2008年5月に行われたフリーター労組のデモ。「まともに暮らせる賃金を」「ピンハネはやめろ」などと訴えた（時事通信フォト） その仕事が嫌だからではなく他に仕事があるからその仕事が選ばれない、これは店や経営者の問題より大きな社会構造の変化によるものだから確かに怖い。先の「急激な社会環境変化への対応遅れ」は日本経済全体に言える話かもしれない。それは少子化に代表される人口減であり、価値観の多様化であり、そして日本人の働き方とその趣向の変化にある。 「昔は大卒で就職が決まらない子も大勢いた。それも一流大学だ。安い時給で店を仕切ってくれたが、いまはそんな都合のいい若い子は来ない。私は『時代が変わった』と認識しているが、同業のオーナーの中にはその時代の感覚で『優秀な若い子が来ない』と愚痴る者もいるし、ベテランの中にはいまだに『代わりはいくらでも来る』と思っている者もいる。それで来ればいいが来ない。結局

ちゃん社長 @Malaysiachansan 考えてみて下さい。スーパーに行けば食料があります。ガソリンスタンドに行けばガソリンがあります。これは当然の事ではなく、海運が止まらないからです。日本の輸入の99%は船からです。それを命懸けで支えるのは船員です。正に船員は日本経済の要です。私は船員の社会的地位の更なる向上を望みます。 2022-04-15 06:25:16 リンク みんなの仕事Lab-シゴ・ラボ- | 海上輸送と航空輸送、どちらの輸入が多い？ | みんなの仕事Lab-シゴ・ラボ- 島国である日本の貿易は、海上輸送・航空輸送のどちらかで行われています。ではいったいどちらの輸送量が多いのかご存知ですか？ 今回は、日本の貿易の輸出入量についてご紹介します。 1

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

五輪狙いの積極採用がまさか… 新型コロナウイルスの影響で航空会社は大打撃、国際線は一部の便を除いてほぼ全便が運休に追い込まれている。わずかに運航している便も羽田・成田・関空の3空港に集約され、それ以外の国際線は全便運休となっている。 加えて、国内線も日増しに欠航便が増えている状況だ。実際、緊急事態宣言の前後から国内移動の自粛モードがより強まり、国内線においても利用者が目に見えて激減。運航している便でも乗客が一桁で出発する便も珍しくない。 運休となると、航空会社において真っ先に大きな影響が出るのが「客室乗務員（キャビンアテンダント、CA）」だ。 今年は本来オリンピックイヤーであり、3月29日には羽田空港の日中時間帯の国際線発着枠拡大に合わせ、ANAやJALでは、数年間をかけて積極的に客室乗務員を採用してきた。また、国内のLCC（格安航空会社）においても、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

人手不足 おちんぎんおちんぎんとバカの一つ覚えのように言う人がいますが、おちんぎんを上げたらまともな人が大挙して押しかけるという幻想を抱いている人は大丈夫なのかな、と思わざるを得ないというか、そういった単純化された世界観ってあまり現実の問題を解決はしないよねえ。 とはいえ、おちんぎんをどうやったら上げられるのか、というのは非常に重要なテーマではあります。この問題のわりとヤバいところとしては、「賃金を上げたらまともな人が来る」という発想は本質的にはマッチョな思想で、つまり、まともな人が来ることで押し出される人なんて知ったこっちゃない、という世界観ですよね（多分、そう言っている人がそういう意識があるようには思えないけどね）。この問題は「そういう人しか来ない仕事」という問題でもあります。 なので、考えるべきなのは、「給料が安い割に要求が高い」という仕事を減らすということですよね。今日日、コンビニ

「ダウンタウンはすごかったとか、クソどうでもいい」　中田敦彦「提言」騒動、茂木健一郎も参戦「日本のお笑いは狭すぎる」

日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…

人手不足が原因で倒産する企業が増えているようだ。東京商工リサーチのデータをみると、前年度から28.6％も増えて、過去最高を更新している。数字をみると、「人手不足＝悪」のように感じるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は違う見方をしていて……。 4月5日、東京商工リサーチが、「人手不足」関連倒産が前年度から28.6％増の400件となって過去最多だと発表した。 という話を耳にすると、「そら見たことか、一刻も早く外国人労働者をジャンジャン投入しろ！」とドヤ顔で主張される方も多いことだろう。 あるいは先日、子どもたちへの謝罪が話題となった五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』ばりに、「このまま人手不足が進行すると日本が滅びる！」という恐怖にとらわれて眠れぬ夜を送っている、という方もおられるかもしれない。 いずれにせよ、日本の「人手不足」というものが、いよいよのっぴきならない状況になった、と危機感を抱く

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経済学者を名乗る人々は勝手なことばかりを言います。 いわく、現在の日本で人手不足が深刻なのは経営者の創意工夫や努力が足りないせいで、格安の労働力として外国人を雇うことは日本経済を失速させる愚策である――。 私が企業経営者の立場なら「ふざけるな」と言いたくなることでしょう。 企業を経営するという行為は、ただそれだけで不断の努力を求められます。大学の先生たちは、その現実を知らないから好き勝手なことが言える。経営者を悪者扱いするのは、左派的なイデオロギー（※万国の労働者よ団結せよ！）があるからに違いない……とまで考えてしまうかもしれません。 では、実際のところどうなのでしょう？ 歴史をふり返れば、現在の日本を超えるほどの深刻な人手不足が生じた時代もありました。 それら人手不足は、この世界をどのように変えてきたのでしょうか？ 経済学者たちの言い分を検証してみましょう。 ■ペストが農奴を解放した 中

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全国のバス会社を対象に国土交通省が行ったアンケート調査で、80％を超える会社で運転手が不足し、このうち５社に１社が減便や路線の廃止などを検討せざるをえない状況になっていることがわかりました。国土交通省がバス会社を対象にこれほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「運転手が不足していると感じる」と回答した会社は283社で、81％近くに上りました。 このうち「減便」や「路線の休廃止」などを検討せざるをえないと回答した会社は、およそ５社に１社にあたる59社に上ることがわかりました。 また、各社が望ましいとしている運転手の人数から実際の人数を差し引くと、全国で合わせて3000人を超える運転手が不足していることも明らかになりました。 国土交通省がバス会社を対象に、これほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響

若い人が「就職が楽になったから安倍政権支持」みたいなことを言ってるのを見ると心が痛い感じがするので、公開されてる政府統計でわかるようなことを、ちょこっと書いておきます。 あらすじ。 生産年齢人口は2012年以降に激減 労働者の高齢化が進行 増加したのは安い仕事 企業の採用文化に大きな変化なし では行ってみましょー。 1. 生産年齢人口は2012年以降に激減 生産年齢人口（15〜64 歳） は、平成7（1995）年に8716万人でピークを迎え、昨年2017年の確定値で7591万6千人と、1100万人ほど減少しました。 長期のグラフはこんな感じです。*1 1千万人規模の変化というのはそれだけで非常に強烈ですが、特に2010年代前半の減少が顕著なのが見て取れると思います。 ここで起きているのは団塊世代の高齢者区分入りです。出生数が260万人を超えていた昭和22-24年（1947-49年）の第一次

コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 銀行内定は就職勝ち組にあらず お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の銀行員が顧客のお金の状況について深く知っている"手強すぎるセールスマン（セールスウーマン）"だということ、そしてもう一つが、銀行の店頭で勧められる商品に買っていいようなものがほとんどないことだ。 要は、「銀行にはリスクがある」と警鐘を鳴らしているわけだが

西部の漁業都市ベルゲンにある魚市場。氷の上に並ぶタラバガニは1kgあたり1万4000円。やはり物価は高い 「この国はとにかく人が少ない。だからサービスには人手をかけられず、おもてなしは期待できない。それに加えて、あらゆるモノがとても高く付く。日本とは大違いだね」 ８月上旬、「特集　独り負け　ニッポン漁業」の取材でノルウェーに１週間ほど滞在した。北極圏の街・トロムソの取材で1日を共にした、政府系漁業団体のノルウェー人スポークスマンの言葉が今もなお頭に残っている。 ノルウェーの人口は約500万人。同じ国土面積を持つ日本（1億2558万人）のたった25分の１しかいない。当然、スーパーに行っても店員はレジに１人か２人が待っているだけ。 高い生産性を支えるのは高い物価？ そして、確かにノルウェーでは全てが高かった。ポテトチップスが1袋で500円。マクドナルドのセットは1500円。レストランでランチを

有効求人倍率は「バブル期」並み水準で高止まり 2月の完全失業率が2.8％に低下し（1994年6月以来の低水準）、公共職業安定所（ハローワーク）で扱う求職者数および求人数のデータから算出される有効求人倍率は全都道府県で1倍を超えており（受理地別では東京都の2.04倍が最高で沖縄県の1.02倍が最低）、昨年12月から今年2月までは1.43倍で高止まりしている。これは1991年7月以来の水準で、バブル経済のさなかだった1990年7月に記録した1963年以降の最高値（1.46倍）までもう少しという記録的な数字である。ちなみに、「リーマンショック」後の景気の落ち込みの中で記録したボトムは2009年8月の0.42倍だった。 また、4月3日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）3月調査では、全規模合計・全産業の雇用人員判断DI（回答比率「過剰」－「不足」）が1992年2月（▲31）以来の

世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た