なぜ「若者」に注意喚起したんですか？ 専門家会議の中の人に聞いてみた
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が政府に医学的な助言を続けているにも関わらず、全国休校要請は事前に相談がなかったことも明らかになり、根拠のある対策が打ち出されているのか疑問が残ります。 専門家会議の構成員の一人で、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、改めて、このウイルスにどう立ち向かえばいいのかお話を伺いました。 ※インタビューは3月4日午後に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 わかってきた新型コロナウイルスの特徴ーー1か月前にインタビューさせてもらいましたが、ここまでのデータを見て、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べて、このウイルスはどういう特徴があると言えますか？ 良い点から言えば、軽い症状で済む人が8割ぐらいいる
根拠なきワクチン批判で救える命を見殺しにしないで
すっかり怖いワクチンだというイメージが広がってしまいましたが、HPVワクチンに限らず、ワクチンを巡っては同様の問題が古今東西噴出し、救えたはずの命を数多く失う悲劇が繰り返されてきました。 HPVワクチンは本当に危なくて不必要なワクチンなのか、考えてみましょう。 私たちのリスクの捉え方には偏りがあるベトナムの街中はオートバイだらけ！ 数年前までノーヘルメットで運転している人が多かったので、ハノイで現地の人に「いくら何でもノーヘルはマズイでしょ。交通事故死が多いのでは？」と尋ねました。 「そんなことないよ。この街で1日に10人以上交通事故死することは滅多にないから」 そう答えた彼は、国内で鳥インフルエンザの死亡例が一人出たと大騒ぎしていました。 日本でも交通事故死が毎年約4000人いますが、「事故を絶対に起こさない人にだけ運転免許を交付しろ！」「自家用車は禁止すべきだ！」みたいな議論はほとんど
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
先天異常率「全国と同じ」 厚労省、福島の赤ちゃん調査：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故後に福島県内で生まれた赤ちゃんは、全国の赤ちゃんと比べて先天異常の発症率がほぼ同じ傾向だったとする報告を、厚生労働省研究班がまとめた。２７日に相模原市で開かれる日本先天異常学会学術集会で発表する。 研究班は、日本産婦人科医会が毎年実施している全国調査のデータと、２０１１年の原発事故以降、福島県内の全分娩（ぶんべん）施設を対象に実施した調査のデータを比較した。全国調査は１９９７～２０１０年に生まれた赤ちゃんのうち回答のあった約１２２万人、福島県内は１１～１３年の約１万７８００人について解析し、１万人あたりの先天異常の発症率を比べた。福島県では年間約１万５千人の赤ちゃんが誕生している。 解析の結果、妊娠２２週～生後１カ月の間にわかった心室中隔欠損やダウン症、口唇口蓋裂（こうがいれつ）、多指症など、すべての先天異常の発症率が、全国調査と福島調査の間に統計的に意味のある差
先天性風疹症候群 全国２２人に NHKニュース
風疹の流行の影響で、東京で新たに２人の赤ちゃんが母親が妊娠中に感染したことで目や心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断されました。 去年から続く流行で、風疹によって障害が出た赤ちゃんは、全国で２２人となりました。 風疹は、妊娠中の母親が感染すると赤ちゃんの心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあります。 流行はピークを過ぎていますが、ことしに入ってからの風疹の患者数は、１万４０００人を超えています。 東京都によりますと、先週、２人の赤ちゃんが新たに「先天性風疹症候群」と診断されたと医療機関から報告があり、去年から続く流行で、「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは、全国で２２人となりました。 こうした赤ちゃんは、この冬にかけてさらに増えるとみられることから、国立感染症研究所は、診断の仕方や支援制度をまとめた問答集をホームページで公開したほか、国が設けた長期
47NEWS（よんななニュース）
今はなき「名画座ライフ」、2階の「喫茶スペイン」…古町7番町の思い出語らう「同窓会」、1月28日に新潟市中央区で開催 喫茶店の“2大名物”が1日限りの復活
甲状腺被ばく基準超２０００人以上に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で対応に当たった社員や作業員のうち、取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えている人は、およそ２０００人に上ることが分かり、東京電力は、これらの対象者に年１回の甲状腺の超音波検査を無料で行うことになりました。 東京電力は、国が原発事故の対応に当たった労働者の内部被ばくの評価方法を修正したのに合わせて、おととし３月から去年１２月までに対応に当たった社員と関連企業などの作業員合わせて１万９５９２人について、長期に健康管理が必要な人の見直しを行いました。 その結果、甲状腺への内部被ばく線量が、防護対策が求められる国際的な基準の１００ミリシーベルト以上になる人は、推定も含めて全体の１０％に当たる１９７３人に上りました。 東京電力が去年３月にＷＨＯ＝世界保健機関に報告した際は、実際に取り込んだ放射性ヨウ素のデータがある人だけ
時事ドットコム：「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島
「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島 「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施した被災者アンケート調査で、被ばくの影響が遺伝する可能性が高いと回答した人が６割に上ったことが分かった。原爆被爆地の広島と長崎で遺伝は確認されておらず、不安が独り歩きしている現状に、福島県民の被ばく状況を調べている「県民健康管理調査」の検討委員から「極めて深刻」と懸念の声が上がっている。 アンケートは、原発事故の際、避難指示区域などにいた当時１６歳以上の約１８万人が対象。昨年１〜１０月の回収分を集計し、有効回答は約７万３０００件だった。 原発事故による被ばくが子孫の健康に影響する可能性について、「極めて低い」から「非常に高い」まで（1）から（4）の４段階で尋ねたところ、（4）が最も多い３４．９％で、（3）が２５．３％だった。低い方の（1）と
朝日新聞デジタル：中国の鳥インフル、デマ対策躍起 死者８人に - 国際
【上海＝金順姫】中国江蘇省は９日、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）に感染していた男性（８３）が死亡したと発表した。また、上海市でも新たに２人、浙江省でも新たに２人の感染が確認された。これで、感染者は１市３省で計２８人、うち死者は８人となった。 一方、当局は「感染者が出た」というデマを流した人物を摘発したり、ネット上の書き込みをすぐに調査してウイルスとの関連を否定したりするなど、世論の動向に神経をとがらせている。 中国メディアによると、福建省泉州市の警察当局は、２日夜に「病院関係者からの情報で、市内で少なくとも２人の感染者が出た」と中国版ツイッター・微博に書き込んだ男性（３１）を摘発。「公共の秩序を乱した」として、３日間の行政拘留処分とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービス
朝日新聞デジタル：生レバー規制効果、患者激減 Ｏ１５７感染、４分の１に - 社会
【阿部彰芳】牛の生肉や生レバーを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７について、厚生労働省が生レバーなどの提供を規制した前後で、感染した患者が４分の１に減っていたことが国立感染症研究所の調査で分かった。発症が多かった子どもや若者で大幅に減っており、規制の効果が表れたとみられるという。 規制前の２００７〜１０年と、生肉は表面を加熱後に切り取るよう求めた１１年、生レバーの提供自体を禁止した１２年を比較した。診断した医師が原因に生肉か生レバーを挙げていた事例について、集団発生を除いて分析すると、０７〜１０年は２００人前後だったのに対し、１１年は１００人、１２年は５５人だった。 １０年から１２年の変化を年齢別にみると、１０歳未満は５５人が５人に、１０代は４０人が９人に、２０代は５５人が２０人に減少。以前から報告数が少なかった中高年に比べて減り方が大きかった。 続きを読むこの記事の続きをお読
北朝鮮でマラリア発生…公衆衛生後回しに？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）が１７日発表した「世界マラリア報告」で、北朝鮮の広い地域で依然、マラリアが多く発生していることがわかった。 核とミサイル開発に資金を投入する北朝鮮で、公衆衛生対策が後回しになっている実態を物語る。 同報告によると北朝鮮で２０１１年にマラリアにかかった患者は約１万６０００人だった。０１年の３０万人から改善したものの、ここ何年かは減っていない。北朝鮮でマラリアの感染リスクがある地域に住む住民は人口の６割に上る。 熱帯から亜熱帯に特有のマラリアが温帯地域で勢いを保つ例は珍しい。北朝鮮で、媒介蚊の発生を抑える消毒などがおろそかなことを示している。韓国でもマラリアに感染した人は１１年に８００人を数えたが、軍事境界線を越えて、北朝鮮から飛来した蚊が媒介するケースが大半だという。
中日新聞:「ワクチンと自閉症」関連せず 名大院確認:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「ワクチンと自閉症」関連せず 名大院確認 2012年9月16日 10時43分 名古屋大大学院医学系研究科の尾崎紀夫教授（精神医学）らのチームは、幼児期のワクチン接種は自閉症の発症と関係ないことを、日本人の症例データを基に初めて確認した。「ワクチンを打つと自閉症になる恐れがある」という説を科学的に否定。尾崎教授は「誤った情報が今も多くあふれているが、ワクチンを打たないデメリットは大きい」と指摘している。 １６日、名古屋市昭和区の名古屋大病院で開かれる日本神経科学大会のサテライトシンポジウムで報告する。 ワクチンと自閉症をめぐっては１９９８年、英国の研究チームが、はしか、おたふくかぜ、風疹を予防する三種混合ワクチンと自閉症発症に関連があるという論文を発表。２０１０年には研究方法に問題があったなどとして論文は撤回されたが、その後も自閉症
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福島県で小児の甲状腺ガンの発生率が上昇、最有力科学誌が指摘する意外な原因とは？ - BusinessNewsline
Chosun Online | 朝鮮日報
震災関連死: 福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）
Cuba battling Havana cholera outbreak
47NEWS（よんななニュース）
ドイツで最大規模の食中毒…８３００人が症状 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）