“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…
“警察国家”になりかねない――。宮内庁は10日、17日に退任する山本信一郎長官(69)の後任に警察庁出身の西村泰彦次長(64)を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている。 ◇ …
3選を狙う自民党総裁選(20日投開票)の論戦はそっちのけで、安倍首相が北海道胆振東部地震に前のめりになっている。災害対応を理由に総裁選の活動を3日間自粛。その間、安倍首相はインフラの復旧状況ばかりでなく、安否情報やコンビニなどの小売店動向まで事細かに発信するなど、存在感アップに躍起で、ついには「天気予報」にまで言及して失笑を買っている。9日は現地入りし、平均15分ペースで被災地を駆け足視察。“やってる感”の過剰演出にはウンザリだ。 ■NHKは「安倍首相が」「安倍首相が」 総裁選の票固めのため、西日本豪雨の最中に「赤坂自民亭」と称する酒宴に参加して批判を浴びた安倍首相の対応は、段違いにスピードアップしている。 胆振東部地震の発生1分後には、官邸の危機管理センターに官邸対策室が立ち上がり、2分後に安倍首相が被害状況の把握や被害者の救助徹底を指示したと報じられた。その後は一日2回ほど関係閣僚会議
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。 実際、麻生副総理は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。 「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」(野党議員) 政府は民営
「申請を保留するしかないだろう」――。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に計画している獣医学部の認可をめぐって、文科省内でこんな声が漏れ始めた。国会では連日、安倍のお友達に対する“便宜供与”の有無についてバトルが続いているが、あくまで設置の認可・不認可を判断するのは、文科省の「大学設置・学校法人審議会」。8月末の最終判断に向けて審議の真っ最中だが、どうやら雲行きが怪しいらしい。 〈多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉――。 加計学園が、獣医学部の新設に反対する日本獣医師会を押し切った理由のひとつだ。ところが審議会が専任教員に就任予定の70人の経歴を確認したところ、「大学院を卒業したばかりの若手研究者も含まれていて、本当に先端ライフサイエンス研究ができるのかと疑問の声が出た」(文科省関係者)という。 そこで審議会は5日から実地調査を行う方針を決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く