インパール作戦後の“地獄”指導者たちの「道徳的勇気の欠如」 | NHK | WEB特集
太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）
生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
日本は生産年齢人口に対する就業者数がもう9割に達しているので、今「人が足りない」と言ってるところに改善の余地はない？
atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 考古学者。日本・南アジア、旧石器時代。3D計測。考古グラメトリスト。モバイルモバイルスキャン協会理事。#考古学情報処理 A Japanese archaeologist, S. Asia and Japan, Palaeolithic, 3D, morphometrics, etc. #JASPAR #3DLM https://t.co/dZWvpgFZh7 atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 身も蓋もないことですが統計上、生産年齢人口に対する就業者数はもう9割に達しているのでいま人足りないと言ってるところは今後改善の余地はほぼ無いし足りてるところも早晩不足に傾く。ミクロに「ウチは採れた」はあるかもだけど全体のパイは減る。人件費とか組織の理解とかじゃなくて（続く） pic.twitter.com/Bb7Wh38
独紙が分析「安倍元首相を殺したのは、日本人の社会への関心の弱さ、弱者への救済の少なさだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
安倍元首相を弔う声が世界から絶えない Photo： Peerapon Boonyakiat / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 【画像で見る】 弱者に冷たい日本社会独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てた
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