欧米で感染者を急増させている新たな亜系統「JN.1」。この変異の影響を見て、理論疫学者の西浦博さんは「新型コロナの今後の見通しも大きく変わってきた」と言います。どういうことなのでしょうか？

オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5

新型出生前診断（NIPT）の大半が無認定のクリニックで実施されています。誤った結果によって、中絶を考えた妊婦もいます。

湘南の父 @dadshonan 3密の回避をまとめるのは良いアイデアですが @MackayIM 氏のオリジナルでは検査と隔離がワクチンの先にあり、換気と空気清浄がセットです。 小さな子どもはワクチンを接種できず、学校など施設の換気（空気質）は個人の責任ではどうしようもない部分が多いです。改変する意義が感じられませんでした。 twitter.com/minesoh/status… 2021-08-03 12:40:48 湘南の父 @dadshonan @minesoh @MackayIM 氏が"CC BY 4.0 open-access license which lets you share and adapt the image and only asks for credit for the source and an indication of any changes you mak

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感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間

7月終わりより、働く人のための人類学講座「他者と関わる」を5回連続(オンライン）で始めます。それにあたり、なぜ私がこのような講座を始めるに至ったのかをお話させてください。 ちょっと長いですが大学を出る経緯とも関わっているため、読んでいただければ光栄です。8分ほどで読み終わると思います。 働く現場を持つ人と人類学の相性のよさ 昨年度まで私は、国際医療福祉大学大学院で５年に渡り人類学を教えてきました。その中で一つ気づいたことがあります。 かなり荒っぽく説明するとー 知の行き先に、知を受け取りたい人がいない そう思わせた理由の1つ目は、実はとてもポジティブです。大学院で私が感動したのは、人類学に対する院生の学習意欲の高さと、院生の現場応用力の高さでした。教室で得たことを勝手に自分たちの働く現場に持っていて応用してくれるのです。 私の講義は選択科目でしたから、別に無理して取る必要はありません。にも

寒い日が続くなか、気になるのがカゼのこと。予防の鉄則は「手洗い」と「うがい」です。 うがいに関していえば、せっかくだから「うがい薬」を使ったほうが効果的なような気がしますよね。 独特の色と香りを持つ、ヨウ素入りのうがい薬。ある商品の効能欄には「真菌・細菌からウイルスまで殺菌・消毒」と書かれていました。 カゼの症状であるノドの痛みの原因は細菌やウイルスですから、それを殺菌・消毒してくれるなら効果がありそう。やはり、うがい薬を使ったほうが予防できるのでしょうか？ うがい薬を「使わない」ほうがカゼを防げる国内で過去、その疑問を検証した研究が行われました。京都大学などの研究グループが、2005年に発表したものです。 Prevention of upper respiratory tract infections by gargling: a randomized trial. うがいによるカゼの予

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

1980年代に起きた大転換 現在の日本で「新型コロナウィルスの流行」と呼ばれているものは、世界ではCovid-19と呼ばれている。読み方は「コーヴィド・ナインティーン」。言語的には英語である。「2019年に発生した、コロナウィルスによる疾病」 (Coronavirus-disease 2019) という意味である。 名称から時系列でとらえることができるし、将来的には2020年の「東京オリンピックがあるはずだった年」と結びつけて思い出すことができる。さらに、その時期は他の国ではどうだったのか、医学はもちろん、政治、経済、社会、文学、芸術など色々な要素と関連させて考えることができる。 感染症をめぐる考えは1980年頃に世界で大きく変わった。それまでは楽観的で、ウィルスが起こす天然痘が撲滅されたことが祝されていた。公衆衛生の医師たちが「感染症の教科書はもういらない」と言っていたという神話まであっ

新型コロナ「感染者を道徳的に責める」ことが、危機を長期化させる理由 必要とされる「ペイシャンティズム」 政府の戦略を過大評価すべきではない 2019年12月に中華人民共和国の武漢で発生したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）は世界的な感染拡大を引き起こし、2020年4月6日現在、感染者は全世界で127万3810人、死者は6万9459人にのぼっている。 日本は、最初の感染者が比較的早く見つかったのにもかかわらず、2月・3月と感染者数が増加するペースを比較的低いレベルに抑えられてきた。それでも、3月下旬に入り、都市部における患者数が目に見えて増加していることで、日本でも、医療崩壊やいわゆる「オーバーシュート（爆発的な感染者数の増加）」の発生可能性が高まっているという認識が広まってきている。 特に都市部での感染者数の増加ペースがあがっていることから、日本政府もようやく重い腰をあげ4月7日

結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。 メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。 個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。 私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。

■「子供のマスクは手作りを」　学校再開に向け文科省が呼びかけ - 毎日新聞という記事が出ていた。文部科学省が手作りマスクの普及を呼びかけたという。ただ、布マスクが新型コロナ感染症の予防に役立つかどうかは、微妙なところである。現時点では明確な結論は出せない。このエントリーでは、布マスクの感染予防効果を論じた研究、および現時点におけるWHOとCDCの見解を紹介し、その上で、私の個人的な見解を述べる。 布マスクの感染予防の研究、WHOとCDCの勧告 医療機関で働く医療従事者は、自らが感染することを予防するためにマスクを使用する。通常は、使い捨ての医療用マスクを使用するが、布製のマスクで代用可能かを検証したクラスターランダム化比較試験が行われた*1。論文によると布マスクについて行われた最初のランダム化比較試験で、私が調べた範囲内では布マスクの臨床における感染予防を評価した唯一のランダム化比較試験で

感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解をＷＨＯが改めて示した/Lluis Gene/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家らは３０日、感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解を改めて示した。 ＷＨＯの緊急事態対応を率いるマイク・ライアン氏はジュネーブでの記者会見で、一般市民のマスク着用に何らかの効果があることを示す具体的な証拠はないと強調。一部にはむしろ、マスクの着け方が正しくない場合、逆効果になるとの報告もあると述べた。 ライアン氏はそのうえで、マスクをはじめとする医療用品が世界で大幅に不足していることを指摘。現時点で最もリスクが大きいのは前線で毎秒、毎日ウイルスにさらされている医療従事者だとして、「かれらにマスクがない状況を考えただけで恐ろしい」と語った。

NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ