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韓国との「チキンレース」に敗れた金正恩氏が国内「殺りく」に走る可能性（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
軍事衝突の緊張が高まるなかで行われていた北朝鮮と韓国の南北高官会談が25日未明、双方の合意に達し、軍事衝突の危機は回避された。 北朝鮮は、今回の緊張の発端となった韓国兵士を負傷させた地雷爆発について「遺憾の意」を表明し、韓国は対北宣伝放送の中止に同意。今後の関係改善のための会談開催や、朝鮮戦争時の離散家族の再会事業などを含む共同声明文を発表した。 この結果を、どう見るべきか。 私はハッキリと、北朝鮮の金正恩氏の「敗北」であると言い切っておきたい。 北朝鮮は過去にも、軍事的緊張などをもたらした責任について「遺憾」の意を表明したことがある。 1968年、北朝鮮のゲリラ部隊が青瓦台を襲撃する事件が起きたが、金日成氏は「非常に申し訳ない事件。決して私の意思や党の意思ではなかった」と謝罪した。この事件に関しては、金正日氏も2002年に訪朝した現韓国大統領の朴槿恵氏（当時は、韓国未来連合代表）に「過激
47NEWS（よんななニュース）
中間貯蔵施設の議論「絶対、外に漏らさないように」 混乱を回避か、分断の歴史が背景に【山口県上関町「秘密会議」議事録】①
【社説】ワシントンで韓国排除論が広がっているという状況
米国シンクタンクのスティムソンセンターが、韓日米共助よりも日米豪の「三角協力」をさらに強化すべきだという報告書を出したという。この報告からは「日米豪は米豪、日豪間の強力な２国間関係を基に領域内で最も発展した安保協力関係を結んでいる」として「いっそ韓国を排除して日米豪間の三角協力体制を構築しなければならない」と主張したというのだ。こうした主張をワシントン政界の主流的見解と解釈するにはもちろん無理がある。だが米政界で韓国に対する評価が変わりつつあるのは１つの流れであるようだ。 日米豪の三角協力体制は日本で初めて提起された。日本の安倍晋三首相が２００６年首相に就任した時、日本と豪州、ニュージーランドとインドまでつなげた「自由と繁栄の弧」を主張したことがある。中国が主敵であるインドもやはりこの構想に積極的に賛成したが、当時は具体的な現実性がないばかりか韓国を含めず事実上うやむやになった。 しかし米
「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない：朝日新聞デジタル
〈疑問〉元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります。 問題とされる一つは、９１年８月１１日の朝日新聞大阪本社版の社会面トップに出た「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事だ。 元慰安婦の一人が、初めて自身の体験を「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）に証言し、それを録音したテープを１０日に聞いたとして報じた。植村氏は当時、大阪社会部記者で、韓国に出張。元慰安婦の証言を匿名を条件に取材し、韓国メディアよりも先んじて伝えた。 批判する側の主な論点は、①元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった②元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売
「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視：朝日新聞デジタル
〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。４４年８月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約４千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる＝注①。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。 だが、慰安婦問題がクローズアップされた９１年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され
「軍関与示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握：朝日新聞デジタル
〈疑問〉朝日新聞が１９９２年１月１１日朝刊１面で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります。 この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容だった。 慰安婦問題は９０年以来、国会で繰り返し質問された。政府は「全く状況がつかめない状況」と答弁し、関与を認めなかった。朝日新聞の報道後、加藤紘一官房長官は「かつての日本の軍が関係していたことは否定できない」と表明。５日後の１月１６日、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚（ノテウ）大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を８回使った」（韓国側発表）。 文書は吉見義明・中央大教授が９１年１２月下
強制連行 自由を奪われた強制性あった：朝日新聞デジタル
〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。 慰安婦問題に注目が集まった１９９１～９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の９２年１月１２日の社説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。 当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。秦郁彦氏も８０年代半ば、朝鮮人慰安婦について「強制連行に近い形で徴集された」と記した＝注①。 もともと「朝鮮人強制連行」は、一般的に、日本の植民地だった朝鮮の
慰安婦問題とは：朝日新聞デジタル
Ｑ 慰安婦とは何か。 Ａ 戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話（河野談話）で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。 Ｑ どんな人々が慰安婦にされたのか。 Ａ 日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は３８年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である２１歳以上の者」を対象とするよう通達した。２１歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は
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