多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお

Our report on the pandemic profiteers; the dozen leading anti-vaxxers who have enriched themselves by spreading misinformation. The Anti-Vaxx industry boasts annual revenues of at least $36 million and is worth up to $1.1 billion to Big Tech with 62 million followers across their platforms. Through government PPP loans, affiliate marketing schemes and social media empires, these anti-vaxx business

6月中旬から開かれているサッカーのヨーロッパ選手権をめぐり、イギリスのスコットランドでは、試合を観戦した人などおよそ2000人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことがわかりました。 ヨーロッパでは、6月11日から各地でサッカーのヨーロッパ選手権の試合が行われています。 イギリス北部のスコットランドの保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果を明らかにしました。 それによりますと、6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人でした。 感染は、6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中していて、感染者の3分の2にあたる1294人は、この試合の前後にロンドンを訪れていました。 このうち、397人は

（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日、呼吸器疾患を引き起こすＲＳウイルスの感染が南部の州で拡大しているとして、医師や医療機関に警戒を呼びかけた。 ＲＳウイルスは肺炎を引き起こすこともあり、特に乳幼児は危険が大きい。 ＣＤＣは、急性呼吸器疾患の症状があり、新型コロナウイルス検査で陰性と判定された患者には、ＲＳウイルスの検査を行うよう促している。医療従事者や保育所、長期療養施設の職員などは、たとえ新型コロナ検査で陰性だったとしても、症状がある場合は出勤を避ける必要があるとした。 ＲＳウイルスは飛沫（ひまつ）や物の表面などを介して感染する。米国の１歳未満の子どもの気管支炎や肺炎の原因は同ウイルスが最も多く、慢性疾患をもつ高齢者が感染すれば重症化する恐れがある。

12～15歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を6日に始めた京都府伊根町に7日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 【写真】使用期限切れワクチン2万回分を廃棄 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。3回線あるコールセンターはパンク、町は30分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後5時までに97件あり、全て町外からだった。メールは36件、ファクスは8件だった。20～30分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された6日午後以降、会員制交流サイト（SNS）などで、町の子どもへ

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マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者

画像説明, ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどは「予防的措置」としてアストラゼネカ製ワクチンの接種を停止していた 新型コロナウイルスの英アストラゼネカ製ワクチンについて、欧州医薬品庁（EMA）は18日、「安全で有効」と結論づけた。これを受け、欧州連合（EU）主要国は同ワクチンの接種を再開する。

菅義偉首相は16日、4月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談のため訪米するのを前に、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を東京都内の医療機関で受けた。その後、記者団に「痛そうだったがそんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と述べた。接種の様子は報道陣に公開した。 首相はコロナワクチンについて「国民の皆さんに一日も早く届けなければならないと痛感した。接種してもらえる環境をしっかりつくっていきたい」と強調した。 日米両政府は首脳会談に際し、コロナ感染対策を万全にすることで一致している。

緊急事態宣言が今月7日に再発令されてから約3週間が過ぎましたが、新規感染者数は十分に下がったとは言えず、重傷者数、死者数、自宅療養者数が増えるなど、厳しい状態は変わっていません。 そんな中、今年に入って新型コロナウイルスに感染した芸能人たちが、さまざまな番組で実体験を語りはじめました。井上和香さん、松村邦洋さん、Kis-My-Ft2・千賀健永さん、東京ダイナマイト・ハチミツ二郎さん、ミキ・昂生さん、風間俊介さんらの発言がネット上で次々に記事化されて話題を集めています。 これまでコロナ感染した芸能人たちは、感染したことへの批判を恐れてか、「SNSなどで簡単に症状を説明し、復帰の報告をするだけ」という人が大半を占めていました。ここに来て積極的に語りはじめた理由は何で、どんな発言をしているのでしょうか。 また、そんな芸能人たちを出演させる番組サイドにはどんな意図があるのでしょうか。単に「番組に出

仏北部ダンケルクにあるアストラゼネカの工場を訪れた、エマニュエル・マクロン仏大統領（2020年1月20日撮影）。(c)DENIS CHARLET / POOL / AFP 【1月30日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は29日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の人には効果がないとみられると発言した。 【編集部おすすめ】コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究 大統領府がAFPに明かしたところによると、マクロン氏は記者団に対し、同ワクチンについて得られた「情報はほとんどない」と主張。「65歳以上の人にはほとんど効果がないとみている」として、「いま正式に言えるのは、アストラゼネカに関してわれわれが得た

■「父が亡くなりました。原因は新型コロナによる肺炎です」から始まる経緯が辛い現実過ぎる…「弟さんが心配」「より一層気を付けたい」など https://togetter.com/li/1658485 ■田村 ゆうき 1月21日 19:28 · [ 祖母がコロナで死にました ] 何の因果でしょうか。 私の埼玉の祖母がコロナで死にました。 1/9の22時39分、埼玉の病院から電話が来ました。 91歳でした。 もともと祖母は3年前から人工透析を続け、 去年の11月から下血が始まり、 食事も取れないので点滴で栄養補給し、 医師からは 「あと1〜2ヶ月持つかどうか...年越しは出来ないと思っておいて」 と告げられていました。 https://www.facebook.com/yugi.tamura/posts/1835425119944899 続きを読む

今年はじめての投稿です。本年もどうぞよろしくお願いします。 最近「あっ」と２回続けて声をあげることがあったので、今回はそれについて書きます。総理や総理官邸が深刻な「確証バイアス」という認知のゆがみを起こしているのではないか、というあまり楽しくないお話です。 １度目は14日、いつもの木曜朝の習慣でコンビニで『週刊文春』といっしょに買った『週刊新潮』（１月21日号）を開き、冒頭近くの「『医療崩壊していない！』ーー『神の手』外科医が訴える『コロナの真実』」という特集タイトルを見たときでした。ちょうどその直前、非常勤で行っている某大病院で、コロナの直接的、間接的な影響で満床が続き、緊急手術が必要な患者さんも受け入れられない、という話を聴いたばかりだったからです。「ああ、医療崩壊はもうジワジワ起きてるな」と思いました。 なぜ「医療崩壊していない！」のか。ページをくくると、東京慈恵会医科大学の大木隆生

「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど

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新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

全米で始まったコロナワクチン接種　12月11日に米ファイザーと独ビオンテック社の開発製造による新型コロナワクチン、そして12月18日には米モデルナ社と米国立衛生研究所の開発製造によるワクチンが米食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可を受けた。その直後から、最優先と区分された医療関係者、高齢者施設の入居者らへの接種が始まっている。米疾病対策センター（CDC）の発表によれば、12月30日現在で、全米に配布された新型コロナワクチンは約1400万回分で、約280万人が接種を受けた。(注１）しかし各州とも実際の接種体制がまだ不十分であり、2020年12月末までに2000万人に接種という当初目標にはほど遠い。 米国ではコロナ感染者累計が2000万人に近づき、1日あたり3000人を超える死者が出るようになってしまった。新型コロナによる死者数はすでに34万2000人に上り、CDCは1月にさらに8万人の死者が

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）