若手研究者200人に1000万円…文科省がＡＩ研究の挑戦促す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は人工知能（ＡＩ）技術の研究や人材育成を加速するために２０２３年度補正予算で３７７億円を計上する。理化学研究所にＡＩ開発用の計算資源と実験装置を整備し、研究向け生成ＡＩの公開を当初計画から１年半前倒し２５年とする。さらに２１３億円を基金化し、若手研究者などを資金面から支援する。２００人に対して一人１０００万円支援する。研究開発と人材育成施策を組み合わせることで相乗効果を高める。 ２４年度当初予算として１３９億円を計上していた３事業の一部を補正予算で前倒しする。事業規模は約３倍になる。 理研は大量の研究データを学習させた生成ＡＩを開発する。画像処理半導体（ＧＰＵ）を整備し、１０００億パラメーター程度の生成ＡＩを自由に試作できる環境を整える。１兆パラメーター以上の巨大な生成ＡＩは産業技術総合研究所が整備する計算資源を利用。文科省と経済産業省で連携し、ＡＩ開発を効率的に進める。 ＡＩ人
国立大学の“悲鳴”に対応…光熱費高騰で省エネ機器整備に4.3倍の予算要求 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は２０２４年度予算の概算要求で、国立大学の光熱費高騰に対応した省エネルギー機器導入などの設備整備に４４６億円を盛り込む。前年度予算額と比べ４・３倍となる。また運営費交付金による教育研究の組織改革に新規で８５億円を充て、７大学・件を支援する。福島大学の水素エネルギー総合研究所（仮称）や千葉大学の“宇宙園芸”の研究、京都大学の研究データ基盤整備の全学改革などが対象となる。 運営費交付金内の設備整備は照明機器の発光ダイオード（ＬＥＤ）化など、省エネの新型に置き換えてもらうのが狙い。設備は大学の資産として残るため、電気代を補助するよりも良いと判断した。要求額は環境やデジタル化の対応が中心だった前年度から大幅増になる。 国立大は大型機器を使う研究を含め電力消費量が大きい。物価上昇で負担増が年数十億円となっている大学もあり、国立大学協会が文科省に支援の緊急要望を出していた。 教育研究組織の改
統合失調症は脳内の硫化水素の量が関連、理研が突き止めた ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理化学研究所脳神経科学研究センターの井出政行客員研究員と大西哲生副チームリーダーらは、幻覚や認知機能の低下などの症状を示す精神疾患「統合失調症」の患者では、脳内で硫化水素が過剰に作られることを突き止めた。硫化水素を作る酵素が多く発現しており、症状の重篤さに関連していた。新たな治療標的として、創薬などにつながる。成果は２８日、欧州分子生物学機構誌に掲載された。 研究チームは、統合失調症を再現したマウスを作製し、脳内の物質を網羅的に調べた。その結果、正常なマウスと比較して、統合失調症を再現したマウスは硫化水素産生酵素「ＭＰＳＴ」の発現量が増加していた。これによりたんぱく質に硫黄が結合した物質が多く脳内に蓄積しており、統合失調症の症状につながっていた。 ヒトの統合失調症患者の脳を調べると、ＭＰＳＴを作る遺伝子のほかに他の硫化水素産生酵素の発現も増えており、ヒトの脳では硫化水素の合成が進んでいるこ
多額の研究費を必要としない“スモールサイエンス”、文科省が拡大する理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
多額の研究費を必要としない「スモールサイエンス」のマネジメントが新しい段階に入ろうとしている。１人当たり２００万円程度の予算を若手に配り、現役のトップ研究者が十数人集まって連携しながら監督する。文部科学省はこのマネジメント方式を２０１９年度に拡大させる計画だ。単純な“バラマキ”とは違い、数億円の予算を生きた施策にする。監督役にとっては若手に投資する研究領域であると示す試金石になる。 単年度で数百億円を必要する加速器や宇宙研究などのビックサイエンスと対比し、研究室規模で分散的に進める研究はスモールサイエンスと呼ばれる。普通の研究者にとって数百万円の予算があれば研究は続けられる。文科省は１９年度に「ＡＣＴ―Ｘ」という若手向け研究支援事業を立ち上げる。予算は１億７５５０万円と小さいが１人２００万円程度で３領域、約９０人に配分する計画だ。 資金配分機関にとっては予算を細かく配れば配るほど管理の手間
国立大学関係者の目がくぎ付けになる国の予算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５
ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅氏「視野の狭い研究者ほど客観指標に依存する」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**日本のイノベーション政策の中に科学はない ー科学にも実用志向が求められるようになりました。生命科学は薬剤設計に反映しやすく、基礎と応用が両立しやすい分野です。 「生物学が医学に従属してしまった。医学に役に立たない生物学は存在しないことになっている。生物学は動物を扱う学問と思っている学生は多く、その学生にとっては植物を扱う研究は生物学に位置づけられていない。日本の教育の偏った部分なのだろう」 「科学にとってサポーターの存在は重要だ。天文学はとても多くのファンがいる。宇宙に憧れ、宇宙やその成り立ち、基礎物理を知りたいという思いが研究を支えている。そして人間は生き物であり、自分の存在を知りたいと願う人は多いはずだ。なぜ生物が生きているのか、その成り立ちやメカニズムに迫る研究は多くの人が興味を持つ。本来、生物学はものすごい数のファンがいて良いはずだ」 「一方で、人間に結びつかない生物学を意味の
もう科学論文のねつ造は許さない。画像データの不正を検出するＡＩ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
エルピクセル（東京都文京区、島原佑基社長、０３・６３２７・３９９２）は、科学論文の画像データの不正を検出する人工知能（ＡＩ）技術を開発した。画像データの類似度を算出し、データの使い回しや加工などを見つける。加工や再利用が元画像の一部であっても部分一致率が高ければ検知できる。大手科学雑誌編集部に採用された。２０１７年前半にサービス提供を始める。 画像データの捏造（ねつぞう）では、元画像をぼやかすなどのノイズを加えたり、反転や回転、伸縮させたりしてデータを作成する。実際に実験していなくても画像を加工して新しい実験結果として提出される。この加工画像の元データをディープラーニング（深層学習）で検出する。幾何変形はほぼ１００％の精度で検出できるという。 生命科学分野ではインターネット上で自由に閲覧できる４２０万論文の画像データと照会でき、既報の論文から転用している例を検知できる。科学雑誌編集部が利用
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