東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼したことへの反発から、28日に愛知県医労連などが中止に始まったツ... 315 人がブックマーク・123 件のコメント
東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼したことへの反発から、28日に愛知県医労連などが中止に始まったツ... 315 人がブックマーク・123 件のコメント
東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼したことへの反発から、28日に愛知県医労連などが中止に始まったツイッターデモが強烈な反響を呼んでいる。「#看護師の五輪派遣は困ります」はトレンド入りを果たし、ツイート数は10万件を超えた。 愛知県医労連は、要請についての報道に「現場は驚いている」とし、現場の看護師の悲痛な声として「わたしたちは使い捨ての駒ではありません!!!」「看護師は患者を守るために必死なんです。オリンピックへの派遣をしている余裕はありません」などとつづった。 この日、国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者協議後に会見した組織委の橋本聖子会長は、医療関係者からの猛反発に「医療関係者のみなさんの力がなければ、大会を開催することはできない。“これであればお手伝いしたい、できるんだ”というも
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼したことを受け、複数の現役看護師が27日までにスポーツ報知の取材に応じ、医療現場の過酷な現実を明かし、「五輪は中止にしてほしい」と口をそろえた。ワクチンの副反応の怖さなどについても率直に語った。 組織委の突然の要請に、医療現場からは悲痛な声が上がっている。東京23区内の病院に勤務する看護師たちは、この報道を耳にし、現状を赤裸々に語った。 「もともと、大前提として医師、看護師不足が大きな問題としてある中、さらにコロナで病床はひっ迫、経営は赤字の状態。非常に苦しい。これ以上、どこから500人も看護師を出す考えなのか分からない。病院ではコロナ対応に人員を割かれ、一般病棟も人手不足の中、懸命に働いている」 医療スタッフは競技会場や選手村の感染症対策センターなどでの仕事が中心になると言われている。西日
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長(77)が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に(前もって)相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限(の結論)による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫(ひっぱく)は十
軍による弾圧で700人を超える市民が犠牲となっているミャンマー情勢をめぐり、東京オリンピックを目指してきた競泳の選手が、抗議の意志を示すため、現体制のもとでは東京大会に参加しないことを表明しました。 東京オリンピックへの不参加を表明したのは、競泳男子自由形の26歳、ウィン・テット・ウー選手です。 4月、フェイスブックのみずからのページに文章を投稿し、ミャンマー軍の弾圧によってこれまで多数の市民が犠牲になっていると非難するとともに、3月、デモの最中に頭を撃たれて亡くなった19歳の女性がテコンドーに打ち込むなど、犠牲者の中には若いアスリートも含まれると訴えました。 そのうえで、ミャンマーのオリンピック委員会についても「平和的な市民の殺害や、民主的な活動家の逮捕を命じる現政権の操り人形だ」と非難し、「民族の血で染まった旗のもとでは、オリンピックの行進には参加しない」としました。 また、IOC=国
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月9日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約500人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
オリンピックへの対応をめぐっては、丸川珠代五輪担当大臣に向け「本当に大臣ですか?」と鋭く指摘する場面もあった。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連(酒井かをり委員長)は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日、私は削除した。大音量の音楽やDJ(ディスクジョッキー)による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。(原田遼)
プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。 「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」(組織委員会幹部) ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏(66)だった。 だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。 辞任した佐々木宏氏 ©共同通信社 これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。 「MIKIKOチーム
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