全市民の個人情報を持ち出した内部不正事案についてまとめてみた - piyolog
2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ
生活保護裁決データベース
■本サイトの趣旨と概要 【2023年5月4日更新】 今回の更新では、下記の3回の公開、更新に加え、2019年10月から2022年3月までに出された全国の認容裁決約290裁決中、意義ある裁決212裁決をアップしました（総計1014裁決）。今回の裁決は都道府県に情報公開請求して収集したもの、総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」から収集したもの、また個別に提供していただいたもの等です。 【2021年３月31日更新】 今回の更新では、下記の2017年公開（500裁決）、2019年追加時（107裁決）に加え、2017年10月～2019年９月まで出された全国の認容裁決約250中、意義のある裁決195をアップしました(総計80２裁決)。今回の裁決も各都道府県に情報公開請求して収集されたものです。 今回更新された裁決の特徴は、2016年度から施行されている改正行政不服審査法が一定の定着を見せ
都庁と伽藍とバザール｜miyasaka
東京都の情報技術利活用への取り組みは都庁内に常勤で働いている情報技術系職員に加え高い専門性の人にフェローとして非常勤でサポートしてもらってます。 その一人の関フェローの嬉しいニュースが。 デブサミ2020夏のベストスピーカーが決定、1位はCode for Japan 関治之氏 日本で有数の伝統もあって大規模なエンジニアのイベントでの受賞。東京都の新型ウイルス感染症対策サイトは職員とシビックテックのコミュニティによって運営されていますがそのことにもプレゼンでは触れていただいています。 このプロジェクトを通じてシビックテックについて多くを彼やその仲間から学びました。全員の名前はとても書ききれないんだけどまさに私にとってのジェダイマスターたちです。せっかくなのでジェダイマスターたちから学んだことをこれを機会に書き留めておきます。行政でシビックテックやオープンデータの推進を検討してる人の参考になる
香川県｜共有パソコンの紛失について
共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台（取得価格298,252円）が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設（県庁東館、県営野球場、新県立体育館）の工事の検討データ（CADデータ）が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
台湾政府がマスクのリアルタイム在庫状況を公開し、数日で50以上のアプリが爆誕｜Hal Seki
新型コロナウィルスによるマスク不足が深刻な台湾ですが、政府の中央健康保険庁が30秒ごとのマスク在庫状況をCSV形式で提供し、瞬時にシビックテックコミュニティや企業が反応し、多くのアプリを開発しています。冒頭のスクリーンショットはそのアプリの一つ。 行政側のデータについてはこちらで公開されています。 ↑中央保険庁のWebページ（Google翻訳） 台湾のシビックテックコミュニティである g0v(ガブゼロ)のウェブサイトには、2月8日現在で28の地図アプリ、14のLINEアプリケーション、2つのチャットボット、19の情報提供系サービス、4つのモバイルアプリ、4つの音声アプリ（SiriやGoogle Voice アシスタント対応）、その他1つのサービスが記載されております。このサイトは誰でも更新できるようになっており、今も増えていっています。 なぜリアルタイムの在庫を政府が把握できるのか台湾と言
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