感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間

1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方

「失敗続き」の出生率関連政策政治にはさまざまな課題がある。時々の政権は、課題に対する取り組みや成果を国民にアピールする。ただそのアピールの内容あるいは受け止められ方と、長期的に見たときのその評価はずれやすい。為政者は、さまざまにある評価点のなかから、都合の良いものをピックアップして強調する。 政治課題への取り組みのアピールの仕方には、分野ごとの特徴がある。昨今では多くの国でナショナリズム（あるいは自国第一主義）に基づいた動きが顕在化していることもあり、外交で強硬な態度を示すことが政権への支持につながっている。外交は、実質的成果とパフォーマンスの区別が曖昧になることがあるため、ある意味でアピールがやりやすい分野である。 2020年、終りを迎えることになった第二次安倍政権が第一級の成果として掲げたいのは経済であろう。ただ、経済という分野も、成果をどこに置くのかについて、十分に共有された見解がな

現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０

公務員の「雇い止め」「賃下げ」の相談が続々と… 4月からスタートする自治体の「会計年度任用職員制度」に、当事者たちから怒りや戸惑いの声が上がっている。 財政削減政策の下で脱法的に増え続けてきた自治体の非正規公務員を「1年有期職員」として合法化したものだが、実施目前の2月上旬にNPOが開設した公務・公共非正規労働ホットラインには雇い止めや賃下げの事例が相次いだ。 児童虐待や新型コロナウィルス感染症への対応をめぐり、公務の空洞化が指摘されているが、公務の一線を担う非正規公務員の待遇悪化を招きかねないこの制度が、公共サービスの悪化をさらに促しかねない恐れも出てきた。 ホットラインは、2月2、3日の二日間、非正規公務員問題に取り組むNPO法人「官製ワーキングプア研究会」が開設した。短期契約の非正規公務員は、毎年この時期、来年度の契約更新を断られる「雇い止め」に悩むことが多く、その相談に乗ろうと同研

納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

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注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会

「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」 「超高齢社会で安楽死や延命治療の議論は避けては通れないはず」 「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」 注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんがこのような発言をした「文學界」1月号の対談は、文春オンラインにも転載されて多くの批判を浴び、落合さんは一部内容を撤回するなどしました。 この対談での発言を批判する論拠としてよく引用されたのが、医療経済学者で日本福祉大学相談役・名誉教授、二木立さんの論文です。 二木さんはこの論争についてどう見ていたのでしょう。そして、少子高齢化や高額薬剤による社会保障破綻論や、政府が打ち出している予防医療や健康寿命延伸による医療・介護費抑制策についてどう評価しているのでしょうか？ 「このままでは日本の医療や介護制度はもたないのではないか」という不安が日本

ババアとジジイと私たち 男女9人の貧乏シェアハウスに住んでいた頃、我が家の鍵は常に開きっぱなしだった。 今から考えると相当危ないが、「どうせ、空き巣に入られても誰も盗られて困るもの、持ってないし」という住民全員の総意だった。 マンションの8階にあるそのシェアハウスのほかは怪しいテナントやマッサージ屋ばかりで、いつ誰が入ってきてもおかしくない状況だった。 深夜3時、予期せぬ来訪者がある。 「おとうさぁん、おとうさぁぁん」切なげなソプラノで配偶者を呼ぶのは9階に住む98歳の老婆である。 「おとうさぁん、ねえ、どこに行っちゃったのう」 その「お父さん」の方は数ヵ月前から昼時になるとバァンと凄まじい音を立てて我が家のドアを開ける。「おい、メシまだか」と言いながら男子4人部屋に突進し、2段ベッドで寝ている住人を叩き起こす。 「うるせぇな、ジジイ」そう悪態をつきながらも住人たちはなぜか彼に優しい。なん

「先生、認知症はどうやったらよくなるんでしょうか」 あるとき、なんとなく重い空気の中で相談を受けた。 病院の診察室ではなく、相馬市の井戸端長屋での一コマだ。 井戸端長屋というのは、東日本大震災で被災した高齢者のために相馬市が造成した公営住宅だ。 私は一ヶ月に一度、医師として健康相談を受けるために訪問している。[1] 長屋は５棟あり、それぞれに特色があるが、この日訪問していた長屋は、最も活気があるところの一つだ。 朝6時から住民全員でラジオ体操をする、年に数回は旅行へ行くなど積極的な住民活動が行われていた。 みんなで健康を維持しようと積極的に心がけているので、コミュニティ内で運動習慣が保たれるし、不安も軽減する。 毎月訪問していた私も、住民同士で支え合う「互助」とは、こういうことなのかと楽観的に考えていた。 しかしこの日、詳しく話を聞くと、入居者の1人が、「お金が盗られた」と騒いで困るという

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まだ食べられるのに処分される食品を集めて、食べ物に困っている人々に届ける社会福祉活動、それが「フードバンク」だ。日本での先駆けとなった「セカンドハーベスト・ジャパン」創設者のマクジルトン・チャールズさんは「募金や寄付を募る営業は一切しません」と語る。その理由とは…

A participants holds a rainbow flag during the gay and lesbian pride parade in the center of Madrid on June 30, 2012. AFP PHOTO/Pedro ARMESTRE (Photo credit should read PEDRO ARMESTRE/AFP/GettyImages) 東京都世田谷区が7月29日、同性カップルについて区発行の「宣誓書」でパートナーシップを認める方針を明らかにした。11月をめどに実施する。実現すれば、4月に同性パートナーシップ条例を施行した渋谷区に続き、全国で2例目となる。毎日新聞などが報じた。 世田谷区の要綱案によると、20歳以上で、双方いずれかが同区に住んでいることや、転入を予定していることが条件。同性カップルの2人が、住所や氏名を記した「パ

「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」——そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会（日弁連）がパンフレットを作成し、ネットで公開した。 「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。 パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度で0.53%（厚労省調べ）にとどまっており、「全体の1％にも満たない」と説明している。 生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長をつとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2015年06月27日 (土)"育休退園" 埼玉県所沢市が、待機児童の解消に向けた対策などとして、２歳児までの子どもを保育園に通わせている親が、新たに育児休業を取得した場合、預けている上の子どもを退園させる制度をことし４月から始めました。こうした制度について、今月２５日、所沢市の保育園に子どもを通わせている保護者11人が、保育を受ける権利を侵害するもので違法だとして、市に対して退園の差し止めを求める訴えをさいたま地方裁判所に起こしました。この“育休中の退園”を巡る動きについて解説します。 この、いわゆる“育休退園”とは、どのような制度なのでしょうか。 こちらのイラストの母親は保育園に子どもを預けて働いています。この母親が新たに子どもを出産し、育児休業を取得した場合・・・。保育園に預けている上の子どもを退園させるという制度です。所沢市では

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