読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、小保方晴子氏が２０１２年、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）のユニットリーダーに応募した際に提出した「研究計画書」は、留学先の米ハーバード大から提出された特許書類の英文を多数、複製して作成し、画像の説明は誤っていた疑いのあることが、同センターの「自己点検検証委員会」の報告書案で明らかになった。 同センターの選考では、計画書から「小保方氏の英語のレベルは非常に高く、主張が明快で構成力に優れている」と評価していた。 さらに、締め切り日を過ぎて応募した小保方氏の申請書を受理したうえ、一部の審査手続きを省略するなど、採用の経過は異例ずくめだったことも分かった。報告書案は、ＳＴＡＰ細胞の研究成果がもたらす利益をセンターが強く意識するあまり、過去の論文などのチェックも不十分なまま、小保方氏を拙速に採用したと断定している。

衆院厚生労働委員会は１４日、介護保険利用者の自己負担の一部引き上げなどを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を、自民、公明両党の賛成多数で可決した。 １５日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。 同法案は、医療や介護のサービス提供体制の見直しが目的で、一定以上の所得がある高齢者に限り、２０１５年８月から、介護サービスの自己負担割合を現行の１割から２割へ引き上げることなどが柱だ。質疑では、安倍首相が「介護保険制度について、財源と給付を考えながら次の世代にしっかり引き渡すためにも改革を行わないといけない」と強調した。

古屋国家公安委員長は９日の閣議後の定例記者会見で、３Ｄプリント銃とみられる銃が見つかった事件について「ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく必要がある」と述べ、３Ｄプリンターの販売時のルール作りや法規制を検討する考えを示した。 古屋委員長は今回の事件について「新たな形態の犯罪。同種事案の発生も懸念されるが、現行法で十分に対応できていない部分がある」と指摘。「警察だけでなく関係者と連携して対策を検討していく」と語った。 警察庁によると、３Ｄプリンターの購入を規制する法律はなく、たとえ販売時に購入者を登録しても、転売されるなどした場合、実際の利用者を特定することは難しくなる恐れがある。

国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）は１８日、整形外科の女性医師（２９）が造影剤の種類を誤って注射し、入院中の女性を死亡させる医療事故があったと発表した。 同病院は遺族に謝罪した上で、「重大な過誤があった」と警視庁牛込署に事故を届け出た。同署は業務上過失致死容疑で捜査している。 病院によると、亡くなったのは脊髄の造影検査を受けていた東京都内の女性（７８）。女性は足腰の痛みを訴え、今月１６日に検査入院し、同日午後２時から脊髄の造影検査を受けた。医師が、脊髄への投与が禁止されている造影剤「ウログラフイン」を注射した結果、女性は検査終了後にけいれん発作を起こして意識を失い、午後８時過ぎに死亡した。ショックによる多臓器不全が死因とみられる。 この医師は、医師になって５年目の研修医で、脊髄の造影検査を１人で行うのは初めてだった。ウログラフインは尿路や血管などの造影用に使われ、脊髄に使うと重い

調査は大学生協連が昨年１０～１１月、全国３０の国公私立大学で実施し、大学生８９３０人の回答があった。 １日の読書時間（電子書籍も含む）を尋ねたところ、平均２６・９分。全く本を読まない「０分」と回答したのは４０・５％だった。同様の調査を行っている２００４年以降で読書時間は最も短く、「読書ゼロ」は初めて４割を超えた。 また、毎月の書籍費は１７９０円で、０４年と比べると６８０円減少している。 大学生協連では「スマートフォンの普及で情報が気軽に得られるようになり、娯楽や教養としての読書の優先順位が下がっている。書籍費は節約の対象にもなっている」と話している。

厚生労働省は１７日、生理痛の治療薬「ヤーズ配合錠」を使った女性３人が、血の塊ができる血栓症で死亡した、と発表した。 同省は「薬との因果関係は否定できない」として、医療機関に対して、足の急な痛みや突然の息切れ、手足のまひが起きた場合は使用を中止し、救急医療機関を受診するように使用者に伝えるよう通知した。製造販売元のバイエル薬品（大阪市）には、添付文書に死亡のリスクを伝える警告を加えるよう指示した。 発表によると、３人は１０歳代～４０歳代で、生理痛などで使い始めたが、肺動脈や足の静脈などの血栓症で２０１３年２～１２月に死亡した。このうち、２０歳代の女性は使用２日後に頭痛が起き、１３日後に脳の血栓症で死亡した。

東京工業大は１０日、同大を昨年３月に定年退職した生命理工学研究科の元教授（６０歳代）らが架空発注を繰り返して業者に預け金を行い、国などからの研究費約１９００万円を不正使用していたと発表した。 元教授らは「私的流用はない」と話しているが、記録が廃棄されており、使途は不明だという。 同大は、元教授を懲戒解雇相当として退職金の一部と不正使用した研究費の返還請求を検討。また、共謀した女性秘書（６０歳代）を懲戒解雇処分、研究室を引き継いだ男性准教授（４０歳代）を訓告のとした。 同大によると、架空発注は２００８年から昨年３月まで、実験用の試薬や部品の名目で６７回繰り返された。預け金は、研究室の卒業生の口座に業者から振り込まれ、秘書が引き出していた。２０人分以上の口座が使われ、秘書による引き出しは元教授の退職後も行われていた。准教授の研究費からも秘書が架空発注していたが、准教授は預かり金の存在自体を知ら

イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。

日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を１０月から始める。 高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。 郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。 郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。 新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最

財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建

安倍首相は１５日午後６時から記者会見し、「本日、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉に参加する決断をした」と語り、ＴＰＰ交渉参加を正式表明した。 安倍首相は「日本だけ内向きになったのでは成長する可能性はない。ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」、「全ての関税をゼロとした場合でも、我が国経済全体としてプラスの効果がある」などと語った。 安倍首相はまた、ＴＰＰに参加することで日本の農業が崩壊するのではないかとの指摘に対し、「（農家の）不安や懸念を心に刻み、交渉に臨む」と述べた。

秋田公立美術大（秋田市）など３大学の来春開校が不認可とされた問題で、６日、田中文部科学相は不認可の撤回を拒否したものの、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」（設置審）に替わる組織で「再審査」を行うことを表明した。 設置審の答申を覆した前例のない不認可決定から４日。大学関係者からの猛反発を受けて、「政治主導」も急転回が避けられなくなった格好だ。 「私が性急にやったわけではない」。東京・霞が関の文科省で６日午前１１時１０分過ぎから始まった閣議後の記者会見。田中文科相は、秋田公立美術大、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、札幌保健医療大（札幌市）の３校を不認可とした決定の正当性を矢継ぎ早に強調。認可の判断が必要なことを先月２６日に初めて聞いたとし、いったん会見は終了した。 しかし、直後、「肝心なことを言い忘れました」と田中文科相は会見場に戻ってきた。そして出てきた言葉は、「新しい仕組みを早く立ち

読売新聞は１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を６人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊３面「スキャナー」でも「ｉＰＳ実用化へ加速」の見出しで、ｉＰＳ細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊１面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間１１日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細

大阪府と大阪市が進める府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）の統合に向け、府市は両大学を統合した新大学を創設し、２０１６年度に開校する方針を固めた。 府市が「大阪都」移行を目指す１５年度に両大学の運営法人をまず統合し、新大学の学生募集を始める。 統合を巡っては、両大学を運営する公立大学法人のみ統合し、大学は二つのままとする「１法人２大学」案もあったが、理系分野が強い府立大と、文系や医学系の評価が高い市立大の組織を統合し、「１法人１大学」にして競争力の強化を目指す。 統合は、松井一郎知事と橋下徹市長が「アジアの大学間競争に打ち勝つ」として推進。府市統合本部の作業部会で統合の手法や時期を協議してきた。

今月２０日、同志社女子大職員・荒川孝二さん（３６）が京都市左京区の自宅前路上で刺殺された事件で、京都府警に殺人容疑で２９日、逮捕された同大学教育・研究推進センター次長・天野祐一容疑者（５９）。 同志社女子大によると、天野容疑者は東京都出身。文部省（当時）学校法人調査課長補佐や大学入試センター事業部長、山形大総務部長を経て２００４年４月、同志社女子大職員に採用された。１０年５月に教育・研究推進センター次長になり、教職員の講習会の企画や、国の研究資金獲得などの業務を担当。荒川さんと同じ職場になったことはなく、事件後は普段と変わりなく出勤していたという。 加賀裕郎学長らは２９日夜、京田辺キャンパス（京都府京田辺市）で記者会見。「職員の逮捕はあってはならないこと。荒川さんに心から哀悼の意をささげたい」と述べて頭を下げたが、天野容疑者のストーカー行為については、「全く把握していない」と繰り返した。

日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。 郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。 日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。 このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。

京都大の設備調達を巡る汚職事件で、同大学院薬学研究科元教授の辻本豪三容疑者（５９）が、贈賄側の医療機器販売会社「メド城取」社長の木口啓司容疑者（６２）らから新幹線回数券やギフト券（計約２４７万円分）を受け取っていたことが新たに判明し、東京地検特捜部は２１日、辻本容疑者を収賄容疑で、木口容疑者ら２人を贈賄容疑で再逮捕した。これで辻本容疑者が受け取ったとされる賄賂額は約８９０万円に上った。 発表によると、辻本容疑者は同社から、京大発注の物品調達で便宜を図った謝礼などとして、２００７年１１月～１１年９月、１０回にわたり計約１３７万円分の新幹線回数券を受け取ったほか、０８年５月～１１年８月に同様に計１１０万円分の旅行ギフト券をもらった疑い。

競争を促し、特色ある大学作りを進める狙いがある。２０１２年度政府予算で１３８億円を確保しており、近く対象校と支援額などを省内の大学改革作業部会で決定する。 対象校を選ぶ基準は、〈１〉海外留学の推進〈２〉外国人や実務家らの教員登用〈３〉学部・研究科の改組〈４〉大学間連携の進展――など。「世界でトップを争う人材」「地域に根ざす人材」といった具体的に育成を目指す人材像を明確にしているかどうかも考慮する。 財政支援制度は、政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が昨年１１月に行った「提言型政策仕分け」で、国立大改革の重要性が指摘されたことを踏まえて導入が決まった。