バヌアツにおけるサイクロン被害に対する緊急援助
1 本15日，日本政府は，サイクロン・パムによる被害を受けたバヌアツ政府に対し，同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，2，000万円相当の緊急援助物資（スリーピングパッド，プラスチックシート等）を供与することを決定しました。 2 バヌアツでは，3月9日に発生したサイクロン・パムの影響により，甚大な被害が発生しています。首都ポートビラでは，家屋，政府庁舎，病院等の多くの建造物が損壊して多くの住民が避難する被害が生じています。15日時点で，死者6名が確認され，避難者は10万名以上となっています。今後，被災地の状況が明らかになるにつれ，被災者数は増加していくと伝えられています。 3 日本政府としては，バヌアツ政府からの要請を踏まえ，人道的支援の観点及び日本とバヌアツとの友好関係に鑑み，同国に対し緊急援助を行うことを決定しました。
中国四川省で発生した地震災害に対する日本の対応
20日朝（現地時間8時2分），中国西部にある四川省雅安（があん）市で発生したマグニチュード7．0の地震について，安倍総理から習近平国家主席及び李克強国務院総理に対して，概要以下のとおりのお見舞いメッセージを発出しました。 貴国政府及び国民に対して，我が国政府及び国民を代表して，心よりお見舞いを申し上げるとともに，犠牲になられた方及びそのご家族に対して衷心より哀悼の意を表する。 我が国としても，最大限の必要な支援を行う用意がある。 被災地が一日も早い復興を遂げることをお祈りしている。 また，岸田外務大臣から王毅外交部長に対して，木寺駐中国大使から関係部門に対して，それぞれ同様のお見舞いメッセージを発出しました。 これに対して，中国側よりは，謝意表明とともに，現時点では国外からの支援を必要とする状況にはないが，今後必要が出てくれば随時連絡したいとの反応がありました。 （参考）地震の発生箇所，被
イラン・パキスタン国境地帯で発生した地震について（外務報道官談話）
4月16日（現時時間同日）に，イラン南東部からパキスタン西部にかけて発生した地震により，多くの死傷者が出たことに深い悲しみを覚えます。日本政府及び日本国民を代表して，被害に遭われた方々に対し，謹んでお見舞い申し上げます。 我が国としては，両国政府から要請があれば，被害に遭われた人々のために速やかに必要な支援を行う用意があります。 （参考1）4月16日午後3時14分頃（日本時間午後7時44分頃），イラン南東部のシスタン・バルチスタン州ザヘダン（Zahedan）の南東約200km（イラン・パキスタン国境付近）の地点を震源とするマグニチュード7．8の地震が発生（米地質調査研究所）。 （参考2）16日までの現地報道によれば，パキスタンで死者は30名以上，負傷者は80名以上，イランでも負傷者が出ている。
外務省: ソロモン諸島における地震・津波被害に対する緊急援助
本18日，我が国政府は，2月6日にソロモン諸島で発生した地震・津波被害に対し，同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，1，000万円相当の緊急援助物資（毛布，ポリタンク，浄水剤）を供与することを決定しました。 ソロモン諸島のサンタ・クルーズ諸島では，現在もなお，約600棟の家屋，約3，300名が被災しており，深刻な被災状況が続いています。 我が国は，ソロモン諸島政府の要請を踏まえ，我が国とソロモン諸島との友好関係にも鑑み，被災者に対する人道的支援のため，同国に対し緊急援助を行うこととしました。
外務省: ソロモン諸島における地震・津波被害に対する緊急援助
ソロモン諸島では，2月6日に同国サンタ・クルーズ諸島ネンドー島沖において，マグニチュード8．0の地震が発生し，同国政府の発表（11日現在）によれば，今回の地震による死亡者は10名，被災者は2，434名に上ります。また約600戸の家屋が被害を受けたため，多くの住民が住居を失っている状況が続いています。 2月7日，安倍晋三内閣総理大臣からゴードン・ラルシー・リロ首相に対し，今般の地震・津波被害についてお見舞いのメッセージを伝達しました。 我が国は，ソロモン諸島政府の要請を踏まえ，我が国とソロモン諸島政府との友好関係にも鑑み，可能な支援を行うことを決定し，支援内容について調整を行っています。
外務省: ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換
トップページ＞報道・広報＞報道発表＞ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換 本19日（現地時間18日），ハイチ共和国の首都ポルトープランスにおいて，我が方倉冨健治在ハイチ大使館大使と先方ピエール=リシャール・カジミール外務・宗務大臣（H.E. Mr. Pierre-Richard CASIMIR, Minister of Foreign Affairs and Religious Affairs）との間で，ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換が行われました。 我が国は，2010年1月のハイチ大地震を受けて，同年2月からハイチに自衛隊の部隊等を派遣し，がれきの除去や整地等の復旧支援
「ニュージーランド地震への政府の対応は遅かったろう論」に対する反論
元西武百貨店店長水野誠一のツイートから全てが始まり、やったやらないのかけあい（話し合いにすらなっていないが）となり、最後の方に「自衛隊が派遣される意味」やら「過去の事例」などについてのまとめとなっております。
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