【読売新聞】　秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発

【読売新聞】ＳＴＡＰ（スタップ）細胞――。この言葉に覚えがあるだろうか。１０年前の今頃、日本を代表する研究機関「理化学研究所」に所属していた女性研究者が涙ながらに、その存在を訴えた細胞だ。発表直後は「ノーベル賞級の発見」と社会が色め

【読売新聞】戦後間もない１９４８年９月、花森安治（１９１１～７８年）と大橋鎭子（１９２０～２０１３年）によって創刊された生活総合誌「暮しの手帖」（隔月刊、暮しの手帖社刊）が今秋、７５周年の節目を迎えました。 「もう二度と戦争を起こさ

文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大

東京都足立区の病院で手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われ、東京地裁で無罪判決を受けた被告の男性医師（４３）について、東京地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。被告は手術直後に女性の胸をなめたとして起訴されたが、先月２０日の地裁判決は、病室で被告に胸をなめられたとする女性の証言について「迫真性に富み、一貫性もあるが、麻酔の影響で幻覚を体験した可能性がある」などとし、無罪を言い渡していた。

【読売新聞】　「知らない子どもが家に入り込む」「知らない子どもに『遊んで』とせがまれる」――。無邪気の一言では片付けられない子どもたちの存在がクローズアップされている。こうした子どもたちは「 放置子 ( ほうちご ) 」と呼ばれ、そ

財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。

政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。１０～２０年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の３府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約６０億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は１００億円を超える見通しだ。 開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」（政府関係者）となる。例えば、〈１〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈２〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈３〉重症患者を冬眠のように１週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うま

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

「赤信号なのに、車はブレーキをかける様子もなくとても怖かった」――。 茅ヶ崎市元町の国道１号で２８日午前、同市の無職の女（９０）の車が赤信号のまま横断歩道に突っ込み、通行していた女性（５７）ら４人が死傷する事故が起きた。惨劇を目の当たりにした女子中学生（１５）は声を震わせ、現場となったＪＲ茅ヶ崎駅近くの繁華街は、一時騒然となった。 事故が起きたのは午前１０時５５分頃。車が衝突する激しい音や、それに続く悲鳴を聞いた人たちが次々と集まった。車がぶつかったビルには赤色の塗料が残り、事故の激しさを物語っていた。 女が事故直前に訪れていた近くの整備工場の男性経営者（６５）は取材に対し、「２０年以上のつきあいがあり、今日は旅行のおみやげを持ってきてくれた」といい、「（女は）運転好きでしっかりしている印象だったのでショックだ」と言葉少なに語った。 茅ヶ崎署は、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷

中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

鹿児島県阿久根市議会が開会した１日、懲罰動議の可決に基づいて議場からの退席を求められた元市長の竹原信一議員（５８）が従わず、本会議が中断するトラブルがあった。 竹原議員は９月７日の市議会一般質問で、障害者を差別したり高齢者を侮辱したりする内容の発言を繰り返したため、懲罰動議が提出されていた。１日は会期を１９日までと決めた後、懲罰動議を審議。賛成多数で可決され、竹原議員の出席停止１日の処分が決まった。 木下孝行議長は直ちに退席するよう求めたが、竹原議員は拒否し、１時間以上にわたり議場に居座った。このため議案の上程ができず、４日への延会を決めた。 竹原議員は２００８年の市長選で初当選。議員定数を１６から６に削減する方針を示すなど極端な市政運営が批判され、０９年に２度の不信任決議で失職した。同年の出直し市長選で再選したが、１０年の解職請求（リコール）で再び失職。その後も市長選や県議選に立候補した

文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学

結婚後に口座の名義を変更するように求められることなどに対し、職場で旧姓を使用して働く女性を中心に不満が出ていた。現在は銀行によって扱いがまちまちだが、政府の要請で、前向きな対応が広がると期待される。 政府は７月、全国銀行協会に対し、「可能な限り円滑に」旧姓での口座開設などが行えるよう協力を求めた。女性の活躍を後押しするためだ。 銀行口座は現在、本人確認を徹底する観点から、結婚で姓が変わると、名義変更を求められるケースが一般的だ。大手銀行では、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、所定の届け出をすれば、旧姓での口座利用を「認めている」とするが、積極的な周知はしていない。 さらに各行は「合理的な理由が必要」などという姿勢で、実際に旧姓での使用を認めるかどうかは、現場の裁量に委ねられているのが実情だ。

「頭が良くなる」などの触れ込みで使われている未承認薬について、厚生労働省は２２日、個人輸入を原則禁止する方針を決めた。 国内の使用実態は不明だが、海外での調査報告などを踏まえ、健康被害や乱用のおそれがあると判断した。 対象の未承認薬は「スマートドラッグ」と呼ばれる。本来はてんかんや注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の治療に使われる薬などで、個人輸入代行業者は、集中力向上や学習能力の改善などを宣伝している。一定の数量内なら税関の確認だけで個人輸入が可能だが、有効性や安全性は不明だ。 今後、関係学会や団体の意見を踏まえ、個人輸入禁止対象の品目リストを作成。各税関に、医師の処方箋や指示なしでの個人輸入禁止を通知する。

東京大学は、同大分子細胞生物学研究所（分生研）に所属する５０歳代の男性教授が発表した複数の科学論文について、画像の改ざんなどが行われていたとして、研究不正と認定する方針を固めた。 東大は、調査結果について教授側から反論がなければ、教授の処分の検討を行う。 東大は今年３月、論文 捏造 （ ねつぞう ） などの不正を認定した分生研元教授ら４人に懲戒解雇相当、１人を諭旨解雇相当とする処分を発表している。東大は同じ研究所で不正が続いた点を重視し、分生研の解体を含めた体制の見直しを協議している。 関係者によると、東大に昨年、今回の不正の疑いについて告発があった。学内で調査した結果、教授が中心となって２０１５年までに発表した染色体にかかわる論文で、顕微鏡画像の色や明るさを加工し、実験結果に差があるように見せかける改ざんなどが少なくとも３本の論文で判明したという。調査に対し、教授は「分かりやすくした」と

障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」事業で、児童や生徒への虐待や、質の低いサービスが横行していることが、明らかになった。 福祉のノウハウを持たず、営利目的で参入する業者が相次いでいることが大きな要因として、厚生労働省は４月から、専門知識を持つ職員の配置を義務付けるなど、運営の条件を厳しくする方針を決めた。 ■４年で８１件 「職員が児童に性的な虐待を加えている」。昨年１０月、外部から情報提供を受けた東京都と足立区は、株式会社が運営する同区内の放課後等デイサービス事業所に対し、児童福祉法に基づく立ち入り調査を行った。この事業所によると、昨年夏頃、複数の男性職員が女児のスカートをめくったり、わいせつな言葉をかけたりしたほか、部屋の一角にバリケードを組み上げて児童を閉じこめたこともあったという。都と区は、事業者に改善を指導。事業所の社長は「職員の行動に目が行き届かなかったのは申し訳