安倍晋三元首相の銃撃事件題材にしたフィクション映画、26日から上映 足立正生監督：東京新聞 TOKYO Web
足立監督はかつて、映画監督の若松孝二さんや大島渚さんとともに映画製作に携わった。日本赤軍に加わり、レバノンで服役した経験もある。今回は、安倍元首相銃撃事件の報道をベースに、映画監督で脚本家の井上淳一さんとストーリーをまとめた。 主人公の男性「川上達也」を俳優タモト清嵐（そらん）さんが務め、宗教に身を投じる母に面倒を見てもらえないきょうだい3人の苦しみが描かれる。「ハンバーグを週1でいいから食べたい」と泣く妹をしかる母。その後大学進学を諦めた川上は、宗教が自分の人生を狂わせたと考え、母が信じる宗教と関係の深い元首相の暗殺計画を実行に移す。重いテーマを扱う映画だが、終盤、成長した妹が語る言葉は印象的だ。「私は自分で自分を哀れんだりしない」
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:知的障害男性、投票できず 選管が不手際謝罪:社会(TOKYO Web)
四月に投開票された岐阜県各務原市長選で、重度の知的障害がある男性（１８）が期日前投票をしようとした際、受付で市職員に「本人確認ができない」と判断され、投票を断念していたことが分かった。市選挙管理委員会は九日、対応が不適切だったと認め、男性側に謝罪した。 市選管などによると、男性は四月二十一日、市内の期日前投票所を母親と訪問。受付で市職員から本人確認のために氏名を尋ねられた。母親によると男性は氏名を答えたが、市選管は「職員は聞き取れなかった」としている。母親が代わりに伝えようとしたところ、職員に制止された。 男性は読み書きができず、発する言葉は周囲には聞き取りにくいが、指で意思表示はできるという。母親は受付で知的障害があることを伝えていたが、市職員は氏名などが確認できる療育手帳の提示を求めなかった。母親は、口頭での本人確認は難しいと考え、男性と帰宅した。
東京新聞:あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨:政治(TOKYO Web)
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
東京新聞:米兵が東電に巨額の賠償請求 「震災支援で被ばく」と:国際(TOKYO Web)
米海軍が公開した、日本近海の米原子力空母ロナルド・レーガン甲板上で、支援物資をヘリコプターに運び込む米海軍水兵らの写真＝２０１１年３月（ＡＰ＝共同） 【ロサンゼルス共同】東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗員ら８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられなかったため、被ばくして健康被害を受けたなどとして、同社を相手に損害賠償を求める訴えを米連邦地裁に起こした。請求額は少なくとも数十億円とみられる。米メディアが伝えた。 乗員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。
東京新聞:天皇陛下 ７９歳の誕生日 記者会見全文(TOKYO Web)
天皇陛下の記者会見の全文は次の通り。 ―１年を振り返って印象的な出来事を聞かせてください。 今年は２月に心臓の手術を受け、多くの人々に心配を掛けました。誕生日に当たり、当時記帳に訪れてくれた人々をはじめ、今も私の健康を気遣ってくれている多くの人々に対し感謝の気持ちを伝えたく思います。 東日本大震災から１年９カ月がたち、被災地に再び厳しい冬が巡ってきています。放射能汚染によりかつて住んでいた所に戻れない人々、雪の積もる仮設住宅で２度目の冬を過ごさなければならない人々など被災者のことが深く案じられます。震災時の死者行方不明者数は１万８千人余と報じられましたが、その後、２千人以上の震災関連の死者が生じたため、犠牲者は２万人を超えました。地震や津波を生き抜いた人々が厳しい生活環境下、医療などが十分に行き届かない状況の中で亡くなったことは誠にいたわしいことと感じています。また、被災地の復興には放射能
東京新聞:横路衆院議長も年内解散に反対 「選挙無効あり得る」:政治(TOKYO Web)
横路孝弘衆院議長が、最高裁が違憲状態とした衆院の「一票の格差」が是正されていない現状を踏まえ、年内解散なら選挙無効判決もあり得ると警告する文書を、衆院議院運営委員会のメンバーに配布していたことが十四日、分かった。 文書は、次期衆院選の前提として、自民党などが求める小選挙区の「〇増五減」法案成立だけでなく、新たな区割り作業が完了していることが必要と主張。投票の平等を守るのは立法府の義務であるとする一方、「年内解散は内閣不信任決議案可決の場合を除き、憲法上の義務ではない」との持論を展開している。
東京新聞:治療薬ヨウ素説濃厚 西日本の汚泥からも検出:社会(TOKYO Web)
昨年秋、福島県各地の下水処理場の汚泥から相次いで検出された半減期の短い放射性ヨウ素１３１。福島第一原発からの放出を疑う声も出ていたが、最近は放出量は激減しているのに、福島以外の全国各地で検出され続けている。専門家からは甲状腺がんなどの治療で使われたヨウ素が、患者から排出されて検出された、との見方が強まっている。 全国の自治体が調べた下水道汚泥の放射性物質の濃度の値を、国土交通省がまとめている。事故後間もないころならともかく、札幌市や長崎市など福島から遠く離れた地域でも断続的にそれなりの濃度の放射性ヨウ素が検出されている。 仮にこれが福島第一に由来したものとすると、今も溶け落ちた核燃料が連鎖的な核分裂（臨界）をし、放射性ヨウ素が漏れ続けていることになる。ただ、核燃料の冷却が進み、大量の放射性ヨウ素が出る可能性は低い。
東京新聞:「福島の農家はオウム信者と同じ」 群馬大 発言の教授を処分:社会(TOKYO Web)
短文投稿サイト「ツイッター」で不適切な発言をしたとして、群馬大学は「放射能汚染地図」作製で知られる教育学部の早川由紀夫教授（火山学）を七日付で訓告処分とした。早川教授は八日、前橋市内の同大で会見し「訓告は学問や言論の自由の根幹に関わる。大学の自殺だ」と訴えた。 早川教授は、福島第一原発事故後に放射性物質で汚染された土壌の危険性を伝える趣旨で、周辺の農家について「セシウムまみれの干し草を牛に与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米をつくる行為も、サリンをつくったオウム信者がしたことと同じだ」などと投稿していた。 会見では、放射性物質の拡散状況をまとめた汚染地図を四月に発表して以降「ツイッターの読者を増やすために意識的に刺激的な発言をした」と認め、「地図を広め、理解を浸透させたかった」と説明した。大学によると、投稿について批判と賛同の両方の意見が学外から寄せられている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082702000227.html
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