/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
移民の効果 | rionaoki.net
アメリカにおける移民の効果について、大変常識的なレポート： The Economics of Immigration Are Not What You Think more than one-third of recent immigrants come from Europe and Asia, while less than 57 percent have come from Mexico and other Latin American nations. まずは、アメリカ人が抱きがちな移民に関するステレオタイプを否定する。最近の移民のうち1/3はヨーロッパとアジア出身で、メキシコやラテンアメリカからの移民は57%以下だという。これでも非常に多いように思われるが、背景には（主に移民に反対する）アメリカ人にとっての移民＝メキシコ人という認識がある。 While more immigran
ユーロ脱退のコスト - himaginary’s diary
クルーグマンがブログで何回も取り上げたように（5/5、5/4、4/28、2/17）、今回のギリシャ危機によって、バリー・アイケングリーンの2007年のvoxeu論説が改めて脚光を浴びている。そこでアイケングリーンは、ユーロ離脱の際の経済的、政治的、および手続き上の3種類のコストを俯瞰した上で、手続き上のコストに鑑みてユーロ参加は不可逆過程である、と論じている。 以下にその概略をまとめてみる。 経済的コスト 競争力の問題でユーロを離脱する国は、新たに再導入する自国通貨を切り下げるものと思われる。しかし労働者もそのことを想定している。結果として発生する賃金インフレは、為替減価による競争力への恩恵を打ち消してしまうだろう。 公的負債への支払い金利も上昇するだろう。 ただし、これらの問題点については、いかなるポピュリスト政治家でもさすがにユーロ離脱ですべての問題が解決するとは思わないので、同時に構
ファイナンスを勉強するためのいい本５冊 : 金融日記
今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で
一家につき２軒？「家余り」日本を管理放棄不動産が襲う
かつて、「管理放棄不動産」といえば、不動産収入で食えるようになって耕作されなくなった農地や、安い木材の輸入によって木材価格が下落し伐採がペイしなくなった山林のことを指していた。 しかし近年、管理放棄された住宅が、耳目を集めるようになってきている。 人口減少がしぶしぶながら認められはじめた頃、ある学会は今後の世帯数減少と住宅ストック数の供給トレンドから、２、３０年のうちに、世帯数が住宅ストック数の１／２になる、すなわちただ数だけを考えるなら１世帯あたり２軒という、猛烈な「家余り」が生じると算出した。 もちろん住宅の供給は、その時々の景気動向や不動産価格に左右される。「家余り」＝過剰供給自体が、住宅価格の下落というシグナルを発して、供給に抑制がかかることも予想される。ドラスティックな事態がそのまま生じるとするには留保がいる。 しかし、人口減少や高齢化は、場所によって差が大きい。「家余り」効果は
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