WeWork、Airbnbはレガシー業界に勝てるのか——日本の｢不動産シェアリング｣の先行きを読む
メキシコシティにある｢WeWork（ウィーワーク）｣のオフィスの様子。中央で語る白髪の男性は、この日の出版記念イベントに参加した報道写真家のジョン・ムーア。 Hector Vivas/Getty Images 2018年2月、米シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）がソフトバンクとの合弁会社を設立して日本参入を果たし、話題を呼んだ。この6月には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたこともあり、不動産のシェアリングサービスが活況を呈している。 民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb（エアビーアンドビー）によると、2017年に同社のサービスを利用して日本に宿泊した人は約600万人、5000億円相当の経済効果をもたらしたという。 Airbnbは民泊新法施行前日に開いた記者会見で、WeWorkにも出資しているソフトバンクや全日本空輸、みずほ銀行など国内大手企業36社との提携を発表。新たな
生活保護と賃貸物件の闇の話 - 発達障害就労日誌
不動産ネコチャンが帰って来ました 不動産ネコチャンが長い旅から帰って来て、情報を語り始めました。不動産ネコチャンはとても賢いネコチャンで、不動産業界を旅しては時々帰って来て、真偽不明の情報を置いて帰ります。そういうわけで、今日のお話は全てネコチャンのお話なので真偽は確定出来ません。多分にネコチャンの予測が含まれています。そういうわけで、そういう見方もできるかもしれない、程度のお話として読んでいただければと思います。 生活保護に関して、僕は「使う必要があるなら即座に使うべきだし、それは権利だ」という考え方を持っていまして、そりゃ税金払って暮らしてきたんだから生存がヤバくなった時には利用させてもらうだろ、というプリミティブな考え方しかない。だから、制度批判みたいなものをあまりする気はありません。 おうちがない さて、生活保護を取るとなった時には色々な条件があります。その一つとして、住居の費用が
100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに
激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？ ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万
中古マンション時価データ、無料公開の衝撃：日経ビジネスオンライン
不動産マーケティング会社のアトラクターズ・ラボが提供しているデータが静かな話題を呼んでいる。それは、「想定成約中古価格」。過去の売り出し事例をもとに中古マンションの実際の成約価格を算出し、時点補正を加えることで、現在の取引価格を推計したものだ。 売り出し価格は6％高めに提示されている 「想定成約中古価格」とは非常にわかりにくい言葉だが、これが意味しているのは、「物件を売り出して3カ月以内に成約する価格」のこと。要は時価。株式市場で言うフェアバリューと考えればいいだろう。 「中古物件の80％は3カ月以内に成約する」（アトラクターズ・ラボの沖有人社長）と言われる。裏を返せば、3カ月以上も売れ残る物件は、価格設定を間違えているということだ。 今回、アトラクターズ・ラボは「市場参加者の意見が概ね一致する妥当値」を過去のデータから推計、同社が運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」
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古い団地、200～300万円台で再販 ユニホー - 日本経済新聞
