劉暁波氏（右）と妻の劉霞さん＝ロイター北京市にある劉暁波氏の自宅近くには約１００人の報道陣が詰めかけたが、警官に排除され近づけなかった＝８日、峯村健司撮影 　【北京＝峯村健司】授賞の知らせを北京市内の自宅で受けた劉暁波氏の妻、劉霞（リウ・シア）さん（４９）は８日夕、朝日新聞の電話取材を受け、「劉暁波とすべての国内と海外の民主活動家たちの努力が無駄にならなかったことを大変うれしく思う。劉暁波が受賞を知ったら、とてもうれしく感じ、ほっとするだろう」と語った。 　劉霞さんは９日に遼寧省錦州市の刑務所に収監されている劉暁波氏と面会することが許可され、本人に直接授賞を伝えるという。 　劉霞さんは取材に「（今は）外に出て行くことはできない」とし、理由は「言うことはできない」と語った。だが、その後、電話も通じなくなり、自宅周辺を警備していた警察官は「すでに自宅にはいない。郊外に行った」と説明した。当局に

自民党の谷垣禎一総裁は２５日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。　政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。　大島理森副総裁も２５日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか

いつから地検の次席が外交をやるようになったのか。政治主導と言いながら、閣僚が地検の後ろにみんなで隠れるのが政治主導か。最悪処分保留でも法務大臣が総理と協議の 上で指揮権発動して処分保留が筋ではないか。 那覇地検が「我が国民への影響や今後の日中関係を考慮して」処分保留というのは、明らかに検察の権限を逸脱した判断だ。国民に与える影響を判断する為に指揮権を持った 大臣がいる。地検が国民に与える影響を勝手に考えて不起訴や処分保留にしたら、検察という機関に対する信頼がなくなる。 検察の判断なので政府としてはいかんともしがたいといっても、法相が指揮権を持っているのだから、検察は政府とは別物ですという理屈は国際的には通らない。 処分保留にするならば、午前中の某大臣のように、「日本は法治国家だ。（日本が）超法規的な措置をとれるのではないか、ということが前提にあるから（中国側の対応が） よりエスカレートして

各地の大学生ら約１千人が２１日からの訪中を予定していた日本青年上海万博訪問団が、中国側からの唐突なキャンセルで中止になった。参加予定者らから「楽しみにしていたのに、がっかり」「民間交流にまで影響するのは残念」と失望の声があがった。 　日本側実施団体の日中友好会館（東京都文京区）が外務省から訪問延期の連絡を受けたのは２０日未明。職員は「まさか直前に延期になるなんて」と驚く。 　外務省は今年７月から同会館を通じて学生を派遣する大学を募り、東京大や早稲田大、京都大、熊本大など３１大学・短大から各２０人の申し込みを受けた。さらに宮城や岐阜、京都、鹿児島など１７府県を窓口に申し込んだのが約１６０人。日中友好を進める６団体の計約１７０人も参加する予定だった。 　参加予定者が在籍する大学や県庁などのほとんどが２０日は祝日で休業。日中友好会館の職員１０人は電話と電子メールで参加予定者に延期を直接知らせた。

問題となった日本航空の社員寮（中央奥）。手前左は管理棟＝和歌山市中、座小田英史撮影 　日本航空が１９年前に社宅用地などとして約１５２億円で購入した和歌山市内の土地が、建物を含めても２４億８千万円（２００９年９月時点の鑑定）の価値しかないことがわかった。日航が見込んでいた土地・建物の簿価（０９年３月末）を２０５億４千万円も下回っていた。 　日航が経営破綻（はたん）に至った法的問題などを調査してきた有識者らの独立機関・コンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、２６日付で管財人に提出した報告書で指摘。「土地購入の経緯が不明で、不当に高額」と述べた。３１日、会社更生計画を発表した管財人は「内容を把握し、今後の対応を検討したい」と話した。 　問題となったのは、１９９４年の関西空港の開港に備え、日航が社宅や寮を建てるために９１年に購入した和歌山市内の約１１万平方メートルの土地。ＪＲ

「政務三役に『おごり』を感じる」「おごっているとはどういう意味だ」−。　厚生労働省が「組織改革」を目的に職員へのアンケート調査を実施したところ、長妻昭厚労相ら政務三役に対する職員らの不満が鬱積（うっせき）していることが判明。思わぬ形で職員の“本音”が明らかになり、２８日の調査の報告会に同席した長妻氏は沈黙、副大臣が逆ギレする場面があった。　アンケート調査を実施したのは、長妻氏の肝いりで５月に発足した「若手プロジェクトチーム（ＰＴ）」。平均年齢３３歳の職員３４人が６チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。　その結果、政務三役について「おごりを感じる」と答えたのは４８・０％。逆に「ビジョンが伝わってくる」は１４・５％、「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」は２・９％にとどまり、官僚の政治家への厳しい視線が浮き彫りになった。　報告会に

『日本の自民党の河野太郎です。日本国の政府を代表していませんし、我が党の主流派の意見ではないかもしれません。しかし、国民の大部分の意見を代表していると思います。 みなさん、日本は援助疲れしています。援助に対する国民世論は好意的ではありません。なぜならばこれまでの日本の援助に関する意思決定に透明性も説明責任もないからです。

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いよいよ明日から参議院選挙という日になって、外務省がカンボジアの第二メコン橋（またはネアックルン橋）の無償資金供与を決めた。

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