1 6月2日から，外務省は，北方四島住民支援事業の一環として，人道上の見地から，色丹島の患者2名を，町立中標津病院（1名）及び札幌医科大学付属病院（1名）での治療のために受け入れました。 2 今回の患者2名については，島側からの受入要請及び患者の病状等を踏まえ，受入れを決定したものです。 3 北方四島からの患者受入れは，平成10年度から実施しており，平成26年度までに，延べ194名の患者を受け入れています。
色丹島からの患者の受入れ
1 6月2日から，外務省は，北方四島住民支援事業の一環として，人道上の見地から，色丹島の患者2名を，町立中標津病院（1名）及び札幌医科大学付属病院（1名）での治療のために受け入れました。 2 今回の患者2名については，島側からの受入要請及び患者の病状等を踏まえ，受入れを決定したものです。 3 北方四島からの患者受入れは，平成10年度から実施しており，平成26年度までに，延べ194名の患者を受け入れています。
バヌアツにおけるサイクロン被害に対する緊急援助
1 本15日，日本政府は，サイクロン・パムによる被害を受けたバヌアツ政府に対し，同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，2，000万円相当の緊急援助物資（スリーピングパッド，プラスチックシート等）を供与することを決定しました。 2 バヌアツでは，3月9日に発生したサイクロン・パムの影響により，甚大な被害が発生しています。首都ポートビラでは，家屋，政府庁舎，病院等の多くの建造物が損壊して多くの住民が避難する被害が生じています。15日時点で，死者6名が確認され，避難者は10万名以上となっています。今後，被災地の状況が明らかになるにつれ，被災者数は増加していくと伝えられています。 3 日本政府としては，バヌアツ政府からの要請を踏まえ，人道的支援の観点及び日本とバヌアツとの友好関係に鑑み，同国に対し緊急援助を行うことを決定しました。
ハイチに対する無償資金協力に関する書簡の交換
1 本11日（現地時間10日），ハイチ共和国の首都ポルトープランス市において，我が方田村勝義在ハイチ大使館大使と先方ソフィー・ドゥ・カン国連開発計画（UNDP）在ハイチ上級事務所長（Ms.Sophie de CAEN, Senior Country Director, United Nations Development Programme in Haiti）との間で，以下2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。 （1）環境・気候変動対策無償資金協力「災害対応能力支援計画」（供与額：4億7,400万円） （2）紛争予防・平和構築無償資金協力「選挙プロセス支援計画」（供与額：5億4,300万円） （1）「災害対応能力支援計画」（the Project for Supporting Disaster Resilience） 小島嶼開発途上国であるハイチでは，ハリケーン，洪水，地震等
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
ハイチに対する食糧援助に関する書簡の交換
12月6日（現地時間5日）、ハイチ共和国の首都ポルトープランス市において、我が方田村勝義在ハイチ大使館大使と、先方デュリー・ブリュテュス外務・宗務大臣（H. E. Mr. Duly BRUTUS, Minister of Foreign Affairs and Religious Affairs）との間で、供与額4億1,000万円の無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換が行われました。 中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは、平地が少ないことから耕作面積が僅かであり、一人当たりの耕作規模は零細です。また、同国では、農業インフラが欠如しており、農業生産性は極めて低く、農民の70％以上は自給自足ができない状況にあります。このため、同国では食料自給率が低く、輸入農作物に大きく依存しており、特に主要食糧の米は消費量の80％を他国からの輸入に依存しています。近年の国際的な穀物価格の高騰により
ギニア共和国におけるエボラ出血熱対策のための緊急無償資金協力
1 本4日，我が国政府は，国際連合児童基金（UNICEF）を通じて，ギニアにおけるエボラ出血熱対策に資する物品調達等に対する約52万ドル（約5，040万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。 2 本年2月，ギニア南部のマセンタ県，ゲケドゥ県で熱病が報告され，3月22日，エボラ出血熱であることが確認されました。その後，首都コナクリ5県他で，4月3日までに疑い例を含む発症者137名（内死亡者86名）が確認されるなど感染が急速に拡大しており，緊急の対応が求められています。 3 我が国は，ギニア政府及びUNICEFの要請を踏まえ，我が国とギニアとの友好関係及び人道上の必要に鑑み，緊急無償資金協力を実施することとしました。 ODA（政府開発援助） 緊急・人道支援 国際緊急援助 緊急無償資金協力 緊急・人道支援 国際機関を通じた援助 国連児童基金（UNICEF）の概要（PDF） 各国・地
中央アフリカ共和国
外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001
アジア女性基金事業実施に際する内閣総理大臣の手紙
拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 末筆ながら、皆様方の
中国四川省で発生した地震災害に対する日本の対応
20日朝（現地時間8時2分），中国西部にある四川省雅安（があん）市で発生したマグニチュード7．0の地震について，安倍総理から習近平国家主席及び李克強国務院総理に対して，概要以下のとおりのお見舞いメッセージを発出しました。 貴国政府及び国民に対して，我が国政府及び国民を代表して，心よりお見舞いを申し上げるとともに，犠牲になられた方及びそのご家族に対して衷心より哀悼の意を表する。 我が国としても，最大限の必要な支援を行う用意がある。 被災地が一日も早い復興を遂げることをお祈りしている。 また，岸田外務大臣から王毅外交部長に対して，木寺駐中国大使から関係部門に対して，それぞれ同様のお見舞いメッセージを発出しました。 これに対して，中国側よりは，謝意表明とともに，現時点では国外からの支援を必要とする状況にはないが，今後必要が出てくれば随時連絡したいとの反応がありました。 （参考）地震の発生箇所，被
イラン・パキスタン国境地帯で発生した地震について（外務報道官談話）
4月16日（現時時間同日）に，イラン南東部からパキスタン西部にかけて発生した地震により，多くの死傷者が出たことに深い悲しみを覚えます。日本政府及び日本国民を代表して，被害に遭われた方々に対し，謹んでお見舞い申し上げます。 我が国としては，両国政府から要請があれば，被害に遭われた人々のために速やかに必要な支援を行う用意があります。 （参考1）4月16日午後3時14分頃（日本時間午後7時44分頃），イラン南東部のシスタン・バルチスタン州ザヘダン（Zahedan）の南東約200km（イラン・パキスタン国境付近）の地点を震源とするマグニチュード7．8の地震が発生（米地質調査研究所）。 （参考2）16日までの現地報道によれば，パキスタンで死者は30名以上，負傷者は80名以上，イランでも負傷者が出ている。
中央アフリカ情勢について（外務報道官談話）
我が国は，中央アフリカにおいて，3月23日以降，反政府武装勢力であるセレカが首都バンギに侵攻したことに伴い，情勢が急激に悪化していることを深く憂慮します。 我が国は，セレカを含む全ての関係者に強く自制を求めるとともに，1月のリーブルビル合意に則り，全ての関係者が対話により平和的に問題を解決することを強く期待します。 我が国は，これまでの中部アフリカ諸国経済共同体（CEEAC）を中心とする平和と安定に向けた地域諸国による努力を歓迎するとともに，今後の継続した取組を期待します。 （参考）中央アフリカ情勢 （1）3月20日，反武装勢力であるセレカが，本年1月のリーブルビル合意の不履行を理由として，再び武力に訴える旨宣言。21日以降攻撃を再開。23日，セレカは首都バンギへ侵攻。24日，大統領宮殿周辺を含め，政府軍との間で激しい戦闘が発生。ボジゼ大統領は，国外へ脱出。首都バンギでは略奪行為が広がって
外務省: ソロモン諸島における地震・津波被害に対する緊急援助
本18日，我が国政府は，2月6日にソロモン諸島で発生した地震・津波被害に対し，同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，1，000万円相当の緊急援助物資（毛布，ポリタンク，浄水剤）を供与することを決定しました。 ソロモン諸島のサンタ・クルーズ諸島では，現在もなお，約600棟の家屋，約3，300名が被災しており，深刻な被災状況が続いています。 我が国は，ソロモン諸島政府の要請を踏まえ，我が国とソロモン諸島との友好関係にも鑑み，被災者に対する人道的支援のため，同国に対し緊急援助を行うこととしました。
外務省: ソロモン諸島における地震・津波被害に対する緊急援助
ソロモン諸島では，2月6日に同国サンタ・クルーズ諸島ネンドー島沖において，マグニチュード8．0の地震が発生し，同国政府の発表（11日現在）によれば，今回の地震による死亡者は10名，被災者は2，434名に上ります。また約600戸の家屋が被害を受けたため，多くの住民が住居を失っている状況が続いています。 2月7日，安倍晋三内閣総理大臣からゴードン・ラルシー・リロ首相に対し，今般の地震・津波被害についてお見舞いのメッセージを伝達しました。 我が国は，ソロモン諸島政府の要請を踏まえ，我が国とソロモン諸島政府との友好関係にも鑑み，可能な支援を行うことを決定し，支援内容について調整を行っています。
外務省：マリ北部情勢について
我が国は，テロリスト及び過激派集団による攻撃が発生している最近のマリ北部情勢を深く憂慮します。 我が国は，マリ暫定政府の要請に基づき，仏及び西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の加盟国の部隊がマリ国軍によるテロとの闘いを支援することを歓迎します。我が国は，これらの行動がマリの平和と安定の確立につながることを期待します。 我が国は，西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)，アフリカ連合(AU)，マリ近隣諸国，国連及びその他国際社会による，マリの事態の収拾のための取組を引き続き支持していきます。 （参考） 1月9日（水曜日）より，マリ北部のコナ近郊でイスラム原理主義武装集団とマリ国軍の戦闘が発生。11日（木曜日），マリ暫定政府からの要請を受けたフランスは軍を派遣し，イスラム原理主義テロ集団への攻撃を行った。イスラム原理主義武装集団との戦闘で，仏軍兵士1名（仏政府発表），マリ国軍兵士11名（
外務省: ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換
トップページ＞報道・広報＞報道発表＞ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換 本19日（現地時間18日），ハイチ共和国の首都ポルトープランスにおいて，我が方倉冨健治在ハイチ大使館大使と先方ピエール=リシャール・カジミール外務・宗務大臣（H.E. Mr. Pierre-Richard CASIMIR, Minister of Foreign Affairs and Religious Affairs）との間で，ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換が行われました。 我が国は，2010年1月のハイチ大地震を受けて，同年2月からハイチに自衛隊の部隊等を派遣し，がれきの除去や整地等の復旧支援
外務省：日・ハイチ首脳会談
本7日午前10時00分から約20分間，野田佳彦内閣総理大臣は，総理官邸において，実務賓客として来日中のミシェル・ジョセフ・マルテリー・ハイチ共和国大統領（H.E. Mr. Michel Joseph MARTELLY，President of the Republic of Haiti）と会談したところ，概要は以下のとおりです。なお，日本側から芝内閣官房副長官ほか，ハイチ側から，カジミール外務大臣，ラロ通商・産業大臣，マヤール・ポール大統領特別顧問ほかが同席しました。 また，首脳会談に引き続いて，野田総理大臣及びマルテリー大統領立ち会いの下，我が方倉冨健治在ハイチ大使館大使とピエール=リシャール・カジミール外務・宗務大臣(H.E.Mr. Pierre-Richard CASIMIR，Minister of Foreign Affairs and Religious Affairs)の間で，
外務省: 国連におけるパレスチナの地位に関する総会決議の採択と我が国の対応（概要）
（1）日本時間11月30日朝（NY時間29日夕），議題37（パレスチナ問題）の下で国連総会本会議が開催され，パレスチナに「国家」としての国連オブザーバーの地位を与える内容の総会決議（A/RES/67/19）が賛成多数で採択された。 （2）採決結果 賛成：138（日，仏，伊，露，アラブ諸国等） 反対： 9（米，イスラエル，加等） 棄権： 41（英，独，蘭，豪，韓，東欧諸国等） （3）採択された総会決議の概要 パレスチナ人の自決権とパレスチナ国家独立の権利を再確認。 パレスチナに国連における非加盟のオブザーバー国家の地位を付与することを決定。 2011年9月にパレスチナが提出した国連加盟申請を安保理が好意的に検討することへの期待を表明。 イスラエルとパレスチナという二国家のビジョンを実現するような平和的解決の達成に貢献する決議を確認。 すべての未解決の中核的問題を解決するパレスチナ・イスラエル
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ニウエの国家承認
クリミア半島における情勢について（外務大臣談話）
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