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economyに関するnorix31のブックマーク (181)

  • MONEYzine:サービス終了

    MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア:https://www.shoeisha.co.jp/media

  • 円の独歩安トレンドにどう備えるか?

    ドル円の相場が動き始めました。2008年9月のリーマンショック以来、ドルが89円から91円で推移していたわけですが、ここへ来てジリジリと円は下げて94円台に突入しています。 このドル円の動きですが、この間ずっと円高ドル安が続いたというのには、特殊な要因がありました。1つは、アメリカの財政赤字がどんどん拡大していたこと、そしてFRB(米連邦準備理事会)がゼロ金利政策を採っていたことがあります。この2つのドル安要因はハッキリしたものだったのですが、どうしてその圧力が「円」に来たのかというと、ユーロとポンドは金融危機でボロボロだったのと、人民元は完全に変動相場になってはいないのでドル安の受け皿にならなかったからです。 いわば消去法的に円がターゲットになり、巨大なドル安圧力を受け止めていた、この1年半に及んだ円高ドル安にはそうした大きなエネルギーがあった、そう理解するのが一番スッキリします。もう1

  • サーチナ-searchina.net

    2020-08-28 09:42 ナルミヤ・インターナショナルは反発の動き、21年2月期は新型コロナ影響だが後半回復期待 ナルミヤ・インターナショナル<9275>(東1)はベビー・子供服の企画販売をSPA形態で展開し、SC向けやECを強化している。21年2月期は減収減益予想としてい・・・・

  • 日経BP

    株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

    日経BP
  • 日本経済の現状 | rionaoki.net

    経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介(ht @kazemachiroman)。日が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して

  • ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : ゆうちょ預金で米国債を買うことがなぜ時限爆弾着火か - ライブドアブログ

    2010年02月07日03:32 カテゴリアートエリア ゆうちょ預金で米国債を買うことがなぜ時限爆弾着火か ゆうちょ資金で米国債を購入することは、時限爆弾に火が付くと書いたが、これはどういうことか。「洗脳支配」で詳細を解説したが、読んでない人に簡単に説明する。雪山で携帯で一気に書いているので、乱文はご容赦を。 まず、新BIS規則が日に強要されたことにより、実質利回りが変動する国債は市中金利との逆ザヤリスクがある為、かつての国債の重要引き受け先であった民間銀行での購入は難しくなった。唯一、ゆうちょ銀行のみ、この規制の例外になっている。円発行のための日銀保有を除いて、ゆうちょ銀行が事実上唯一の国債引き受け先になっているのはこのためである。というよりゆうちょ銀行に民営化後も国債を引き続き引き受けさせるために当時の財務省が新BISの対象から外し、郵政民営化法でゆうちょ銀行の資金運用先は「国債、地

  • 「東洋のハワイ」済州島はこうしてできた:日経ビジネスオンライン

    ソウル金浦空港から南に1時間余り飛ぶと、韓国で「東洋のハワイ」と呼ばれるチェジュ(済州)島にたどり着く。 福岡県とほぼ同じ緯度のこの島は付近に温暖な対馬海流が流れているため、1月でも平均気温は6度と暖かい。氷点下に冷え込むことも珍しくないソウルから比べれば、まさに南国のリゾートと言うわけだ。 沖縄県と共通点が多い 人口が約55万人のチェジュ島は周囲を美しい海に囲まれ、島のほぼ中央には韓国で最高峰のハルラ山がそびえ立つ。豊富な海産物はもちろんのこと、養豚業も盛んなチェジュ島は黒豚の産地としても有名だ。海と山、そして材にも恵まれたチェジュ島は韓国でも人気の観光スポットになっている。 土から離れた最南端の島であること。そして観光業を主な産業としていることなどチェジュ島と沖縄県は共通点が多い。住民1人当たりの所得が全国で最も低い点も同じだ。 リゾート目当てに短期の観光客はやって来るが、浮き沈み

    「東洋のハワイ」済州島はこうしてできた:日経ビジネスオンライン
  • 経済学英語ハンドブック(名古屋大学高等教育研究センター)が地味にスゴイ

    あまり話題になってるのを見たことが無いので紹介してみる。 多分、世界で最も広く読まれているであろうミクロ経済学の入門教科書 H.R. VarianのIntermediate Microeconomicsを素材に、つくられた経済学英語例文集が、この『経済学英語ハンドブック』(名古屋大学高等教育研究センター)である。 Intermediate Microeconomicsの最初の6章をターゲットに、各章から重要用語を5つ選び出し、各用語ごとに英文例を、Varianのこのやその他の経済学の英文教科書から拾い出して和訳を付けた《だけ》のものなのだが、どうして今まで誰も思い付かなかったの? 思い付いても何でやらなかったの? と言いたくなるような成功事例なのだ。 大学での授業を変えた(?)ともいわれる、あの『ティップス先生』シリーズ(http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/su

    経済学英語ハンドブック(名古屋大学高等教育研究センター)が地味にスゴイ
  • 団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫

    きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代(62歳前後)の平均余命はあと23年(男性20年、女性26年)だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか? IMFの予測によれば、このままいくと日の政府債務は2014年にはGDPの234%になり、個人金融資産をほとんどいつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

    団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
  • 菅大臣の「口先介入」をめぐる報道について=「結果オーライ」だったのでは | 本石町日記

    一発目に追記 「デフレ宣言」した政府が、円安に誘導した財務大臣の発言を問題視するのはおかしい。むしろデフレ脱却に資する、というのが整合的ではないのか、と政府の立場なら思う。 菅大臣の円安誘導発言、つまり「口先介入」がいろいろと報道されて、菅氏がまずい対応を取ったかように扱われていた。ただ、この件で総理がコメントする場面がニュースに出ていたが、全体を聞いた印象では問題視するような印象は受けなかった。今もNHKが「波紋が広がっている」と報じているが、正直、この件はそれほど大々的に取り上げる問題なのか、という気がする。意図的に騒ぎを大きくしているきらいがある。 報道では、発言で相場を動かしたこと自体を問題にするかのようなものもあったが、つい数年前は介入しまくりで、それに比べれば発言でちょっと動いたこと自体は大した話ではない。口先介入はただの方法論で、あまりやらない方がいいのは、逆に相場の安定化が

  • 記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ(元財務官僚 高橋洋一さんにきく<中>)

    財務官僚が日を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん(54)に聞いた。 マスコミは「紙」ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋   審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」をってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も

    記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ(元財務官僚 高橋洋一さんにきく<中>)
  • 財務官僚パワーの源泉 予算編成権と国税の睨み(元財務官僚 高橋洋一さんにきく<上>)

    「脱官僚」のキーワードは、民主連立政権が2009年に誕生する大きな原動力になった。しかし民主政権は、早くも官僚、なかでも財務官僚に屈服したとの見方も出ている。「官庁中の官庁」と称される旧大蔵、現財務省の力の源泉や、そこに勤務する人たちの実態はどのようなものなのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん(54)に3回シリーズで話を聞いた。 「我ら富士山、ほか並びの山」 ――財務省は「官庁中の官庁」と言われています。内部の人はどう受け止めていますか。 高橋   内部でもそう言っています。「我ら富士山、ほか並びの山」という言葉もあります。 ――そうした言葉が生まれるのは、持っているパワーゆえなのでしょうか。 高橋   国家財政を扱っている、という仕事から来る自負心でしょう。予算の「査定」、財政法上「必要な調整」というのですが、ここに力の源泉があります。 ――世界の財

    財務官僚パワーの源泉 予算編成権と国税の睨み(元財務官僚 高橋洋一さんにきく<上>)
  • 「改革」はどこへ行った?―民主党政権にチャンスはあるか― 竹中平蔵 : 金融日記

    「改革」はどこへ行った?―民主党政権にチャンスはあるか―、竹中平蔵 竹中さんと菅さんの議論がネットで話題になっていますね。 竹中氏「供給側に基礎」・菅氏「需要側が重要」 成長戦略策定会議、日経ネット、2009年12月16日 【菅vs竹中論争】(1)竹中氏「郵政の再国有化は残念」産経ニュース、2009年12月16日 【菅vs竹中論争】(2)菅氏「小泉・竹中路線は失敗」産経ニュース、2009年12月16日 【菅vs竹中論争】(3)竹中氏「改革で格差拡大は止まる」産経ニュース、2009年12月16日 【菅vs竹中論争】(4)菅氏「過去の失敗を検証する」(おわり)、2009年12月16日 竹中さんは最近を出していて、経済が専門ではない人にもわかるように、民主党政権の危うさを書いています。 そして、それでもどうやれば日はもっとよくなるのかを真摯にうったえています。 また、竹中さんはの中で、最近

    「改革」はどこへ行った?―民主党政権にチャンスはあるか― 竹中平蔵 : 金融日記
  • 1ドル60円台でも不思議ではない! 「実質」で分析する正しい為替の見方 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン

    11月末に為替レートが円高に動いたことから、為替介入や金融緩和などの必要性が論じられた。 しかし、名目の円ドルレートだけを見ていると、判断を誤る危険がある。以下では、為替レートの評価にあたっていかなる指標を見るべきかを論じることにしよう。 実質実効レートは、 格別の円高にはなっていない 日経済全体の海外との関係を一般的に考えるのであれば、来見るべき指標は、実質実効レートである。これは、日の貿易相手国との為替レートを貿易額で加重平均し、さらに各国間の物価上昇率の違いを調整した指標であり、日銀行によって算出されている(【図表1】参照)。 これを見ると、つぎの諸点が指摘される(実質実効レートは、1973年3月を100とする指数で示されている。数が大きいほうが円高であることを示す)。 (1)この1年間程度の短期的な動きを見ると、実質実効レートは、2009年初に128.9であったものが、11

  • 2009-12-01-“なにもしない日本銀行”から“少ししかしない日本銀行”へ-Economics Lovers Live

    群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」(低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策)を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり01年に日銀行が採用したゼロ金利(時間軸効果)+量的緩和(日銀当座預金残高目標)という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に10兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ

    2009-12-01-“なにもしない日本銀行”から“少ししかしない日本銀行”へ-Economics Lovers Live
  • 中原圭介の資産運用塾 〜New〜:アメリカから見捨てられた日本 - livedoor Blog(ブログ)

    日経新聞を読んでいると、1ヵ月に1回か2回は最重要と考えられる記事が掲載されています。それらの記事の共通点は、後に世界経済のメガトレンドの一つを形成する内容であることです。 そういった記事に限って、新聞社や記者もその時は大して重要と考えていないためか、最初は小さく扱われることが多く、その重要性に気づく読者はごく少数だと思われます。 しかし、11/19に掲載された「環境、広範囲に協力」という記事は比較的扱いが大きく、その重要性に気づき、震撼した人も多かったのではないでしょうか。その記事の抜粋を以下に掲載します。 (11/19の日経新聞「環境、広範囲に協力」より抜粋) 温暖化ガスの排出で世界1、2位の中国と米国が広範囲な協力関係を築く。米中は「クリーンエネルギーセンター」を設立する。エネルギー効率の向上や環境対応車の開発に向けた研究などを手がける。 電気自動車の普及に向けた対策も共同で手掛ける

  • この数ヶ月間で面白かったちょっと専門的な金融・経済関連の本5冊 : 金融日記

    この数ヶ月間に読んだの中でかなりためになったを紹介したいと思います。 金融・経済のやや専門的な一般書です。 1.なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学、池尾和人、池田信夫 2007年のサブプライムバブルの崩壊からはじまった一連の世界同時金融危機の包括的な事実関係の整理と分析のです。 それぞれのクライシスの経済学的な解釈が詳細に述べられています。 また日の失われた20年に対する分析や素朴なケインズ政策に対する批判も分かりやすいです。 →以前の書評 2.なぜグローバリゼーションで豊かになれないのか―企業と家計に、いま必要な金融力、北野一 どうも証券会社のエコノミストやストラトジストが書くというのはあまりいい印象がなかったのですが、このはなかなか面白いです。 グローバルな投資家による(広義の)裁定取引によって、相対的に経済成長率の低い日が苦境におちいっている様子がよ

    この数ヶ月間で面白かったちょっと専門的な金融・経済関連の本5冊 : 金融日記
  • 「鳩山株安」の不安 「成長戦略見えぬ」売りの要因 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    19日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が約4か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日市場の回復の遅れが目立っている。(三好益史) 世界の主要株式市場では11月に入り、米ダウ平均株価(30種)をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。 7〜9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は2009年度第2次補正予算の編成作業を格化しているが、三菱UFJ証券の藤戸則弘氏

  • 成長戦略って何だ? : 金融日記

    よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか? 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか? 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や

    成長戦略って何だ? : 金融日記
  • 日本の財政破綻は国際社会が許してくれない件に関して : 金融日記

    国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を2%上げるだけで内閣が倒れる日で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 1.デフォルト(国による借金踏み倒し) 2.ハイパーインフレ(国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ) たしかに日国債のほとんど(95%以上)を日国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんのとか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日国政府の事実上の財政破綻はどうも

    日本の財政破綻は国際社会が許してくれない件に関して : 金融日記