要件定義完了時の開発サイドと顧客サイドそれぞれが考えてる事をイラスト化するとこうなってる「そうなんだよね 客は全部を話さない」リンク ITトレンド 要件定義とは？何をすべき？流れ・必要なスキルをわかりやすく解説！｜ITトレンド 要件定義とは、システム開発などのプロジェクトを始める前の段階で、必要な機能や要求をわかりやすくまとめていく作業のことです。企画の進行とともに要件定義に立ち返ることも多く、目的の脱線を防止する役割も果たします。要件定義の概要やまとめ方、作成までの流れ、要件定義に求められるスキルを解説していきます。 2 users 74
グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト！グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、
「未来に来ちゃったか悪夢でも見てんのかと」声優・阿澄佳奈さん、現場で紙の台本を見ているのが自分一人と気づき驚愕
阿澄佳奈 @0812asumikana 声優です。舞台にも立ちます。 2016/8/12よりツイッター始めました。 お知らせ多めですし気まぐれにお休みしますが、どうぞ気まぐれに見に来てやってください。 ヘッダーの画像は #P3WM です。 ⭐︎不定期雑談スペース→ #あすみすすぺーすす ⭐︎随時近況報告ください→ #あすみさんに近況報告 阿澄佳奈 @0812asumikana データで台本をもらっていた現場で、私以外の全員が紙じゃなくタブレットで台本を見ているのに気づいてしまい驚愕しました…ページめくりのノイズが出るのは私だけ…私のめくりを待っていただく時間が発生する…ﾋｯ😨タブレット買います絶対買う、未来に来ちゃったか悪夢でもみてんのかと思ったﾋｪｰ 2023-12-01 20:40:59 阿澄佳奈 @0812asumikana アニメなど製本台本がある現場もありますが、ゲームやドラマ
ITに強いはずのハイテク企業で、1億人超の個人情報が流出…… 「新技術こそ優れている」という思い込みが招いた大規模事件
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏：ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
在宅勤務の神アイテム。オーディオグラスが便利過ぎて普通のメガネに戻れない - 価格.comマガジン
在宅勤務中から移動時まで、起きているときの大半はイヤホンを装着している筆者ですが、さすがに1日中着けっぱなしにしていると、耳が痛くなったり、圧迫感を感じたりすることがあります。「しょうがないか」くらいに考えていたころに出会ったのが、メガネにオーディオ機能を搭載させたファーウェイの「HUAWEI Eyewear」という製品。メガネにスピーカーを内蔵することで、“見る”と“聴く”の両方が可能にするというものです。 「HUAWEI Eyewear」で新しいメガネ体験を メガネに“見る”以外の機能を搭載した製品は、スマートグラスやARグラスなどと呼ばれ、数年前から市場に登場していますが、今回試した「HUAWEI Eyewear」はオーディオ機能のみを搭載しており、レンズ（ディスプレイ）に情報を表示するような機能は搭載されていません。 導入時は「試してみるか」程度の心持ちだったものの、実際に使い出す
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
メタバース怪文書が氾濫してて草なんだ｜ねこます
概要最近、ビジネスマン（）な人々からメタバースに関する怪文書が生産されすぎてて呆れることが増えてきた。 自分もいうて「メタバースとは何か」みたいなのを喧伝できる程の権威は無いが、VRChatを2017年5月から2000時間遊んだり、VR関係の仕事をしたり、黎明期に個人Vtuberを完全に１人で運営してた経験などをふまえて、明らかにおかしいよねって事にツッコミぐらいは入れれると思う。 この記事ではクリエーターでもプログラマーでもないアバターに愛着があるわけでもないビジネスマン（）な人々が語る実態を伴わない都合のいい未来像を描いた空中戦の話ではなく、ユーザー目線の体験と知識を通じて実際に感じている事という地上戦の話をしようと思う。 メタバースとは何か？ Q メタバースって何？ A メタバースの権威を語る人は「俺がこうなって欲しいと思ってるメタバース像」をポジショントークで好きなように言ってるだ
「TikTok売れ」若者はなぜ短い動画で本を選ぶのか | NHKニュース
若者に人気の動画共有アプリで話題になった商品が爆発的な売り上げを記録するいわゆる「TikTok売れ」が若者の読書にも影響を与えています。動画での紹介をきっかけに過去に発表された小説が再びヒットするケースが相次ぎ、この冬、動画のクリエイターがおすすめの本を選ぶ新たな賞もでき、大手出版社も協力しました。なぜ、若者は短い動画で本を選ぶのか、取材しました。 32年前の小説がヒット 「TikTok」は数十秒の短い動画で有名人や若者が踊る様子が人気の動画共有アプリです。 ことしは、動画で商品が紹介されて爆発的な売り上げにつながるいわゆる「TikTok売れ」が話題になりました。 最近おすすめの小説を紹介する動画が増え、その結果過去の作品が急激に売り上げを伸ばすケースが目立っています。 ことし話題になったのが、作家の筒井康隆さんが1989年に発表した小説「残像に口紅を」です。 TikTokの動画で紹介され
領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
日立グループにおけるパスワード付きZIPファイル添付メール(通称PPAP)の利用廃止に関するお知らせ：日立
2021年10月8日 株式会社日立製作所 日立グループは、2021年12月13日以降のすべてのメール送受信において、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止させていただくことを、お知らせいたします。 パスワード付きZIPファイルが添付されたメールは日立グループにて送受信されず、受信者/送信者の日立グループ従業員に対して、配送を抑止した旨がメールで通知されることとなります。 お客さまおよびお取引先さまにおかれましては、日立グループとのデータの授受の方法につきまして、適宜担当者にご相談頂けますと幸いです。 弊社施策に対するご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。 背景 従来、通称PPAP*は、多くの人が利用可能で通信経路上の暗号化を保証する方式として日立グループにおいても利用されてきました。しかし、すでに暗号方式としてセキュリティを担保できるものでなく、昨今はパスワード付き
東京オリンピックのサイバー関連の出来事についてまとめてみた - piyolog
東京オリンピックについて、これまで関係組織からの発表や報道されたサイバー関連事象についてまとめます。この記事は個別事象を整理したもので各々の関連性は一部を除きありません。また大会期間中のものを判別つきやすくするためタイトル部を赤文字で記載しています。 大会中に起きたこと 東京オリンピック期間中、過去大会で見られたようなサイバー攻撃などに起因する情報流出やシステム破壊の発生は報じられなかった。また官房長官は「サイバー攻撃に起因する問題発生は確認されていないとの報告を受領している」と7月26日にコメントしている。*1 大会後は経産大臣が電力やインフラなどのサイバーセキュリティに関してテロの様なものはなかったと説明した。*2 サイバー空間上でオリンピックに関連する事象が何もなかったわけではなく、大会に乗じた偽動画配信などの詐欺サイトの存在が報告されていた。またSNS上で選手への誹謗中傷が行われる
2000台超のロボットが走り回ってネット通販で注文された商品をまとめて梱包する自動化された最新倉庫の実態を収めたムービー
チャンネル登録者数397万人超の人気YouTuberであるトム・スコット氏が、イギリスのネットスーパーである「Ocado」の食料品倉庫に潜入し、その中で稼働する無数のロボットを紹介するムービーを公開し、話題を呼んでいます。 How many robots does it take to run a grocery store? - YouTube スコット氏がやってきたのは、ロンドン南東部にあるOcadoの倉庫。この倉庫では、ユーザーがネットスーパーのOcadoで購入した商品が梱包されているのですが、商品の集荷・梱包を行っているのは人間の作業員ではなく、直方体型のロボットです。 倉庫はサッカーのピッチ7面分の大きさ。 このロボットが倉庫内を走行して商品をピックアップし、毎日100万点以上の商品を運んでいるとのこと。倉庫内にはロボットが走行するための通路が格子状に張り巡らされているのが特徴的
天才プログラマー登氏に聞く、日本が「海外に負けないICT技術」を生み出す方法
諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ
ワクチン予約サイト、プロが示す「最悪シナリオ」対処法：朝日新聞デジタル
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接触確認アプリCOCOAからの教訓｜情報処理学会・学会誌「情報処理」
楠 正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯 筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP
デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中
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