選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
国立海洋研が雇い止め/内部文書に「無期転換させない」
国立研究開発法人の海洋研究開発機構（平朝彦理事長、文部科学省所管）が、有期雇用労働者が無期雇用に転換できる権利を発生させないようにすることを方針に掲げ、有期雇用労働者を雇い止めしていることが１５日までに分かりました。 本紙が入手した人事部の内部文書によると「法律上の転換権を発生させない範囲で有期雇用を運用することとし、雇用を制限する」と明記。無期転換権が発生する期間が法律で例外的に１０年とされている研究・技術職は「１０年を超えて雇用しない」とし、それ以外の５年とされる職種も「５年を超えて雇用しない」としています。 同機構で５年以上となる無期転換の対象者は１８４人、うち１０年以上は７７人もいることが日本共産党の田村智子参院議員の調査で明らかになっています。 しかし、同機構では選別試験（審査）に合格した一部の有期雇用職員だけを正規職員や無期雇用に登用するものの、それ以外の職員には雇い止めを通告
東大「５年契約上限」削除/無期雇用実現へ 組合の要求実る/８０００人に“朗報”
東京大学が、非常勤職員の契約を５年上限として雇い止めにする規定を削除する方針案を出したことが、１３日までに分かりました。東大の非常勤職員はパート勤務５３００人、フルタイム２７００人の計８０００人。改正労働契約法に基づき、雇用継続が５年を超えれば、来年４月から無期契約に転換することができます。 東大で無期転換ルールの実施に踏み出したことは、全国の国立大学などにも影響を与えるとみられます。 東大は、１２日の科所長会議で「働き方改革への対応のための関係規則の改正方針（案）」と題する文書を提示。「部局における事情や優秀人材の確保を考慮し、更新回数４回、通算契約期間５年を上限とする一律の規定を削除」する方針を示しました。 これまで東大は、無期転換ルールを回避するため、パート職員を５年ごとに雇い止めし、６カ月の空白（クーリング）期間を設けて雇用継続をリセットしようとしていました。フルタイム職員について
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収
トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げがリーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」で明らかになりました。 調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。 その結果、１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。 トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、純利益のすべてが過去最高を更新しました。帝国デ
友人の名前をすべて書いた 先方に話してはいけなかった/自衛隊員身辺調査 元陸自１尉が証言
政府が秘密保護法案に盛り込んだ、秘密を扱う公務員などの「適性評価」をめぐり、この制度を先取りして防衛省・自衛隊が行っている隊員の身辺調査の内容を、陸上自衛隊元幹部が実名で本紙に証言しました。「友人の名前をすべて書いた」といいます。広範な市民のプライバシーを侵害する調査の実態を当事者が報道機関に明かすのは初めてです。 秘密保護法で制度化 証言したのは、１９９８年から２０００年に陸自古河駐屯地（茨城県古河市）の会計隊長を務めるなどした加藤好美元１等陸尉（６１）です。 自衛隊は当時、秘密を管理が厳しい順に「機密」「極秘」「秘｣の三つに区分｡加藤氏は、このうち「極秘」「秘」の二つを管理者や保全責任者などとして扱いました。 加藤氏は、自身が受けた身辺調査について、「定期的に『身上調書』の提出を求められた｣と説明します｡ この身上調書は、加藤氏の経歴のほか、家族や親族の名前と住所、生年月日、勤務先の記
沖縄・竹富町に文科省「指導」/「つくる会」系強要の安倍内閣/公民教科書 生徒を「改憲」に誘導
文部科学省の義家弘介政務官は１日、沖縄県の竹富町教育委員会に対して、育鵬社版の中学公民教科書を使うよう「指導」しました。育鵬社版教科書は、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した「日本教育再生機構」が主導してつくったもので、その公民教科書は、子どもたちを改憲に誘導する内容になっています。 沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）では、教科書採択地区協議会が２０１１年８月に育鵬社版公民教科書の採用を答申しました。しかし、竹富町教委がこれを不採択にし、同年９月、３市町の全教育委員による協議で、育鵬社版を不採択にし、東京書籍版の採択を決めました。 ところが文科省はこの協議結果を認めず、育鵬社版を押し付けました。そのため竹富町では独自に、町民などの寄贈を受けて東京書籍版教科書を１２年度から使用しています。 これについて文科省は「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
福祉事務所に警官ＯＢ/撤回求め集会 専門職増員こそ
「えっ？ 生活保護に警察官ＯＢ配置！」と題して６日、東京都内で緊急集会が開かれ、約１００人が参加しました。厚生労働省が３月１日の社会援護局関係主管課長会議で、福祉事務所への警察官ＯＢ配置の積極的な検討を指示したことにたいし、参加者から撤回を求める声が相次ぎました。 杉村宏北海道大学・法政大学名誉教授が、「『不正受給を取り締まる』というが、恐怖心をあおり生活の困難に直面している人を遠ざけてしまうことになるのでは、と強く危ぐしている。必要なのは専門職のケースワーカーを大量に配置すること」とのべ、警察官ＯＢ配置を撤回させる運動を呼びかけました。 渡辺潤全国公的扶助研究会事務局長は、７４自治体で１１６人（２０１０年度）の警察官ＯＢが配置されている現状を報告しました。 横浜市では全１８区に１９人のＯＢを配置する計画でしたが、研究者、住民の抗議や交渉を受け、事務所への配置をやめ現在４人が健康福祉局に。
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