【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルは1日、新聞社やテレビ局など世界の報道機関約200社と提携し、ニュースを提供する新サービスを立ち上げると発表した。記事提供の対価としてグーグルが報道機関に対して3年間で10億ドル(約1050億円)を支払う。まず1日にドイツとブラジルで始め、カナダ、英国、オーストラリアなどに順次広げる。米国での実施予定は明らかにしていない。独メディア大手のシュピーゲル・グル
アメリカのIT大手グーグルは、世界のおよそ200の報道機関と提携して、新たにニュース配信のサービスを始めると発表しました。記事などの使用料として今後3年間で1000億円余りを支払うということで、グーグルが巨額の広告収入をあげるなか、記事の使用料を求める報道機関の不満を解消するねらいがあるとみられます。 このサービスでは、報道機関が「パネル」と呼ばれるそれぞれのページに発信したい記事を掲載し、グーグルは記事などの使用料として今後3年間で10億ドル、日本円で1000億円余りを支払います。 すでに、ヨーロッパや南米など世界のおよそ200の報道機関と提携したということで、まずドイツとブラジルでサービスを始め、順次、各国に拡大するということです。 グーグルがインターネットの検索サービスで圧倒的なシェアを握り、巨額の広告収入をあげるなか、各国の報道機関からは使用料の支払いを求める動きが強まっています。
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