総務省は28日、各府省庁に国家公務員がツイッターなどのソーシャルメディアを私的に利用する際の注意事項を通知した。復興庁の参事官がツイッターで市民団体や国会議員を中傷した問題を受け、各府省庁に利用のガイドラインづくりや研修の実施を求めた。 通知では、個人や団体を中傷する内容を発信することや勤務時間中の発信を禁止。氏名や所属を明らかにしている場合、自己紹介欄などで発言内容が所属組織の見解を示すものでないことを明示するよう求めた。 職務に関する内容については発信の可否も含め、慎重に取り扱うことを要請。他人から中傷された場合も感情的な対応をしないよう心がけることを求めた。 最新トップニュース