私立高校、都が無償化へ 年収760万未満が対象 - 日本経済新聞東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する
保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
なぜ中高の｢部活動｣は"強制"になったのか？
学校教育での「部活動」 ――近年、中学・高校の部活動が「やらなければならないもの」という“強制”の色を帯びているようです。本来は「やりたい人がやるもの」ですよね。今、学校教育で、部活動はどのように位置付けられているんですか？ 当初は志をもった先生たちの自主的な取り組みとして設計されていたんですが、学校週5日制導入に向けて1989年に学習指導要領が改訂されたとき、“クラブ活動の代替”という位置づけになったんです。それによって事実上カリキュラム内に入り、“必修”に近い形になってしまいました。 今の学習指導要領には、「部活動と教育課程の関連を図る」といったことが書かれているんですが、これもなんだかはっきりしません。部活動は、“制度”と“現実”のあいだのグレーゾーンに置かれたまま、矛盾が膨らんでいるという状態です。 ――そもそもの位置付けがはっきりしないことが、原因なのですね。 あともうひとつ背景
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AltSchool：シリコンヴァレーが考える「21世紀の学校」
