図録▽主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位
図には、主要国、及びわが国の都道府県の経済規模をGDP額で、両者を一緒に、大きい順から並べた。都道府県レベルではなく市町村レベルの経済規模比較については図録7797参照（愛知県市町村の例）。 ここでは主要国として、OECD諸国34カ国、BRICs5カ国、そしてわが国と馴染みの深い台湾、ASEAN6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）、合計46カ国である。 躍進する中国が2010年には日本を抜いて世界第２位となった（図録j006参照）。 都道府県を、経済規模に従って、上から10まで掲げると、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、静岡県の順である。 都道府県の中で最もGDP規模が大きい東京都は、93兆円の経済規模を有しており、国別では、インドネシア、オランダの経済規模を上回り、韓国、メキシコをやや下回っている。また、都道
図録▽世界各国の自殺率と他殺率の相関
WHOのデータより、世界各国の自殺率と他殺率の相関図を掲げた。（自殺率のみの国際比較は図録2770。） 死因の区分としては、大きく、病死、事故死（災害による死亡を含む）、意図的な死の３つに分けられるが、取り上げたWHOのデータでは、意図的な死はさらに自殺と他殺（殺人のほか傷害致死を含む）と戦争による死（軍人のほか市民を含む）に分けられている。ここではこのうち人口10万人当たりの自殺と他殺の死亡者数を相関図として示した。 通常の相関図のデータ分布は、楕円形をしていて、右上がりに細長いと正の相関、右下がりに細長いと負の相関と判断できるが、この相関図はそうした通常の相関とは全く異なっている。 一般的には社会的なストレスが高まると意図的な死の比率が高まってくると考えられるが、実際は、自殺と他殺が両方多くなってくるというより、地域によって、自殺へ向かう傾向の国と他殺へ向かう傾向の国に分かれてくるとい
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
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