小林製薬の「紅麹」を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいる問題で、健康被害の原因となった可能性があるとして発表されているのが「プベルル酸」です。まだ国内では研究が進んでおらず、謎に包まれた“未知の物質”が一体なぜ混入したのか。そもそも本当に存在するのか。独自の検証と専門家への取材から迫りました。（読売テレビ「紅麹」問題取材班） 【独自検証②】「紅麹」同業者が指摘「カビ混入なら気づくはず」 小林製薬“未知の成分”のナゾに迫る 共同研究者「問題は製造過程のどこかにあるはず」 今回の問題で、小林製薬は「紅麹コレステヘルプ」などの製品に想定外の物質が含まれていたとしていて、その物質は「プベルル酸」である可能性が高いことがわかっています。 厚労省の発表では、「プベルル酸」は青カビからつくられる天然の化合物で、抗生物質としての特性があり、抗マラリア効果があるほど「毒性は非常に高い」とされ

グーグルは、ハラスメントや冒とく的な表現のクチコミの投稿を許可していない。しかし、実際にはこのような投稿が放置されている 飲食店や病院などを選ぶ際に、参考になる「クチコミ」。しかし、実名を挙げての罵詈雑言や暴力的な書き込みが削除されずに放置されているとして、国内で最も多く利用されているグーグルマップを運営するグーグルに対して、医師や歯科医師ら90人が今春、損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴する。否定的なクチコミに対し、病院側から「反論」「説明」するのは難しく、グーグルもなかなか削除に応じないため、低評価を恐れる病院側を患者が脅迫したり、弱みに付け込む「削除ビジネス」が横行したりしているという。 【写真】Googleを提訴する医師たちはこちら ＊　　　＊　　　＊ グーグルマップでは、飲食店やホテル、病院、観光地などの位置だけでなく、星のマークを並べた5段階での「評価」やクチコミを書き込むこと

福岡県みやま市の小学校で1年生の男子児童（7）が給食のウズラの卵をのどに詰まらせ死亡した事故を受け、市教育委員会は27日、緊急の校長会を開き、各校の危機管理マニュアルを見直し、対策の徹底を指示した。文部科学省も、注意喚起の通知を出した。各地の給食で、ウズラの卵の提供を控える動きも出始めている。食べ物による子どもの窒息事故は後を絶たず、専門家は注意を呼びかける。

ＪＲ福島駅近くにある福島市の借り上げ市営住宅に入居する単身の高齢者が、市から一方的に「退去」を求められている－。７日の市議会１２月定例会一般質問で、市の対応を疑問視する質疑があった。市は駅前エリアの活性化のため、若い子育て世帯に入居してほしいという。 「若い家族に住んでもらいたいという市の施策は理解できるが、単身の高齢者を追い出してまでやることなんですか？」。質問に立った斎藤正臣議員は「それで誰が幸せになるんですか」と語気を強めた。 問題となった「早稲町団地」は、２００４年に市が４０戸を２０年契約で借り上げた。来年７月末で契約満了となり、市は契約を更新してさらに２０年間借り上げる方針。入居者も再契約が必要になるが、その際に単身者は要件外となる。 市は「単身でも入居できる別の市営住宅への転居を案内している」と理解を求めたが、高齢の単身者の引っ越しは金銭的にも体力的にも負担が大きい。 斎藤議員

徳之島伊仙町に住む大保健司さん家族が飼っていたボリスブラウンのピヨが10月27日、5カ月ぶりに家に帰ってきた。（奄美群島南三島経済新聞） 【写真】大保家に迎え入れられた頃のピヨの様子 今年6月の夕刻、いつも通り鶏小屋のゲートを開けて餌やりの後、隣のジャガイモ畑へ遠出したまま姿をくらまして5カ月、近隣を探し続けた家族が諦めた頃、見知らぬ畑のオーナーが穀物袋に入れて運んできてくれた。 烏骨鶏2羽、シャモ2羽、ボリスブラウン2羽を飼っていた大保家は、農協が開催する春祭りの販売会で4羽のボリスブラウンを購入。当時は生後2カ月くらいの中雛（ちゅうすう）で、ピヨピヨという鳴き声が愛らしい時期だった。ひなは家族の膝に乗ったり、後をついて行ったりと懐き、ペットのように情が湧きつつあったが、命を頂く経験をするために飼っていたため、愛着を持ちすぎないよう、トリサシ、ササミ、ネックと名付けていた。ピヨにはまだ、

東京都は7日、渋谷区の道玄坂2丁目エリアを「街並み再生地区」に指定した。渋谷駅前で続く再開発の一環で、新たな歩行空間や文化施設・宿泊施設などの誘致を掲げる。 都都市整備局によると、指定されたのは、道玄坂と文化村通りの一帯の約8・5ヘクタール。スクランブル交差点やハチ公広場に面し、地区内にはファッションビル「109」など渋谷を代表する施設がある。飲食店やホテルが集まる「百軒店（ひゃっけんだな）エリア」もあり、にぎわいの拠点となっているが、建物の老朽化が課題となっている。 整備方針では、建物の建て替えにあわせ、回遊性向上のための貫通通路の整備▽最先端のエンターテインメントなど文化発信施設の誘致――などを掲げる。今後、渋谷区が地権者らと協議しながら詳細な地区計画をつくるという。 街並み再生地区は、2003年施行の都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の「街区再編まちづくり制度」に基づくもので

紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。 改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。 マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。 法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。 一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。

【ワシントン＝冨山優介】長さが最大で２センチにもなる巨大な細菌を発見したと、米ローレンス・バークレー国立研究所などのチームが２４日付の科学誌サイエンスで発表する。通常の細菌は５００分の１ミリ程度で、チームは「従来の細菌の概念を覆すものだ」としている。 【写真】これが白い糸状の巨大な細菌 チームは、カリブ海にある仏領グアドループのマングローブ林で、落ち葉に付着していた糸状の生物を発見。電子顕微鏡などによる解析で、細胞の中にそのままＤＮＡが存在するなど、細菌の特徴を持つことを確かめた。これまでは、近縁の細菌の０・７５ミリが最大の長さだったという。

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 【写真】２４もの研究チームが解散することになる神戸の理化学研究所生命機能科学研究センター 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チーム

千葉県南部の看護系学校で、本年度入学した1年生38人のうち約4割に当たる15人が自主退学したことが、千葉日報社の取材で分かった。複数の元生徒は取材に「教員によるパワーハラスメントがあった」と証言、改善を求め県に相談したという。学校側は退学の事実は認めたが、パワハラについては否定した。コロナ禍で看護師不足が叫ばれる中、地域医療の担い手育成の現場が揺れている。 取材に応じた元生徒らは、特定の女性看護教員から「あんたみたいなばかに教えることはない」などとののしられたり、同級生の前で「あの高校は勉強しなくてもテストをクリアできる」などと出身校をからかわれたという。 このほか、「校内で書類をテーブルに投げ付けられた」り、課題の提出が遅れ、謝罪し再提出したところ「もう留年だから」と言い渡されたとの証言も。髪型など容姿について笑われた生徒もいるという。 生徒の中には精神面や体調の不良を訴えるケースもあり

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

「食事が貧相過ぎて言葉が出ません」 こう訴えるのは、2月に新型コロナウイルスに感染し、大阪市内のホテルで1週間、宿泊療養した50歳代の男性、Aさんだ。貧相すぎると訴えるのは、ホテルで出される朝昼晩の食事の中身だ。 【写真】大阪の療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」 大阪府は2月17日に1日あたりの死者数54人とこれまで2番目の多さを記録。ちなみに東京都の死者数は同じ日で24人で、大阪府の数字がいかに、突出しているかよくわかる。医療体制がひっ迫している大阪府では、宿泊療養者から食事などの苦情が続出している。 Aさんによれば、宿泊療養の1日のスケジュールは、ホテル内のアナウンスで知らされるという。 毎朝6時と7時に2度、「朝食、検温、スマートフォンでハーシス（HER－SYS/厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）に入力してください」というアナウンスがホテル内で流れ、

兵庫県尼崎市の特別養護老人ホームに１台の公衆電話がある。施設は電話会社から幾度も廃止を要請されながらも抵抗し、近隣の人々もテレホンカードをかき集めて存続を支える。一人一人の脳裏には、２７年前の阪神・淡路大震災が焼き付いている。将来起こりうる巨大地震を見据え、施設運営者は力を込めた。「公衆電話は災害時に優先的にかかる。そのありがたみを伝えていきたい」（竹本拓也） 【写真】使用済みテレホンカードを再利用した小物入れ この地域に公衆電話は何台あるでしょう－。 昨年１１月下旬。市内であった防災訓練の終わりに、施設運営者の男性は参加者たちにこう尋ねた。 施設は、尼崎市小中島１の特別養護老人ホーム「園田苑」。人口約３７００人もいる「小中島地区」にあるその数とは－。 答えは５台。そのうち１台は園田苑にあるものだ。 施設を運営する「阪神共同福祉会」理事長の中村大蔵さん（７６）が強調する。 「施設には２４時

※本記事には障害のある子どもに対する暴言・体罰の描写があります。 9月に兵庫県姫路市立小学校の特別支援学級において元教諭が児童６名に対し体罰と暴言を計34回、３年にわたり繰り返していたことが明らかとなった。同僚は7回管理職に対応を求めたが改善はなされなかった。本問題が明らかとなったのは、奇しくも「多様性と調和」が掲げられたオリンピック・パラリンピックが開催された直後である。なぜこのような事態が起きたのか。 約1割が特別支援学級で暴言・暴力を見聞き 本問題を受けて同市内で活動する障害のある子どもの保護者の会「NPO 法人 姫路地区手をつなぐ育成会」「兵庫県自閉症協会姫路ブロック 」「兵庫県 LD 親の会『たつの子』はりまブロック」の３団体が合同で保護者・教職員を対象にアンケート調査をした。アンケートは9月27～29日に行われ、過去5年間で市内の特別支援学級で体罰や暴言を見聞きしたかの調査をし

医療新興企業アンジェス（大阪府）は５日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年６月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年８月から進めている改良ワクチンの治験に注力する。 同社は当初、主成分２ミリ・グラム入りを２回接種する想定でワクチンを開発。昨年６月末、初期段階の治験を国内で初めて開始し、同１２月には中間段階に進んだ。国産のコロナワクチンの１例目になると期待されたが、治験に参加した計５６０人分のデータを分析した結果、先行する米ファイザー製やモデルナ製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。 改良ワクチンは体内での免疫反応を高めるため、投与する成分量を増やしたり、接種部位を従来の筋肉から皮膚の浅いところに変更したりするなどし、５パターンで治験を行う。４００人を対象に今年８月中旬、安全性などを調べる初期段階の治験を始めた。

東京都は来年度、独立行政法人「都立病院機構」を新設し、都立病院と都保健医療公社が運営する１４病院などを機構の傘下に移行させる方針を決めた。経営効率化が狙いだが、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の逼迫（ひっぱく）に直面した経験から、緊急時は都知事の指示で病院を運営するとの規定を定款に盛り込む方向だ。 【動画】横断歩道でまだまだ止まってくれない栃木県…県警が作りました 関係者によると、機構は都の１００％出資で設立する。傘下に入るのは、都立が駒込（文京区）や広尾（渋谷区）など８病院、公社では荏原（大田区）などの６病院と都がん検診センター（府中市）だ。これらの病院は、精神や災害医療など、一般の医療機関で対応が難しい分野も担うが、不採算に陥りやすく、都が財政支援を続けてきた。独立行政法人は、資材調達や人事制度などを柔軟に設定でき、都は独法化により、各病院の収支の改善を図る。 一方、独法化によっ

雇用市場の変化がコロナ禍で後押しされている。政府の会議のメンバーも務め、論客の新浪剛史サントリーホールディングス社長の口から飛び出した「45歳定年制度」。その背景は?　実現性は? ◇　◇　◇ 9月9日。緊急事態宣言の最中ということでオンラインで開催された「経済同友会・夏季セミナー」。経済界だけでなく一般にも名の知られた経営者らが参加し、「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」という危機意識のもとに議論が行われた。ここではその中で出た2つのキーワードに注目したい。 オイシックスの創業者でオイシックス・ラ・大地の社長を務める高島宏平氏(48)の発言。「先の見通せない時代にはいかに社会をアジャイル化するかだと思う」。 アジャイル…。もともとは開発の現場で使われてきた言葉で「すばやい」「俊敏な」という意味だ。完成図ありきの「ウォーターフォール」と対比される手法で、「アジャイル」はテスト

ノーベル賞候補として名前が挙がったこともある大阪大学の審良静男特任教授が奈良県の山中で遭難した恐れがあるとして家族が届けを出していることが分かりました。 警察によりますと、審良さんは２４日の朝から奈良県天川村の観音峰を目指して登山に出かけましたが、２４日の夜になっても帰宅せず、家族が遭難届を出したということです。 審良さんは２４日の午前９時半ごろ家族に宛て、「近鉄の下市口駅に着いた」「これから観音峰と洞川温泉に向かう」との内容のメールを送っているということです。 警察と消防は合同で２５日の早朝から捜索を始めることにしています。 審良さんは現在６８歳で、大阪大学の特任教授を務めています。 免疫学の世界的権威として、紫綬褒章や文化功労者を受章し、ノーベル賞の有力候補として名前が挙がったこともあります。

菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「～ということも事実だ」「いずれにせよ～」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。