TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス
TBS、米ブルームバーグと提携 経済・金融ニュース配信 - 日本経済新聞
TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス
TBS「news23」に放送倫理違反 BPO「映像の見た目を優先した」 JA共済“自爆営業”報道で
BPO（放送倫理・番組向上機構）は1月11日、TBSテレビのニュース番組「news23」で放送倫理違反があったと公表した。農業協同組合（JA）の共済営業をめぐる報道で内部告発者の身元がばれ、退職に追い込まれたとされる件について「放送局が負うべき責任を軽んじた対応であった」と判断した。 news23は、2023年1月に放送した番組内で、JAで共済営業の過大なノルマ達成のため、職員やその家族が必要のない契約を結ぶ、いわゆる自爆営業が横行していると報じた。2人の職員の証言を伝える際には顔をぼかし、声を変えていたものの、ぼかしの範囲が小さく服装や体型、身に着けていた腕時計などはそのまま映っていた。インタビューを行った部屋の家具や公園の様子も分かる状態だった。 このためBPOには、職員に会ったことがあるという視聴者から「放送を見て取材に応じているのが誰であるかすぐ特定できた」という声が寄せられたとい
TBS、旧ジャニーズの事件で「メンバー」呼称の理由「適当な肩書が見つからず」忖度は否定 - 芸能 : 日刊スポーツ
TBSは26日、公式サイトに、「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書」を公表した。 報告書では、旧ジャニーズ事務所がかかわった個別案件についての調査結果も公表。01年に同事務所所属のアイドルが道路交通法違反などで逮捕され、その後に釈放された事案について「メンバー」との呼称で報じたことも説明された。この点について「釈放後に報じる場合は肩書で報じるのが原則となっているが、（同アイドルの）適当な肩書が見つからず、だからといって『容疑者』や『さん』で報じるのも違和感があったのでメンバーという肩書で報じることになった」との当時の警視庁キャップの証言を記載。「呼称に関してジャニーズ事務所への特別な配慮や、編成局など他部署が介入した事実は認められなかった」とした。 一方、一部の旧ジャニーズ事務所関連ニュースについて編成局が報道局に介入したり、ワイドショーなどを制作する情報制作局が編成
TBS、ジャニーズ性加害疑惑で異例の自己批判「カウアンさんの言葉は非常に重い」 news23で「報道していきたい」
TBSは2023年5月11日放送の報道番組「news23」で、故ジャニー喜多川氏の性加害疑惑を自省とともに詳報した。 約10分間にわたって被害者の証言などを伝え、「報道機関がどれだけ、こうした被害を報道してきたのか。少なくとも私たちの番組ではお伝えしてこなかった現状があります」とメディアの責任に触れた。 「カウアンさんのこの発言は非常に重い」 11日の放送では、番組開始7分後から10分間におよびジャニー氏の性加害疑惑を特集した。 この日は、ジャニーズ事務所所属タレントのファンが、疑惑の検証を求めて記者会見を開いていた。この動きとともに事務所の見解を報じ、被害を訴える元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんらの証言も盛り込んだ。 一連のVTR後、メインキャスターの小川彩佳アナウンサーは「取材に応じてくださったカウアンさんは、ジャニー氏の疑惑について『当時からメディアが報じていたらジャニーズ
テレビ報道に危機覚えた記者たちの重い一石
テレビのディレクターや記者らが立ち上げたネットメディア「Choose Life Project（CLP）」が、じわじわと浸透している。2016年から選挙や国政に関する動画を制作し、YouTubeやTwitterなどで発信。この夏には“本格始動”を目指してクラウドファンディングを始め、わずかな日数で多額の資金を集めた。彼らはいったい何を目指しているのか。テレビと違う報道とは何か。代表の佐治洋さん（38）に聞いた。 「このままじゃだめだ」 「このままじゃだめだと思ったんです」と、佐治さんは振り返る。2015年9月、国会で安全保障関連法が成立した時のことだ。これにより、自衛隊が海外で他国のために武力行使できるようになった。佐治さんは当時、TBSの関連会社でディレクターとして報道番組の制作に携わっていた。 「あれだけ反対が多かったのに、時間をかけるべき（国会の）議論が数の力で押し切られ、十分な審議
「TBSは死んだ」再び。映像の押収を公表せず(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
TBSが警察官の活動に密着して撮影した映像。 そこにはある男性が警察官によって死に至らしめられた状況が記録されていた。 その映像が警察によって押収されていた。 TBSはその事実を世間に明らかにせずに４年以上も伏せていた。 その結果、警察官によって死亡させられた男性の遺族は映像の存在を知ることができなかった。 警察官による行為について、損害賠償を訴える裁判でも、遺族は映像を証拠として求めることができなかった。 毎日新聞がスクープした報道の内容を簡単に説明すると以上の内容になる。 鹿児島・警官取り押さえ男性死亡 警察官による制圧死 撮影したＴＢＳ、映像を放送せず 出典:毎日新聞 ウェブ版 これはメディアの世界においては大変なスクープだといえる。 日頃、政治権力への官僚たちの忖度を批判してやまないTBS。しかし実は自分たち自身が警察権力に忖度していたことがわかったのだ。 この撮影が行われたのは２
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原発事故めぐるTBS「報道特集」に波紋。「福島の若者が甲状腺がんで苦しんでいる」因果関係は国連組織が否定、批判も
鹿児島・警官取り押さえ男性死亡：警察官による制圧死 撮影したＴＢＳ、映像を放送せず | 毎日新聞