七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
【速報】千葉県で地震相次ぐ 東方沖が震源 ２７日から１０回以上、最大震度４ 気象庁注意呼び掛け
２７日から２９日にかけ、千葉県内で地震が相次いでいる。同県東方沖が震源で、最大で震度４を観測した。気象庁は今後も地震への注意を呼び掛けている。 同庁によると、２９日午後６時３５分ごろの地震は、震源の深さが約２０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・９と推定される。大網白里市で震度４、いすみ市、山武市、市原市などで震度３を観測した。 県内では２７日から震度１～４の地震が１０回以上発生。特に２９日だけで１０回に達するなど発生頻度が増えている。 銚子地方気象台によると、２０２３年１２月２１～２２日にも同沖を震源とした地震が活発化し、震度２を４回観測。担当者は「前回よりも地震回数が多い。今後の地震に注意してほしい」と呼び掛けている。
アニメ「スキップとローファー」全12話を無料公開 収益の全額は石川県に寄付（コメントあり / 動画あり）
期間限定チャリティ配信における収益の全額は、令和6年能登半島地震で被災した石川県に寄付される。併せてキャラクターデザイン・梅下麻奈未描き下ろしイラストとともに、「スキップとローファー」製作委員会からのコメントも発表に。「本作の主人公みつみの故郷のモデルとなった石川県珠洲市も甚大な被害を受けたことを知り、アニメ関係者一同心を痛めており、皆様が一刻も早く平穏な生活に戻られますことを願っております。被災地の一日も早い復興と皆さまのご健康をお祈りいたします」と述べている。 「スキップとローファー」全12話無料公開※動画は現在非公開です。 令和6年能登半島地震で被災された皆様へ2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、亡くなられた方のご冥福を深くお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申しあげます。 本作の主人公みつみの故郷のモデルとなった石川県珠洲市も甚
能登半島地震で「被災地に来ないで」が続くのはなぜ？
能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。
「能登半島地震」携帯キャリア4社が合同会見 「ここまで基地局にたどり着けないのは異例の事態だった」
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が18日、元日に発生した「令和6年能登半島地震」における携帯電話サービスの普及対応についての共同会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 会見には、NTTドコモから常務執行役員・ネットワーク本部長の小林宏氏、KDDIから執行役員常務・技術統括本部・副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長の山本和弘氏、ソフトバンクから常務執行役員兼CNOの関和智弘氏、楽天モバイルから執行役員・副CTO兼モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏が出席。現状の説明と質疑応答に対応した。 会見では、各社が復旧状況を説明。活動の様子を写真で説明するシーンもあり、道路が亀裂して基地局に立ち入りできなくなった状況や、非常用電源による基地局の対応などが、各担当者から細かく説明された。 さらに今回の被害について、4社とも想定を上回った点があったと報告。ドコモの小林氏は「
能登半島地震による"海岸の4mの隆起"調査結果→自然のパワーがすごすぎて絶句「現地の資源になってほしい」
津波との関連性が知りたい人も多い模様。これだけの被害をもたらした地震なので、せめて学術資料や観光資源として現地のためになってほしいという声が挙がっていました。
地震で被災の外国人 避難所入れず食料など確保できない人も | NHK
今回の能登半島地震では日本で働く外国人も被害を受けました。中には避難所に入れず、水や食料が確保できない人もいて支援を訴えています。 石川県珠洲市で5年前からイカ釣り漁船に乗っているインドネシア人のドゥイキ・アンディリアント・プラコソさんは（26）地震が起きた直後、津波の被害を免れるため、18人の仲間と走って高台に避難しました。 そこでは寒さをしのぐため、車の中に避難していた地元の人から薪をもらい、たき火をして夜を明かしたということです。 その後、避難所に行ってはみたものの、仲間と一緒に入ることが難しかったため、ふだん暮らしている寮に戻ったということです。 ドゥイキさんは「水と食料が底をつきそうで不安です。いまも余震が続いて怖いので安全な場所で過ごしたい」と話していました。 東京のインドネシア大使館によりますと、現在、石川県内には1315人のインドネシア人が暮らしていて、これまでに164人か
軽率に被災地へ行ってしまった
石川県「もっといしかわ」 @motto_ishikawa 【石川県からのお願い】 明日から三連休のため、多くの人が移動されることが予想されます。 ・能登方面への不要不急の移動は控えて！ ・義援物資は持ち込む前にご連絡を！ ※個人からの義援物資は、受け付けていません。 人命救助、物資支援の優先のため、何卒ご理解・ご協力お願いいたします。 pic.twitter.com/0hbJ9gTHw5 2024-01-05 18:13:25
地震で海底が隆起し陸地に 石川県珠洲市の津波観測地点が観測不可能な理由判明
気象庁は1月5日、1日の能登半島地震発生後に観測データが取得できていなかった津波観測地点「珠洲市長橋」（石川県珠洲市）について、地震の影響で観測地点の海底が隆起していたためと発表した。 津波観測地点「珠洲市長橋」は、1月1日16時10分頃から観測データが欠測となっていたが、地震後に国土地理院が撮影した空中写真によって、周囲一帯で地盤隆起によるとみられる海底の露出が確認され、観測不可能な状態であることが分かった。 周辺での代替の観測地点の選定を含め早期の観測再開に向けて作業を進めるとしている。気象庁では、津波のおそれのある大規模な地震の際には、全国に設置している地震計のデータをもとに震源及び地震の規模を推定、地震発生から3分程度で津波警報等の第一報を発表することから、津波警報等の発表に影響はないとしている。 ビフォーアフター advertisement 1|2 次のページへ Copyrigh
大阪から来たボランティア２人、避難所に「簡易シャワー」設置…プールや川の水を繰り返し浄化可能
【読売新聞】 約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。
令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金の受付について
令和6年（2024年）1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、県では、日本赤十字社石川県支部及び石川県共同募金会と連携し、令和6年（2024年）1月4日（木曜日）から令和6年（2024年）12月27日（金曜日）の間、義援金を受け付けます。 1 義援金の受付状況について 被災された方々のために、全国から心温まるご厚志を賜り、心からお礼申し上げます。 皆様からのご厚志は、被災された方々にできるだけ早くお届けできるよう取り組んでまいります。 (1)義援金の集計額について 3月18日（月曜日）現在、23,042,053,211円の義援金を受付いたしました。 皆様のあたたかいご支援どうもありがとうございます。 なお、義援金の集計額は、本ページで公表します。 (2)義援金をお寄せいただいた方々 義援金をお寄せいただいた方のうち、ホームページ掲載のご希望があった方について、
「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震
ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設 利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿
地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上” | NHKニュース
25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。 去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三
東京などで未明に鳴った「緊急地震速報」は誤りだった。一体なぜ？
10月4日未明に関東地方に出された緊急地震速報について、気象庁は同日、地震の規模を過大に予測したことによる誤報だったと発表した。
(追記あり）「高槻で倒壊したブロック塀。調べたけど建築基準法違反じゃなくて、改正による既存不適格っぽいね。作った当時は合法だったけど、後々の改正で違反になったもの」
寛山P提督。@女子鉄 @KAKOGAWA_103 高槻で倒壊したブロック塀。調べたけど建築基準法違反じゃなくて、改正による既存不適格っぽいね。作った当時は合法だったけど、後々の改正で違反になったもの。探せば各地にあると思われるので、この小学校だけの問題じゃない。 2018-06-18 21:41:13
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