江川紹子氏「新たな中国人排斥でしょう」旅行客らに向けられた飲食店の「福島県産」看板に懸念 - 社会 : 日刊スポーツ
ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX（旧ツイッター）を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。 東京電力福島第1原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。 そうした中、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。 江川氏はその投稿を引用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を
死にそうだけど生きてます。｜アルテイシアの熟女入門｜アルテイシア
アルテイシア『ヘルジャパンを女が自由に楽しく生き延びる方法』 幻冬舎plusで立ち読み・購入 Amazon 楽天ブックス 紀伊國屋書店 セブンネット 医大の不正入試から、痴漢や「生理の貧困」問題、女性政治家の少なさ等々、女たちが性差別に声を上げる一方で、「男らしさの呪い」から抜けられない男たちのしんどさも。「女は翼を折られ、男はケツを蹴られる」と喝破する著者が、男も女も繊細でいいし傷ついていい、よりよい未来のために声を上げていこう！ と元気づける爆笑フェミエッセイ。 幻冬舎plusで立ち読み・購入 Amazon 楽天ブックス 紀伊國屋書店 セブンネット アルテイシア『フェミニズムに出会って長生きしたくなった。』 幻冬舎plusで立ち読み・購入 Amazon 楽天ブックス 紀伊國屋書店 セブンネット 男尊女卑がはびこる日本で女はとにかく生きづらい。入試や就活で差別され、セクハラパワハラ当たり
男女格差、日本103位に急降下 世銀、経済的な権利で調査 ｜ 共同通信
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。
河野太郎氏「いかに若い人の妊娠率を下げるか」 沖縄社会巡り持論 | 沖縄タイムス＋プラス
河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
女から教育を奪えば少子化が改善される
アンチフェミの一部がこんなこと主張している 俺自身も、アンチフェミだし、女子教育の抑制が、少子化の改善につながるというのは、 正しいと思う。 だけど、まったく馬鹿げた意見だとも思う。 どういうことか。 日本は、曲がりなりにも先進国で、70年以上民主政やってる国。 国民はなんだかんだでみな世界標準に照らせばリベラル。 本人たちはそう思ってなくても、国民全体として、倫理観が強まっている。 特に若い人間ほど、その傾向は強い。 で、そんな日本で、「少子化を改善するために、女子教育を抑制します！」 なんて主張する政治家が出てきて、選挙に通る訳ない。 まあ変な議員が一人、二人当選することはあるだろう。 それが、多数派になって、与党になって、さらに、法案通せるか？ 日本の民主政が崩壊して、中国共産党のような独裁制になったら という考えもある。 だけど、この国は古来独裁制になじまない。 反対勢力から独裁者
南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
「人権」と「思いやり」は違う…日本の教育が教えない重要な視点（池田 賢市） @gendai_biz
多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の
「NHKは日本の敵です」DHC会長が声明、在日コリアンへの「差別的表現」報道に反論
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
大坂なおみに嫉妬し「日清の不買運動」を煽る人々の心の病と共通点 - まぐまぐニュース！
テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が2年ぶり2回目の優勝を果たした。大坂選手は人種差別への抗議の意を示すため、被害を受けた黒人の名前をプリントした7種の黒マスクを着用したことでも話題となった。 ところが、激戦を制した大坂選手に世界中から賞賛の声が上がっている一方で、日本では批判的な意見も聞こえてくる。中にはスポンサー企業である日清に対して不買運動を行う動きもあるという。いったい大坂選手や日清の何が気に入らないというのだろうか？ 無理筋の「大坂なおみ批判」がネット上で広がる 大坂選手を批判するツイートを要約すると、おおむね以下のような内容に大別される。 「スポーツに政治を持ち込むのはスポーツマン失格だよ」 「対戦相手に『テニスに集中させて』と言わせで何が称賛されるのか」 「人種差別とテロや犯罪行為を履き違えてますね」 「BLM（Black Lives M
ローリング女史のブログの最新記事 翻訳 - Privatter
Disclaimer ソースを検索しやすいように個人名や団体名は原文表記のまま残しました 用語の使い間違いや訳し間違い、もしくは特定の人を傷つけるような誤訳があったらあらかじめお詫び申し上げます 大意を優先しての粗訳ですし、正確性は一切保証できないので、これ自体を参照せずに絶対に原文ソースをあたってください 自分で考えるためにとりあえず起こした初稿なので無断で手直しすると思います（ここまで訳者注） ＊＊＊ 読めばすぐにわかるように、これは簡単に書けるような話ではないけれど、今回の有害にまみれてしまった問題について私自身が説明するときだというのはわかっている。この文章を書くことで、問題をさらに煽り立てるようなつもりは一切ない。 一連の事情を知らない人へ：去年の12月、私はMaya Fostater（税理士で、トランスジェンダーに関するツイートがきっかけで仕事を失った）への支持をツイートした。
｢性差別発言をやめない｣日本の政治家の非常識（東洋経済オンライン）の元記事。｜Tamaka Ogawa｜note
編集さんは原稿に赤を入れるのが仕事だが、 それはさすがに忖度のしすぎでは？という事案があったので、編集される前の元原稿を公開します。 編集後の記事は、東洋経済オンラインの ｢性差別発言をやめない｣日本の政治家の非常識 麻生太郎副総理は2年連続ワースト1位 です。 安倍さんの失言に触れた部分がすべて削除だったのはさすがに驚きました。 比べると違いがわかって面白いかもなので、ぜひ読み比べてみてください。東洋経済オンラインのページビューを削る意図はありません。 元記事をnoteで無料公開することは編集担当さんには伝え、東洋経済オンライン公開の1時間後から、ということで了解ももらっています。 以下、太字部分が削除された部分です。太字以外も表現とかちょこちょこ違うので、そこは比べてください。 【元記事】 麻生太郎副総理、2年連続のジェンダー差別発言ワースト1位おめでとうございます！ セクシストはその
＜ヘイトスピーチ＞「失うものばかり」後悔の元「突撃隊長」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇対策法施行から１年 言動過激化の経緯証言 ６月３日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて１年となる。在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員（３８）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネット上に掲載されたデマを真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。【後藤由耶／写真映像報道センター】 【動画インタビュー】これ以上傷つけないで ◇参加のきっかけは東日本大震災 ヘイトスピーチデモに参加したきっかけは、２０１１年３月１１日の東日本大震災だった。東京電力福島第１原発事故に伴う計画停電の影響で、勤務先の業務に支障が生じ、３日間も帰宅できなかった。そんな中、ネットで「反原発は、左翼勢力と在日コリアンの勢力が結託して日本経済を破壊するために行っている」といっ
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日本ではなぜ経口中絶薬に配偶者の同意が必要なのか - BBCニュース
経団連会長、森氏発言は「日本社会の本音出た」「SNS恐ろしい」 | 毎日新聞
モーリー・ロバートソン on Twitter: "唐突ですが意見表明をします。今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗することにしました。生放送では勿論やりますが、収録ではカットされてもやります。以下、長く深くなりますが私の考えを解説します。"