「風立ちぬ」のテーマは、戦争はやってはいけない＝命がいちばん大事だ、と言うことだと思います。私たちも心から共感します。 しかし、戦争はやってはいけないという素晴らしいメッセージを発信している「風立ちぬ」の中で、タバコを吸うことがあまり悪いことではないどころか「魅力的に」描かれている事に、私たちはとても当惑しています。 原作の主人公のモデルとなった方が、実はタバコを吸わない人だったと言われています（注1）。もしそうならば、吸っていなかった人をむりやりヘビースモーカーに仕立て上げたことになり、歴史をねじ曲げていることにほかなりません。 （注１）この作品は実在の零戦設計者を主人公としていますが、喫煙をめぐるエピソードが実話に忠実に基づいているわけではないと思われます。堀越氏が酒もタバコもやらない人だったという記述もあります：小池さとる作「黄色い零戦」。 http://www.amazon.co.

「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業

中国海軍の艦艇が１月３０日に海上自衛隊の艦艇に射撃の目標をとらえる火器管制レーダーを照射した尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方の東シナ海で、昨年９月の尖閣国有化以降、中国軍と海自の艦艇によるにらみ合いが続いていることが６日、分かった。 照射は双方の緊張状態が継続する中で発生しており、展開する海自の艦艇の活動への威嚇との見方も出ている。 昨年９月１４日に中国の海洋監視船６隻が領海侵入して以降、中国公船が尖閣周辺に頻繁に現れており、海上保安庁の巡視船が警戒にあたり、接続水域（領海の外側約２２キロ）から領海に浸入した際は警告を続けてきた。防衛省は接続水域外で警戒しているとされてきたが、詳細は不明だった。 今回の事態を受け、防衛省関係者が明らかにしたところによると、尖閣北方百数十キロでは、公船を護衛するように中国海軍のフリゲート艦など２隻が展開しており、海自の艦艇が常時監視のために出動していた。 照射し

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

@egachan＞@franchesco3への問いかけFri Mar 04 06:32:25 +0000 2011今、状況把握中なんですが、お手数ですが1度お会いできますでしょうか・・・。お手数ですがご検討いただければ幸いです。　@francesco3http://twitter.com/egachan/status/43559403051425792に対して@franchesco3はFri Mar 04 07:12:29 +0000 2011@egachan わたしは神戸在住です。お会いするとは何処ででしょうか。それからあなたの部下である非モテタイムズ編集長めがね王のわたしに対する人権侵害行為についてですが、今どこまで把握し、どう責任を取るおつもりなのかもお聞かせください。http://twitter.com/francesco3/status/43569486254718976とだけし

まとめ「DMM.com ポイントオークション」、および他のペニーオークションサイトについての考察、および「DMM、ゲオ、GMOインターネット、サイバーエージェントはじめとする大手業者は、即刻ペニーオークションから手を引くべき」という主張。どこが詐欺に見えるか「最高額入札者」のユーザ名を見れば一目瞭然…。以下は1月13日の午前4時に確認できたユーザ名の一覧。暮らす機関車　暮れるシリアル　涙もろいヒオウギガイ　神々しいシストルム　辛いかに　オシャレナイ　生っ白いダセット　エキゾチックゆず　ガッシャーブルム　Fresh Lake　美味しいイリガン湾　育むロザリンド　Hot Poetry　広い小豆　Mind Castle　ゴージャスシトラス　甘んずるキプシ　きまぐれトレインレイダ　目新しい流星　にぎやか大根　飛び跳ねるデラゴア湾　お人好しチョコレート　真っ白い田舎汁　生っ白いダクティル　飾りたてる

問題となった日本航空の社員寮（中央奥）。手前左は管理棟＝和歌山市中、座小田英史撮影 　日本航空が１９年前に社宅用地などとして約１５２億円で購入した和歌山市内の土地が、建物を含めても２４億８千万円（２００９年９月時点の鑑定）の価値しかないことがわかった。日航が見込んでいた土地・建物の簿価（０９年３月末）を２０５億４千万円も下回っていた。 　日航が経営破綻（はたん）に至った法的問題などを調査してきた有識者らの独立機関・コンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、２６日付で管財人に提出した報告書で指摘。「土地購入の経緯が不明で、不当に高額」と述べた。３１日、会社更生計画を発表した管財人は「内容を把握し、今後の対応を検討したい」と話した。 　問題となったのは、１９９４年の関西空港の開港に備え、日航が社宅や寮を建てるために９１年に購入した和歌山市内の約１１万平方メートルの土地。ＪＲ

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。　大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。　父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ

警視庁公式ページより世の中のへんなものをこよなく愛するのり・たまみの、意外と知らないちょっとへんな社会学。　「大本営発表」って言葉、聞いたことありませんか？　戦争中、日本が負けているのも関わらず「敵艦4隻大破の大戦果。帝国の勝利は間近！」みたいな感じで、嘘っぱちを流し続けていた政府の公式発表のことです。　たとえば昭和18年の「ブーゲンビル島航空戦」の時は、日本の惨敗だったのにも関わらず、「撃沈5隻、大破8隻。大勝利！」なんて発表されていたんだそうです。　当時は、今と違ってインターネットなどはありません。情報は完全にコントロールされていました。政府・軍部だけでなく、NHKをはじめ、戦後コロッと態度が変わった新聞も大本営発表を堂々と流していました。それじゃあ、みんな信じますよね。鵜呑みにした多くの若者たちは戦地に向かい、死んでいきました。それも戦死ではなく、食糧補給がいい加減だったせいで、餓死

いよいよ明日から参議院選挙という日になって、外務省がカンボジアの第二メコン橋（またはネアックルン橋）の無償資金供与を決めた。

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営が北海道教職員組合（北教組〈ほっきょうそ〉）から違法な選挙資金を受けたとされる事件で、小林議員は２２日夜、札幌市内で記者会見し、自らの進退について「職責をまっとうしていく」と述べ、現時点で議員辞職や離党をしない考えを示した。会見は、北教組幹部らが政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の罪で札幌地検に起訴されたことを受けて開かれた。