巨額の経済対策、財源論は放置 「10万円給付よりバラマキ色強い」：朝日新聞デジタル岸田政権が衆院選の目玉公約としてきた経済対策は、財政支出が過去最大の55・7兆円に上る巨額対策となった。コロナ禍に苦しむ個人や事業者への支援を理由にするが、「規模ありき」で編成が進み、緊急性の低い事業も数多く含まれた。「賢い支出」からはほど遠いバラマキ色が強い事業も目立ち、目的や効果を疑問視する声も少なくない。 数ある給付策のうち、岸田文雄首相が強いこだわりをみせたのが、減収幅に応じて中小企業に最大250万円を一括で支給する「事業復活支援金」だった。 関係者によると、財務省などは当初、売り上げの落ち込みを月ごとに調べ、最大で月20万円を出す「月次支援金」を拡充する案を提案した。一括で支給すると、支給決定後に売り上げが回復しても、支給を止めたり、返還を求めたりしにくいためだ。経済活動が再開しつつあるいま、過剰な給付は企業の意欲をそぎかねないとの考えもあった。 だが、首相側は一括支給を重…
文月 彬 on Twitter: "これ、自民党議員の息子さんだったら物凄い大騒ぎなんでしょうね😭 マスコミも特定野党もダブルスタンダードが酷すぎます。 前にも書きましたが、日本人は卑怯なことは嫌いです。 【テレビは党名報道せず】民進党・小川議員の長男、また女子中… https://t.co/5QgxTDEqOd"
