TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス
TBS、米ブルームバーグと提携 経済・金融ニュース配信 - 日本経済新聞
TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
能登半島地震で「被災地に来ないで」が続くのはなぜ？
能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。
芦原妃名子さんの死、メディアはどう伝えるべきか "場所"を書いてはいけない理由を専門家に聞く…清水康之さん - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム インターネット 芦原妃名子さんの死、メディアはどう伝えるべきか "場所"を書いてはいけない理由を専門家に聞く…清水康之さん
TBS「news23」に放送倫理違反 BPO「映像の見た目を優先した」 JA共済“自爆営業”報道で
BPO（放送倫理・番組向上機構）は1月11日、TBSテレビのニュース番組「news23」で放送倫理違反があったと公表した。農業協同組合（JA）の共済営業をめぐる報道で内部告発者の身元がばれ、退職に追い込まれたとされる件について「放送局が負うべき責任を軽んじた対応であった」と判断した。 news23は、2023年1月に放送した番組内で、JAで共済営業の過大なノルマ達成のため、職員やその家族が必要のない契約を結ぶ、いわゆる自爆営業が横行していると報じた。2人の職員の証言を伝える際には顔をぼかし、声を変えていたものの、ぼかしの範囲が小さく服装や体型、身に着けていた腕時計などはそのまま映っていた。インタビューを行った部屋の家具や公園の様子も分かる状態だった。 このためBPOには、職員に会ったことがあるという視聴者から「放送を見て取材に応じているのが誰であるかすぐ特定できた」という声が寄せられたとい
「NHKのアナウンサーは意図的に絶叫している」避難の呼びかけが強い口調なのは、緊急地震速報が不快な音なのと同じ理由
以下より抜粋 ネットでは危機迫る声に、「ＮＨＫのアナウンサー」がトレンド入りした。午後４時４５分過ぎにはＮＨＫの解説員が登場し、強く呼びかけている理由を説明。 「先ほどから緊急の呼びかけが続いていて、なぜ、緊急によびかけるのかお感じになるかもしれませんが、災害を災害を担当している私たちからすると、日本海側で地震が起きた場合、とにかくあっという間に津波がくるという大変恐ろしい共通性があります」と語った。 リンク デイリースポーツ online 「あなたに命の危険が迫っています！」強い口調で呼びかけるＮＨＫ 解説員が説明「なぜ緊急で呼びかけるのか」「日本海側はすぐに到達する」/デイリースポーツ online １日午後４時１０分ごろ、石川県能登地方で震度７の地震があった。気象庁が発表し、石川県能登に５メートルの大津波警報が出たほか、新潟、富山、石川各県の沿岸部に津波警報を出した。大津波警報が出る
報道ヘリは救助の妨げになっていないのか？ NHK航空デスクに聞いてみた｜NHK
東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは
TBS、旧ジャニーズの事件で「メンバー」呼称の理由「適当な肩書が見つからず」忖度は否定 - 芸能 : 日刊スポーツ
TBSは26日、公式サイトに、「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書」を公表した。 報告書では、旧ジャニーズ事務所がかかわった個別案件についての調査結果も公表。01年に同事務所所属のアイドルが道路交通法違反などで逮捕され、その後に釈放された事案について「メンバー」との呼称で報じたことも説明された。この点について「釈放後に報じる場合は肩書で報じるのが原則となっているが、（同アイドルの）適当な肩書が見つからず、だからといって『容疑者』や『さん』で報じるのも違和感があったのでメンバーという肩書で報じることになった」との当時の警視庁キャップの証言を記載。「呼称に関してジャニーズ事務所への特別な配慮や、編成局など他部署が介入した事実は認められなかった」とした。 一方、一部の旧ジャニーズ事務所関連ニュースについて編成局が報道局に介入したり、ワイドショーなどを制作する情報制作局が編成
『宝塚のファンをやめた話』
これは自分の一部フォロワーさんへの（つまり宝塚に関する一連の報道の時期や内容と、私がどういうふうにコンテンツを愛したかをご存知の方への）文章なので、そうでない方には色々と説明不足かと思います。 自死する方が出る前の今年2月頃から、私は「この集団は推せない」と思い宝塚のファンをやめる決断をしていました。きっかけは一連の文春報道ですが、それ自体よりもファンダムの反応を見て決めたというほうが正確かもしれません。そして事が起きてしまった以降は、あれ程までに愛したヅカローをもう観られないという気持ちになり、ひどく苦しんできました。そして宝塚と距離を取るために、ハイロー新作舞台にも当面は反応しないことにしました。自分にハイロー新作が喜べない事態が来るとは夢にも思わず、そのこと自体もまた私を打ちのめしましたが、それでも。 ファンダム批判になりますが、思ったことを書き留めていた文章があるので、自分のスタン
ロシア元女性テレビ編集者に毒か パリで体調不良、仏が捜査
２０２２年３月、ロシアのテレビの生放送中、キャスターの背後で「戦争反対」などと書いた紙を掲げるオフシャンニコワさん（ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問のツイッターより、共同） ロシア政府系テレビの生放送中に反戦メッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが滞在先のパリで体調を崩し、フランス検察当局は１２日、毒を盛られた可能性について捜査を開始した。フランスの報道を引用してロシア独立系メディアなどが伝えた。 １２日に滞在先のアパート近くで気分が悪くなり、オフシャンニコワさんが「自宅ドアに粉末が付着していた」「ロシア人に毒を盛られた」と主張したと報じられた。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）のクリストフ・ドロワール事務局長は、血液検査で毒物は検出されなかったとＸ（旧ツイッター）に投稿。本人が毒を盛られたと主張したとの報道も否定した。
白波瀬傑前副社長が裏で糸を引く構造は変わらず…ジャニーズ「NG記者リスト」主導報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見で、運営を担当したコンサルティング会社が「指名候補記者リスト・指名NG記者リスト」を作成していた問題について、「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」という運営スタッフの証言を「FRIDAYデジタル」が5日、配信した。ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しているが……。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 「ジャニーズ事務所の関与を聞いて驚いたというより、『そりゃそうだろう』という納得感が強い。正直、驚きはありませんでした」 こう語るのは大手芸能事務所幹部だ。 「外資系コンサル会社がジャニーズ事務所に忖度して勝手にリストを作成するなんて、この状況では冷静に考えてあり得ません。これまで芸能人の謝罪会見をたくさん見てきましたが、事務所の要望が一切含まれていない会見はありませんでした。というか、それこ
故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて | Johnny & Associates
2023.10.9 故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて 現在、複数の報道機関において、ご自身も故ジャニー喜多川によって性加害を受けたと告発される方の報道（以下、「関連報道」といいます。）が相次いでおります。 故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております。これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります。 今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります。このうち、補償に関しては、被害
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東山紀之社長は「社長に適任だと思いますか？」と聞かれ…イギリスBBC記者が問い詰めた“緊迫の場面” | 文春オンライン
サンテレビ、手書きのテロップを各言語のネイティブが読み上げ避難を呼びかけていてすごい→ハンデを持つ人へ向けた災害情報いろいろ
トヨタ、ダイヤモンド社を民事訴訟提起
松野官房長官、報道各社の説明要望を拒否 安倍派パー券問題 | 毎日新聞
