は得で、ブサイクは損」であると思っている。だがそれは、どの程度の差なのか、男女で容姿が収入に与える影響は異なるのか、といったことは、人によって意見が異なるだろう。本書はそれを定量的に調査した研究を示すのが良い。 そうやって容姿の経済的な影響を調べていくと、やはり容姿が優れてい
山口周「人生の終盤をどう生きてもらうか―サイエンスだけでは、その答えは見つからない」｜賢人論。｜みんなの介護
現在、外資系コンサルティング会社でシニア・パートナーを務める山口周氏は、大学で哲学を、大学院で美術史を研究してきたという異色の経歴の持ち主。その広範な視野と深い教養に裏打ちされた鋭い知見は、しばしばメディアに取り上げられ、各方面で話題を呼んできた。2017年には『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか』（光文社新書）を刊行、多くの固定ファンを獲得している。そんなコンサルティング界の異才は、現在の介護現場をどう見ているのか。山口氏独自の視点と発想に迫る。 文責／みんなの介護 日本人には「宗教」という精神的なバックボーンがない。弱いもの、小さいものへの慈しみのまなざしをどう獲得するか みんなの介護 介護の現場では、相変わらず深刻な人手不足が続いています。労働環境はなかなか改善されず、介護スタッフによる高齢者への虐待など、悲しいニュースを耳にすることも少なくありません。 山口さんは著書のなか
そもそも、現代人のライフコース自体が生殖に向いていない。 - シロクマの屑籠
anond.hatelabo.jp リンク先の記事は、女性医師のライフコースの困難さを書きだしている。 以前から、キャリアと子育ての板挟みに悩む女性医師は少なくなかったが、いまの医師研修制度によっていよいよ厳しくなっている話は、もっと知られてもいいように思う。 その一方で、この話は女性医師だけに限らず、働く女性全般、いや、男性も含めたキャリア志向の現代人の大半に適用できる話として読みたくもなった。 ここ十数年ぐらいの日本では、仕事に打ち込み続けるうちに、結婚や子育てのタイミングを逃してしまう女性が後を絶たなかった。そうでなくても、出産や子育てに踏み切ったことによってキャリアが中断してしまった女性や、職場に迷惑をかけていないか気にしている女性が少なくなかった。 少子化がさけばれる昨今は、男性も育児休暇を取れるようになった。もちろんそれ自体は喜ばしいことだが、育児休暇を取る男性にしても、職場を
働き方を改革されて本当に困る人は誰か｜門屋 亮
サイボウズ社の「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう」という特設サイトが話題になっています。ほのぼのしたタッチですが制度や進め方に対する疑問が鋭く投げかけられていて、とても見ごたえのある内容になっています。 働き方の改革というと、長時間労働を強いられて寝る暇もない人や将来が不安な派遣社員、働きたくても働き口のない専業主婦などが日本の今の働き方には問題があるから変えてほしい！と声をあげ、政府が重い腰をあげたものの、人件費を削って利益を守りたい悪の企業側が必死に抵抗している状況、みたいな構図が思い浮かぶかもしれません。ですがわたしはちょっと違うと思っています。 はたらく人を尊重するということもう20年も前の話ですが、わたしは新卒で池袋にある小さなIT企業で働いていました。他の企業からの開発を請け負ういわゆるSIerというやつで、今だとブラックな業界の典型といわれることが珍しくありません。結婚し
稼げる人と稼げない人の違い／人材不足と低賃金が両立する理由 - デマこい！
世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ログミーBiz
【全文】あなたの会社も「魂の食肉処理場」かも？ワーク・ライフバランスの正体を示す4つのポイント ｜U-NOTE [ユーノート]![【全文】あなたの会社も「魂の食肉処理場」かも？ワーク・ライフバランスの正体を示す4つのポイント ｜U-NOTE [ユーノート]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8a1822ab52246168928eda95964c114f45e648c2/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimg.u-note.me%2Fnote%2Fcaption%2F47499193.jpg)