47都道府県は「自治体情報セキュリティクラウド」の構築業務などの入札を、2016年度に実施した。日経コンピュータの調べで、落札した主な企業が判明した。目立つのは通信事業者系ベンダーや地域の計算センター事業者などだ(表)。
47都道府県は「自治体情報セキュリティクラウド」の構築業務などの入札を、2016年度に実施した。日経コンピュータの調べで、落札した主な企業が判明した。目立つのは通信事業者系ベンダーや地域の計算センター事業者などだ(表)。
経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。これに基づき、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策が推進されることを期待しています。 1.策定の背景 様々なビジネスの現場において、ITの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。 そこで、企業戦略として、ITに対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっています。 2.サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とともに、大企業及び中小企業(小規模事業者除く)のうち、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠
注意喚起 「日本ネットワークセキュリティ協会」を騙った詐欺が発生しております。当協会の名称であったり、実在の職員の名前を騙っていることがございますが、当協会から個人の方へ直接お電話をさしあげたり金銭のご請求をすることは一切ございません。書面で金銭のご請求をすることもありません。なお、当協会ではこのような案件に対するご相談には応じかねます。お心当たりのある方は最寄りの警察署に御相談下さい。 知らない電話には出ないでください。詐欺師からは、時に警察を名乗って電話がきます。時に弁護士を名乗って電話きます。自分で依頼していない電話はすべて詐欺だと疑ってください。「警察です」といってかかってきた電話に相談するのではなく、交番・警察署まで足を運んでください。 Tweet 2024.3.22 成果物公開 西日本支部今すぐ実践できる工場セキュリティ対策のポイント検討WGが「今すぐ実践できる工場セキュリテ
国際 2024.4.16 Tue 8:00 OWASP データブリーチ 幸いなことに、これらの履歴書の情報はほとんどの場合少なくとも 10 年前のものだが、それでも個人情報が多く含まれていることには変わりない。 研修・セミナー・カンファレンス 2024.3.5 Tue 8:10 「10年後の予測より今足元にある課題解決」~ 情シス信頼のブランド ソリトンシステムズ Security Days Spring 2024 四講演紹介 企業の情シスの皆さんは人不足の中で DX 推進と安全性の両立を迫られ苦しい立場にあると思います。「10 年後よりも今ユーザー企業様の足元にある悩み」この解決のヒントになる講演をしたいと思います。
マイナンバー制度の導入に伴い、ISM Web store で販売しています、「プライバシーマークサンプル文書集」および「プライバシーマーク社員教育用テキスト」を更新しました。 「プライバシーマークサンプル文書集」は、マイナンバー制度で取扱われる個人番号を含む個人情報(特定個人情報)に関連する規定を、「個人情報保護規程」に追加しました。 また、様式の記入例もこれにあわせて追記しております。 「プライバシーマーク社員教育用テキスト」は、個人番号を取扱う業務担当者(一般社員教育にも利用可能)のための教育テキストを追加しました。 簡単な小テストもついています。 なお、以下の関連商品も、更新しています。 ・プライバシーマーク取得支援パッケージ ・プライバシーマーク文書&書式テンプレート集 ・プライバシーマーク 記録様式 サンプル集
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