中日新聞紹介の母子家庭生活保護費使途に疑問の声、携帯代２万５千円 - 遥香の日記月々、携帯電話料金で2万5千円――。果たしてこれが生活保護の使い道として妥当だといえるのか。生活保護を受給しているという母子家庭の生活費の内訳が公開され、ネット上で疑問の声が続出している。 生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子加算の復活を主張し、12月にも再開されることが決まるなど、制度内容が揺れ動いているところ。そうしたなか、中日新聞は生活保護費を受給している母子家庭を紹介。生活費24万円のなかには携帯代（3台分）2万5千円などが含まれていることが伝えられ、このことがネットユーザーから注目を浴びた。 ネット上には「携帯持たなきゃならない理由でもあるのかな？」「働いて納税するのが馬鹿らしくなってきた」「うちは子供2人いるけど4人家族で旦那の給料手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと思うと悲しくなるよ」などといった声が寄せられている。（秋井貴彦）
