サマーズ氏、「円はどちらの方向にも動き得る」－為替介入は効果なし
日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。 日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」と指摘。「相場はその後、反対方向に動くことがある」として、「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」と述べた。
トランプ氏の免責特権認めず、20年の大統領選巡り－連邦高裁
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米鉄鋼の取引業者や需要家は歓迎
日本製鉄に買収されることで合意したＵＳスチールの決断を鉄鋼取引業者や自動車業界の顧客、そして同社従業員までも歓迎している。鉄鋼業界関係者は、なぜ米政治家らがこの合意に疑念を投げかけることに熱心なのか不思議に思っている。 昨年12月の買収合意発表後に続いている政治的反発は、今週初めにフロリダ州で開催された北米最大級の鉄鋼会議でも話題となった。日鉄による買収が実現すれば、米クリーブランド・クリフスによる買収よりも米国内の鉄鋼価格競争力が増し、雇用は維持され、独占禁止法上の問題は回避されるというのが大方の見方だった。 ウォルフ・リサーチのアナリスト、ティムナ・タナーズ氏はタンパ鉄鋼コンファレンスで、「私の理解では鉄鋼の消費者、顧客は買い手として日鉄の方をずっと歓迎している」と述べた。
ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
オープンＡＩのアルトマン氏復職交渉が暗礁に－取締役会の役割巡り
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの幹部や投資家らは、サム・アルトマン氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させることを目指し交渉しているが、取締役会の構成と役割を巡って協議が暗礁に乗り上げている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 アルトマン氏の復帰決定はすぐに下される可能性もあるが、協議は流動的でまだ進行中。関係者によると、19日正午にアルトマン氏とグレッグ・ブロックマン前社長はオープンＡＩの本社にいたという。 関係者の１人によれば、取締役会に退任とアルトマン氏の復職を求めるオープンＡＩの首脳陣には、ミラ・ムラティ暫定ＣＥＯやジェイソン・クォン最高戦略責任者、ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）らが含まれている。 17日に解任されたアルトマン氏は復帰に前向きだが、既存の取締役の解任など、ガバナンス（企業統治）の変更を望んでい
アップルが時間外取引で下落、時価総額1940億ドル吹き飛ぶ可能性も
中国がiPhone使用禁止の対象拡大に踏み切った場合、中国での販売や生産に依存する他の米テクノロジー企業にも影響が広がる可能性がある。売りは株式市場の広範に及んでおり、半導体銘柄や超大型ハイテク株のほか、米市場に上場する中国企業の株価も軟調となっている。 オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「アップルの成長ストーリーは中国に大きく依存しており、当局による締め付けが強化されれば、同国に依存している他の大手ハイテク企業にも大きな問題をもたらす恐れがある」と述べた。 またバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリスト、ワムジ・モハン氏は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高速通信規格「５Ｇ」を搭載したスマホを最近発売したことを踏まえると、「禁止可能性のタイミングは興味深い」と指摘した。 ファーウェイ最新スマホに国産７ナノ先端半導体－米制裁に対応 (2) 一方、ウェドブッシュのダニエ
ファースト・リパブリック、複数銀行が300億ドル支援へ－関係者
米銀ファースト・リパブリック・バンクの財務安定化を図る米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル（約４兆円）を同行に預け入れることで合意した。預金者が地銀で取り付け騒動を起こすなど金融システムを揺るがしかねない事態の収束を図る。 参加する銀行にはＪＰモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、モルガン・スタンレー、ＵＳバンコープ、トゥルイスト・ファイナンシャル、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループが含まれる。 ファースト・リパブリックに預金を預け入れる銀行預金額
オカシオコルテス米議員、日本のＬＧＢＴＱ認識はＧ７に｢極めて重大｣
訪日中のアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（民主、ニューヨーク州）は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を前に日本が性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利で前進するよう求めた。 民主党の急進左派とされるオカシオコルテス議員はブルームバーグニュースとのインタビューで、「Ｇ７諸国の中で明確に一致する点についてメッセージを打ち出すことは、Ｇ７全体として重要だと考える」と発言。「そういう意味で、日本が婚姻の平等だけでなく、ＬＧＢＴコミュニティー全般の認識で前に進むことは極めて重大だろう」と話した。 Ｇ７諸国の中で、同性婚を認めず、ＬＧＢＴＱの権利を法的に保護していないのは日本だけとなっている。 昨年６月にドイツ、エルマウで開かれたＧ７サミットの共同声明（コミュニケ）は、民主主義国としての「共通の価値」をあらためて認識し、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得
米国の気球、2022年初め以降で10回余り不法に領空飛行－中国が主張
中国外務省の汪文斌報道官は13日、米国の気球が2022年初めから10回余りにわたって中国の領空を不法に飛行したと述べた。 汪報道官は北京で開いた定例記者会見で、「米国の気球が他国の領空に不法侵入するのは何も珍しいことではない」と主張。「米国は自省し、誤ったやり方を変える必要がある」とし、「われわれは関連する事案に対処するため、必要な手段を講じる権利を留保する」と付け加えた。 一方、中国が山東省青島市沖の上空を飛行する未確認物体を撃墜する準備を進めているとの澎湃新聞の報道に関しても尋ねられたが、汪氏は回答を控えた。 関連記事 米軍が新たな物体撃墜、８日間で４例目－地球外起源も排除せず (2)カナダ上空で未確認の飛行物体を撃墜－北米の領空侵犯続く (1)原題：China Says US Balloons Trespassed Over 10 Times Since Early 2022（抜粋）
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者 Kurt Wagner、Davey Alba 資産家イーロン・マスク氏は先月買収した米ツイッターの従業員に対し、激務を伴う新たな職場環境にコミットするか、それとも去るか、最後通告を突き付けた。その結果、残留を拒否する従業員がマスク氏の予想を上回り、ツイッターの業務がリスクにさらされる恐れがあると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ツイッターは17日、オフィスの一時閉鎖を即時実施すると社内文書で通知した。事情に詳しい複数の関係者によると、予想を上回る数の従業員が退職を選んだ結果、誰が引き続きツイッターのオフィスに入れるかについて混乱が生じたという。オフィスは21日に再開する。 関係者によれば、17日夕の回答期限が迫る中で主な従業員が会議に招集され、自社の将来について説明を受けた。マスク氏はまた、残留するよう従業
ビヨンド・ミートＣＯＯ逮捕、口論中に男性の鼻にかみついた容疑
代替肉製品を手掛ける米ビヨンド・ミートのダグ・ラムジー最高執行責任者（ＣＯＯ）は17日、アーカンソー州フェイエットビルで大学アメリカンフットボール試合後に口論となり男性の鼻にかみついた容疑で逮捕された。 裁判所資料によると、ラムジーＣＯＯは暴力的な脅迫と第３級暴行罪で逮捕された。地元放送局ＫＮＷＡ・ＫＦＴＡの報道によると、駐車場でスバル車がラムジーＣＯＯの車の前方に接近し、助手席側の前輪に接触した。
ディズニー、「Hulu」と「ディズニープラス」統合を検討－ＣＥＯ
米ウォルト・ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、動画配信サービス「Ｈｕｌｕ（フールー）」を「ディズニー＋（プラス）」と統合することを検討していると明らかにした。実現すれば、米国で同社の映画・テレビ番組をオンラインで視聴する場合の選択肢が一つになる。 チャペック氏はゴールドマン・サックス・グループ主催の通信・メディア会議で、ディズニープラスは既に海外で「スター」ブランドを通じ大人向けにプログラムを提供していると説明した。 ディズニーではフールーとディズニープラスをひとまとめにして割安価格で提供するサービスが成功していると、チャペック氏は説明。両サービスを統合すれば、アプリ切り替え時の消費者のストレスが解消されるとした。 フールーとディズニープラスの統合には、コムキャストが保有するフールー株式33％前後をディズニーが取得する必要がある。ディズニーが2024年にもコムキ
グーグル創業者ブリン氏とマスク氏の友情にひび、不倫発覚で－報道
イーロン・マスク氏は、米グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏の妻と不倫関係にあったとする報道を否定した。ブリン氏は妻とマスク氏の関係を知った後、マスク氏率いる企業への投資の引き揚げに動いたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えていた。 ＷＳＪが事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところによれば、テスラ共同創業者のマスク氏は昨年12月にマイアミで、ブリン氏の妻ニコール・シャナハンさんと関係を持ったとされる。それが明らかになったことで、マスク氏（51）とブリン氏の長年の友情に終止符が打たれたという。ブリン氏（48）は2008年の金融危機のさなかにもテスラを支援していた。同氏は今年１月にシャナハンさんとの離婚を申し立てた。 マスク氏はツイッターへの投稿で、ＷＳＪの記事は事実ではないとコメント。３年間でシャナハンさんとは２回しか会っておらず、いすれの場面も他の人が居合わせてい
バイデン政権、インドに警告－ロシアと協力なら深刻な結果招く
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。 ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。 さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。 米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。
ファイザーとアストラゼネカ、違うワクチン組み合わせで強い免疫反応
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー
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