KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

Googleの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。 Nikkei Asian Reviewが先に報じたように、現在、SCHAFTを解散するための手続きが進められている。このプロセスは2018年中に完了する見通しだ。 開発に携わってきた社員らはAlphabetの別の部門に配置転換されるか、転職に向けた支援を受けるという。 2012年に東京大学の研究者らが設立したSCHAFTは、危険な場所や被災地、建設現場や製造現場で活用できる二足歩行ロボットの開発を専門としていた。 SCHAFTは2013年、米国防高等研究計画局（DARPA）が主催するロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge（DRC）」で首位に立った。DRCは、災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課すというもの。 AlphabetはS

昔、Googleのテスト自動化マネージャみたいな人が、日本に招待されて講演後、 日本人「コスパ悪いのをどう解決してますか？」 Google「解決していないです」 日本人「え！？」 Google「？」 日本人「コスパ・・・」 Goo… https://t.co/mWGWIQ7H9p

CesiumAstro alleges in a newly filed lawsuit that a former executive disclosed trade secrets and confidential information about sensitive tech, investors and customers to a competing startup. Austin-b

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ

Googleの創業者のラリー・ペイジは言う。 「アイデアに価値はない」。 これは、世の中を変えるポテンシャルのある人全てが感じていることだった。 「些細なきっかけ」は「貴重なきっかけ」 海に大量に捨てられているペットボトルなどのプラスチックのゴミ。プラスチックは自然へと分解できないため、環境を傷つけるとてもやっかいなものなのだ。このゴミ問題をなんとかしなくてはと立ち上がったのは、オランダの高校生ボイヤン・スラット。 彼が考え出したシステムは、海に巨大な「浮き」を設置し、プラスチックゴミをかき集めるというものである。メンテナンス費用は、回収したゴミをリサイクルに回すことによって賄うことが可能。コスト面の心配もない。 また、その浮きにはもちろんエンジンなども備えられていないため、生態系を傷つけることもないのだ。大変シンプルなつくりだが、これによって年間725万トンものゴミを回収できるという。

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルが米アマゾン・ドット・コムの牙城であるネット小売りで攻勢をかけている。検索履歴や決済情報を基にユーザーが同社のサイト上で買い物をしやすくなるサービスを米国で始める。かたやアマゾンもネット広告でグーグルを追っている。プライバシーを巡る規制論とは裏腹に、データ活用競争はなお激しさを増している。14日、サンフランシスコ市内でグーグルが開いた同社の広告事業イベント

米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo

Google Analytics「次はA/Bテストを無料にする」 はい。またしても唐突な無償版発表です。。 つい先日、AIによる指標指示機能『Analytics Assistant』のリリースで業界を騒然とさせた我らがGoogle先生ですが、さらなる衝撃リリースをぶっ込んできました。 画面上でUIパターンをかんたん作成・編集可能で、しかもGoogle Analytics連携でセグメント設定までOKな有料版Google Analyticsの限定機能、『Optimize 360』の無償版を出すよ！という告知が、突如公開されたんです。

Amazonアソシエイトは稼げない そんな意見がよく聞こえてきます。 月間1万以上のPVを稼いでいるブロガーさんでも、Amazonは売上0件なんて話もよくあるようですね。 本日はそんな悩んでいる人の助けになればと思い、私がこれまで実践してきたことや、心がけてきたことなどをこの機にまとめておこうと思います。 Amazonアソシエイトは稼げない 「力こそパワー」の収益について PV数や読者数が少ない時代 レビュー記事を書こう 検索流入は売上に結びつきやすい 検索流入の増やし方 人気な商品の追加レビュー 心をこめて Amazon Mobile Popover モノを買うことについて まとめ ブログ飯 個性を収入に変える生き方 作者: 染谷昌利出版社/メーカー: インプレス発売日: 2013/06/21メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (14件) を見る 「力こそパワー」の収

仕事を説明するときに「Googleで仕事をしているけどオープンソースなのでGoogleのプロダクトを作っているわけではないし、むしろアップルとかソニーの人と一緒に仕事している」というと、？？？という反応になることが多いので、こういう仕事をしているんだよということをちょっと説明してみます。...

今や押しも押されもせぬ、就職人気企業となったグーグル。米国本社の就職倍率は米ハーバード大学に入るよりも25倍、倍率が高いとされ、日本からの採用も「ハイヤリング・バー（採用基準）はとてつもなく高い」（日本法人OB）。その分、中に入れば待遇は良く、日本法人では「20代後半で年収1000万円以上は軽くいく」（別のOB）とささやかれている。「結婚したい企業」ランキングでもたびたび上位に入る人気企業だ。 グーグルは米国に本拠を置く世界企業。日本法人は、ある意味では"支社"に過ぎないため、日本法人だけを切り分けて分析されることは、ほとんどない。切り分けて分析すること自体が無意味だ、との声もある。 とはいえ就職先として人気がある会社であり、日本法人がどのような位置づけなのか、知りたい向きも多いだろう。そこで、めったに取り上げられることのない、企業としての「グーグル日本法人」を分析してみる。 誰も知らない

罠にはめられた結果、Googleに記事を削除されました。（Google八分というやつです） 今日Googleからこんなメールが来ました。 要約すると 「君の記事が著作権侵害（盗作）だという申し立てがあったのでGoogle検索結果から外した」 というもの。 おい、俺は盗作なんかしてねぇぞ。 ↓指摘された記事はこれ 『小さなお葬式は最悪の葬儀会社です。』 http://megalodon.jp/2015-1107-1506-46/funeralservice.livedoor.biz/archives/1899897.html?utm_source=wnc_594600&utm_medium=gamma&utm_campaign=wnc_594600&utm_content=msg_638303&hl=en 「小さなお葬式」で検索をかけると検索結果の５番目くらいに現れていたのですが いまでは完

第4四半期（10～12月）の業績発表からは、Alphabetの傘下企業の決算をそれぞれ分けて開示する。 Googleには「Don't be evil（邪悪になるな）」というフレーズで有名な社訓（Code of Conduct）があるが、Alphabetの社訓も新たに公開された。こちらは「Alphabetおよびその子会社の従業員は正しいことをしなければならない（should do the right thing）」という1文で始まっている。 Alphabetの社訓はGoogleのものより短く、あまり具体的な行動規範には触れていない。例えばGoogleの社訓では、職場に猫を連れてくることを禁じている（犬はOK）が、Alphabetの社訓にはこうした項目はない。 Googleの広報担当者は米Wall Street Journalに対し、「Alphabetの各子会社はそれぞれの行動規範を作っていい

ビジネスパーソンの問題意識を刺激するビジネスポータルサイト。国内外のビジネストレンドや、注目の新技術、ソリューションを紹介し、テクノロジーが創る新しい価値づくりの最前線を追います。

この所グーグルやアマゾン、フェイスブックといったインターネットの「ハイパー・ジャイアンツ」に対する新たな課税問題が欧州を中心に賑わっている。先日、インドでもGoogle Indiaが当局より税収について76万ルピーの罰金を課せられた。 その根底にあるのは、グーグルやアマゾンが用いる、複雑だが「合法」の節税策によって、グーグルに至っては2.4%程度しか法人税を支払っていない状況がある。 節税の秘密はタックスヘイブン ブルームバーグの調査によると、グーグルはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに98億ドルの資産を移すことで、全世界の税金20億ドルを回避しているという。 バミューダ諸島は有名なタックスヘイブン(税金避難地)と呼ばれる地域のひとつ。タックスヘイブンとは資源や人口に乏しい国が税収入を諦め富裕層を誘致することで国を潤す戦略の一つである。有名な成功例に「モナコ」があげられる。モナコは税

Google エンジニアの Steve Yegge 氏、Google+ への懸念を漏らす http://japan.internet.com/busnews/20111013/8.html で記事になってたけど、原文とちょっと要旨が変わっちゃってサービスへの警鐘みたいになってしまってたので、全文訳してみた。くそ長い。お暇な方どうぞ。 （2011/10/19 08:14）ありがたい誤訳の指摘をいただいたので3カ所修正。 Stevey の Google プラットフォームぶっちゃけ話 僕は6年半ばかり Amazon にいて、今はそれと同じくらい Google にいる。この二つの会社について強く感じることは（しかもその印象は日々強まるのだけれど）、 Amazon は全てにおいて間違っていて、 Google は全てにおいて正しいということだ。そう、やりすぎな一般化だけど、驚くほど正確だと思う。いやも