兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が平成２３年度～２５年度の３年間で政務活動費から３４５回分の日帰り出張旅費を支出し、釈明会見で号泣したことをめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は３日、「問題は大ありだが、（会見の）最後に頭を下げて出ていった。維新の一部の議員より礼節はある」と述べた。　橋下氏は維新の分党で、大阪維新の立ち上げメンバーら“大阪系”の議員の一部が石原慎太郎共同代表の新党を選択した際、大阪維新の大阪府議、市議にあいさつがなかったと問題視。「世話になった人へのあいさつなく向こうに行った人に比べれば、（野々村）県議はまだ礼節はある」と皮肉った。　野々村県議は橋下氏と同じ大阪府立北野高校出身。「西宮維新の会」を名乗って出馬していたといい、橋下氏は「維新の会とは一切関係ない。うちの後援会に（選挙の）応援に来いという話があったが、丁重にお断りした」と明らかにした。

安否不明登山者の関係者とみられる女性ら。情報を求めて木曽町役場に入った＝３０日午前、長野県木曽町（松本健吾撮影） とっさの行動が命を救った。埼玉県熊谷市の会社員、加藤佳幸（よしゆき）さん（２９）は、噴火直後の御嶽山（おんたけさん）の山頂付近で容赦なく降り注ぐ噴石を体に浴び、６カ所を骨折する重傷を負いながら、頭だけは守って一命を取り留めた。頂上付近の山小屋で一夜を過ごし、ヘリコプターで救出された加藤さんは、病室で父親と再会。惨状の一端を語った。　加藤さんは２７日、登山サークルの仲間とともに御嶽山に登り、山頂付近で噴火に直面した。　「地獄絵図のようだった」。救助後の２８日夕、連絡を受けて熊谷市から病院に駆けつけた父、寿さん（５９）に、加藤さんはこう振り返ったという。　寿さんによると、加藤さんは噴火時に山頂付近にいた。「バーンという噴火の音がして『やばい』と思って逃げたが、火山弾が降ってきた」と

「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

その後、仏壇に備え付けのお茶碗（ちゃわん）に、お茶とお水（お茶湯）を入れてお供えした。お線香を１本立て、正座の後、呼吸を整えると、少し間をおいて一礼し、鐘を１つ鳴らし合掌した。そのままの姿勢でざんげ文と三帰依文をお唱えし終えると、また１つ鐘を鳴らし、合掌した。　病気で床に伏せっているとき以外は毎日、これを欠かさず続けていた。まことに見上げたもので、子どもながらに“母はなんと信心深い人だろう。感心だなあ”と思った。今思うとわが家の安全を祈願してくれていたのである。おかげ様で私たちは、いつしかそのお経を覚えてしまった。　《これといった決まった宗教を入学の条件にしてはいけません。しかし、皆さんは、ぜひとも根強い宗教観を持っていただきたい。宗教心の全くない家庭の子供を教育する自信は、私にはありません。宗教心が土台になっていない教育は、本当の教育ではないからです》（『日本の父へ』栄光学園校長、グスタ

警視庁が捜査し、時効を迎えた窃盗事件など約３５００件の証拠品や捜査資料など約１万点が東京地検に送致されず、約６０署の倉庫などに放置されたままになっていたことが２６日、同庁への取材で分かった。警視庁は意図的な放置ではないとして関係者の処分を見送り、残った証拠品などは順次送致する。　刑事訴訟法では、事件化された証拠品や資料をすべて検察官に送致するよう規定。警視庁は地検との間で、未解決事件の証拠品などを時効成立前の半年間に送致するよう申し合わせていた。　警視庁によると、放置されていたのは、大半が自動販売機に偽造した韓国の５００ウォン硬貨を入れて釣り銭を盗む手口の窃盗・偽造通貨行使事件の証拠品。平成１０年ごろから被害が相次いだが、大半が容疑者を特定できずに時効を迎えていた。　警視庁は今年３月、証拠品にＱＲコードを付けて管理するシステムを導入。昨年１１月に各署で証拠品の管理状況を確認した際、偽造硬貨

日本列島の真南約３２００キロに位置するパラオ共和国は、美しいサンゴ礁に恵まれた、ダイバーにとっての「楽園」である。青地を背景に満月が描かれた国旗は、日の丸を参考にしたとの説があるほど、親日的な国柄でも知られる。　▼今年８月、２つのテレビ局が戦争の特別番組で、パラオのペリリュー島を取り上げていた。約４万２千人の米軍が上陸したのは、昭和１９年９月だった。中川州男（くにお）大佐率いる約１万２千人の日本軍が、迎え撃つ。島民は別の島に退避していた。　▼日本軍はそれまでの万歳突撃の戦法を改め、持久戦に持ち込み、圧倒的な戦力を誇る米軍に大打撃を与えた。アメリカ太平洋艦隊司令長官ニミッツも驚嘆したその戦いぶりは、約３カ月後の「硫黄島の戦い」にも引き継がれる。　▼ただし、日本兵の生還者があまりにも少なく、語られる機会がほとんどなかったことから、「忘れられた戦場」となってきた。しかし、天皇、皇后両陛下は長年、

予想通り、日本には厳しい決議となった。にわかに承服はできない。　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は南極海での調査捕鯨に際し、毎年開く科学委員会に加えて隔年開催の総会でも計画審査が必要だとのニュージーランド案を採択した。　この決議によって、来年再開を目指している調査捕鯨は窮地に立たされた。法的拘束力こそないが、日本が調査捕鯨を強行すれば反捕鯨国との間で一層の軋轢（あつれき）を生む。国際的な決議を守らない国との評判が立つことは本意ではない。　かといって、今年３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の中止判決に従い見送った調査捕鯨の再開を先延ばしにすれば、科学性を強調してきたこれまでの主張が無に帰してしまう。何よりも継続性が重要な科学データの蓄積に２年間の空白が生じることはデータの信頼性喪失につながる。また、現在実施している北西太平洋での調査捕鯨にも影響が出かねない。　反捕鯨国のシナリオ通りに進んだ事態は大い

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

虐待を受けて死亡した児童が平成２５年３月までの約１０年間に全国５４６人にのぼり、うち約２割（１１１人）は生後１カ月以内に死亡していたことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。　まとめによると、虐待死した児童のうち、３６５人は「身体的虐待」、１４５人は「ネグレクト（育児放棄）」を受けた。主な加害者は「実母」（５５・７％）が最も多く、「しつけのつもりだった」（１３・１％）「泣き止まないことにいらだった」（９・２％）などの動機が目立った。　虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は１２１件だった。　年齢別では、０歳児が最多で２４０人。うち１１１人は生後１カ月以内、９４人は２４時間以内に死亡していた。同省が生後１カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だった

自転車を利用する府内の高齢者のうち、４人に１人が「車の方が止まってくれる」と誤った認識でいることが１７日、府警の聞き取り調査で分かった。「自転車は一時停止しなくてもいい」と考えている高齢者も２割以上いたという。府内では、自転車による死亡事故の死者は大半が高齢者。府警は「正しい自転車の交通ルールを知って」と呼びかけている。　府警は６～７月、府内の自転車を利用する６５歳以上の高齢者１０１４人に聞き取り調査を実施した。　自転車の利用方法では、「自転車に一時停止の標識は関係あると思うか」という設問に対し、２０９人（２０・６％）が「思わない」と回答。自転車走行中に「車の方が止まってくれると思うか」という設問には２５９人（２５・５％）が「思う」と答えていた。　府警によると、自転車は道交法上「軽車両」に分類され、交通標識に従う必要がある。また、歩行者と同列の「交通弱者」でなく、車が譲る決まりもないという

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

高金利でヤミ金業を営んだとして、大阪府警生活経済課は１６日、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで、大阪市西区本田の無職、東元須美枝容疑者（７１）と、同居の無職、松田清治容疑者（７４）を逮捕した。　逮捕容疑は平成２４年９月～２５年１１月、無登録で男女５人に計約１０３万円を貸し付け、うち２人から法定利息を上回る１日あたり約１・４～１・６７％を受け取ったとしている。　府警によると、東元容疑者は最寄り駅の名前にちなみ「九条のママ」と呼ばれ、２３年以降、主婦ら２１８人に計１億円超を貸していた。「１０回払いの倍返し」と称して、１０万円を借りた場合、毎月２万円ずつ１０回、計２０万円を支払わせていた。「金が返ってこないリスクがあるので、高金利は当然だ」と話しているという。

無許可で助産所を開設し、出産時の出血で女性を死亡させたとして、神奈川県警は１６日、業務上過失致死と医療法違反の疑いで、相模原市南区の「のぞみ助産院」院長の女性助産師（６９）を書類送検した。　書類送検容疑は昨年４月２７日、入院中だった相模原市中央区の女性＝当時（３３）＝が男児を出産する際、多量の出血をしたのに必要な措置を取らず、搬送先の病院で同２８日に死亡させた疑い。　また昭和６２年２月から行政の許可を得ずに助産所を開き、医療法で求められる緊急時の嘱託先病院も平成２０年４月以降、決めていなかった疑い。　県警によると、昨年４月２７日午後１１時半ごろ、助産所で水中出産した女性の血が止まらず、助産師は同２８日午前２時５０分ごろに１１９番した。「目視で１～１・５リットルの出血があり、医療機関に搬送すべきだった。色が薄く、当初は血液ではないと判断した」と書類送検容疑を認めている。

雑誌販売をホームレスに任せて自立を支援する「ビッグイシュー日本」（大阪市北区）が新たな問題に直面している。平成１５年に創刊した当初は中高年がほとんどだったホームレスの様相が変容し、２０年のリーマンショック前後から、３０代以下の若者が増えているのだ。こうした若者たちは毎日立ち続ける雑誌販売の仕事を続けられないことが多く、若者を支援する他の市民グループとの連携が不可欠となっている。（加納裕子）屋根のある家に住みたいけど…　「ビッグイシューが好きで続けている。若い人が買ってくれるとうれしい」　奈良県出身の入島輝夫さん（５１）は、３０代で親元を離れ、建築関係の仕事に就いていたが、そこでの人間関係に疲れてホームレスに。２年ほど神戸市内で段ボールや空き缶を集める仕事をしていたが、将来に不安を感じて２２年１１月からビッグイシューの販売員になった。　毎日午前１０時から午後９時までＪＲ高槻駅近くで販売を続け

先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに

朝日新聞の「慰安婦虚報」問題が引き起こした波紋は、相当な広がりを持つことになりそうである。産経新聞に続き、読売新聞も、「慰安婦虚報」の検証に乗り出した。他のメディアによる朝日新聞批判も止（や）まない。朝日新聞にとっては、状況は旗色の悪いものになっている。　≪対中、対韓悪化の下地作った≫　従来、朝日新聞の論調には、「兎（と）に角（かく）、日本のナショナリズムは抑えなければならない」という認識が一貫して反映されてきた。この認識からは、対中関係や対韓関係でも、「日本がナショナリズムを抑え、中国や韓国に譲りさえすれば、万事丸く収まる」という発想が出てくる。「慰安婦虚報」も、こうした「日本のナショナリズムを抑える」という意図に沿うものであったからこそ、根拠の乏しい記事が紙面に載り、その後に訂正されることもなく三十余年も放置されてきたのであろう。　しかし、「日本のナショナリズムを抑える」という盲目的な

インドのモディ首相は１日夜の安倍晋三首相との夕食会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務め、被告全員の無罪を訴えたパール判事の話題に触れ、その功績をたたえた。　モディ氏はスピーチで「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」と述べた。　首相は第１次政権時代の平成１９年８月にインドを訪問した際、パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会している。首相の判事への思い入れは強く、両首脳は「歴史」を通じてさらに友情を深めた。　インドのパール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物として知られる。

死者７２人、行方不明者２人を出した広島市の土砂災害で、発生当日に市の避難勧告が遅れたと指摘されている問題で、現場に雨が降り始めた後に、気象情報会社が広島市に対し、「（現地の）１時間雨量は１ミリ以下」とする予想を提供していたことが３０日、市への取材で分かった。降雨予想は２０日午前１時５０分に提供されたが、実際の午前２時以降の降雨量は同市安佐南区で８０～８７ミリ、安佐北区で９２～１１５ミリを記録していた。　予想と実際の降雨量が大きく乖離（かいり）しており、気象情報会社によるピンポイント降雨予想の困難さと、その予想に依拠して自治体が避難勧告などを出す危うさが明らかになった形だ。　市によると、午前１時５０分に気象情報会社から市に伝えられた降雨量の予想は、「午前２時以降４時までの１時間雨量は１ミリ以下」だった。　前日の１９日午後１０時にも、同じ予想が伝えられていた。　広島市は、避難勧告を出す際、（１

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。