五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼　東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする

日本学術会議の組織改革について政府は、科学技術政策の司令塔機能を持つ「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」の有識者議員懇談会で方向性の検討を進める方針を固めた。CSTIの議長は菅義偉首相が務めるが、懇談会は政治家を含まない。5月中にも第1回会合を開き、学術会議の設置形態や会員の選考方法などについて議論を始める。 懇談会は上山隆大・元政策研究大学院大学副学長や篠原弘道・NTT会長らで構成。産業界のメンバーも交えて幅広い視点から議論する狙いがある。議論には学術会議の梶田隆章会長も参加する。

ここ最近話題になっている「右傾化」の問題。「誰が右傾化しているのか？」「本当に右傾化しているのか？」など、さまざまな疑問も浮かびますが、本書はそういった疑問にさまざまな角度からアプローチしています。 実は、国民意識に関しては特に「右傾化」という現象は見られないが、自民党は以前より「右傾化」しているというのが、本書の１つの指摘でもあるのですが、そのためか、執筆者に菅原琢、中北浩爾、砂原庸介といった政治学者を多く迎えているのが本書の特徴で、編者は２人とも社会学者であるものの、社会学からの視点にとどまらない立体的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 総　説 「右傾化」ではなく「左が欠けた分極化」　　小熊英二 第Ｉ部　意 識 1　世論 世論は「右傾化」したのか　　松谷満 2　歴史的変遷 「保守化」の昭和史――政治状況の責任を負わされる有権者　　菅原琢 第Ⅱ部　メディア・組織・思想 1

橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相　ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。

中国の国防費は90年代以来、ほぼ毎年10%以上の伸びを続け、世界第二位の規模になっています。経済成長とともに国防費が増加するのは当然ですが、2017年も目標とされる経済成長率が6.5％なのに対して国防費は7%伸びるなど、中国の国防費の伸びは周囲を警戒させるレベルになっています。また、東シナ海や南シナ海における海洋進出も周辺国からは異常な行動に思える部分があるでしょう。 この本はそうした背景を探るとともに、中華人民共和国の建国以来の歴史を振り返ることで人民解放軍という軍のあり方とその変遷を改めて探る内容になっています。 上記の部分については非常に興味深い内容ですが、経済についての言及に関しては、やや「中国崩壊論」的な部分があり、中国経済の悪い部分だけをクローズアップしてしまっている部分もあると思います。 他にも、中国のマイナス要素が強調されすぎている部分があるので、そのあたりはやや割り引いて

トランプ大統領の誕生など、いわゆる「ポピュリズム」が注目を浴びています。この「ポピュリズム」の定義というのはなかなか難しいもので、政治学者の間でもその捉え方には違いがある状況ですが、多くの分析において「ポピュリズム」の隆盛の原因として広がる格差の問題があげられています。 ただ、格差の拡大によって剥奪感を感じた人々が現状の政治に不満を持つという回路は分かりやすいのですが、そうした人びとがトランプのような人物を支持するという点には謎が残ります。 格差の拡大によって貧しくなった人びとが、サンダースや急進的な再分配を訴える左翼的なポピュリズム政党を支持するというのはわかりやすいですが、「雇用」を連呼しているとはいえ、規制緩和と富裕層への減税を主張するトランプを支持することにはわかりにくさが残るのです。 つまり、「新自由主義」は市場における競争を重視する考えで「弱肉強食」的な世界をつくりだすと考えら

サヨクって本当にダメだなぁと思った件。 日本会議の発表するところによると、彼らがこれまで集めた「改憲署名」は700万筆にのぼると言う（5月3日現在）。彼らの改憲運動用フロント団体　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の通称が「1000万人ネットワーク」であることからわかるように、署名活動の目標は1000万筆の獲得だ。 SNSを見渡すと、この数字を受け、９条の会周囲の人々が「だからこそ我々の２０００万筆目標護憲署名が重要だ！」と息巻いておられる。 僕はここが「日本会議の凄さ・左翼のダメさ」だと思う。 日本会議はあの署名を、国会なり何なりに請願するためだけに集めているのではない。 彼らの1000万筆獲得という目標は達成されるだろう（しかしこれまでの彼らの運動での獲得ペースからいうと極めて低調であることは付言しておくが）。そして、そうして獲得した署名用紙を、武道館に山積みにした演壇をつくり、今秋

JBPress　2015.9.14　「米国が裏で糸を引いていた南京大虐殺という捏造」 内容的にはこれっぽっちも新味のない否定論の断片をアドホックにかき集めただけのクソ駄文ですが、問題はその書き手です。第7師団長を経て最終的に西部方面総監にまでなっています。田母神閣下を筆頭とする歴史修正主義者の（元）自衛隊制服組幹部というのが決して例外的な事例ではなく、自衛隊という組織には昇進レースにおいて歴史修正主義者を排除する意思か能力のいずれか／双方が欠けていることは明白でしょう。日本の近現代史に関する歴史修正主義者というのは、必然的にレイシストであり、また wishful thinking を平気でやらかす輩ですが、これらはいずれも軍隊という組織を一層危険な存在にする資質です。 それにしても、このクソ駄文、歴史修正主義的である以前に“金もらって文章書く”資格を疑わせる代物です。 歴史は、虹を見るよう

５月と言えばメーデー。 メーデーといえば労働者の日。最近では労使協調路線の結果、祭典とも言われることもあります。 そんな中ネットでは、動員された（ほんまか、どうか知らんけど）組合員が労働問題以外の、例えば、原発再稼働反対！や憲法改正（改悪）反対！普天間基地辺野古沖移設反対！などのシュプレヒコールをさせられるのがイヤだ！という。まことに、俺そんなん関係ないし、とあられもない意見が飛び交っていたようです。 いわゆる増田（匿名ブログ）に、こんな記事がありまして。（詳しくは読んで頂くとして。） この人は労働組合の執行委員をしていて、湯浅誠を尊敬している左寄りでリベラルなひとです、というふれこみ。 で、言うことがね。 行進とかで何故か「日米安保粉砕！」とか「原発反対！」とか「オスプレイ反対！」とかのシュプレヒコールを周りのサヨク（全労連？）の人に促されるんですよ。 いや、ほんと、やめてくれ！と心から

日本再建イニシアティブ『民主党政権 失敗の検証』（中公新書）の中の「政権・党運営――小沢一郎だけが原因か」が面白かった中野晃一の単著。 明治期から昭和戦前期まで日本の国歌権力の中枢を担った内務省、そしてその後継官庁の官僚たちがいかなる役職を歴任し、いかなる影響を与えたのか？ということを探った本。内務省、あるいは自治省の次官経験者などを中心にその後の天下り先などを調べることで、日本の支配構造の一端に迫ろうとしています。 まず、タイトルに「国家保守主義」というおどろおどろしいタイトルが付けられていますが、この「国家保守主義」とは筆者によれば「国家権威のもとに保守的な価値秩序へと国民統合を図る」（「はじめに」Viiｐ）考えで、この「国家保守主義」を中心的に担ったのが戦前の内務省の官僚だとしています。 ご存知のように内務省は戦後に解体されますが、その官僚たちは自治省を中心としたさまざまな組織に移っ

新聞でも報道されていますが、 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E3EA8DE3E5E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL（橋下徹氏、公務員改革条例案を府議会などに提出の意向） この条例案、読んでいくとなかなかに面白いのです。 なにしろ、冒頭の「前文」で、いきなりこうかまします。 >わが国の停滞の要因は、社会の変化、特に国際社会の変化に対応できない社会構造にある。とりわけ「民」が求める政策を実現することを阻む硬直化した公務員制度を再構築することが求められている。・・・ >わが国社会の停滞を打破し、「民」主体の社会とするために公務員制度改革を行うことを目指し、本条例を制定する。 なんと高邁な条例でしょうか。この高ぶった調子は、第1条(目的)の冒頭にも続きます。 >第1