母が生まれた時の世界の総人口は30億人に満たなかった。筆者が生まれた時は50億人に近かったが、娘が生まれた時は約77億人に増えていた。しかし、娘は生きている間に、世界人口が減少に転じるという新たな時代の始まりを目にするかもしれない。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、一部の国では出生者数が歴史的な減少をみせている。スペインの2020年12月の出生者数は前年同月比20%減とな
![「日本化」する世界人口 エンプロイメント・コラムニスト サラ・オコナー - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d82905c0547a9b7851c45209d39c830d4859e535/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO7471991012082021TCR000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Da48962e3e0abad6d63880b5f03f498e2)
フィンランド統計局の速報によると、フィンランドの2019年の合計出生率は統計開始以来最低の1.35となった(2018年の日本は1.42)。移民系を除いた「真のフィンランド人」では1.3を割り込んだと見られる。 The preliminary total fertility rate was the lowest in the measuring history, 1.35. 出生数は前年比4.2%減で、「真のフィンランド人」の出生数が4万人を割り込んで1810年代の水準になったことも確実である。人口は2016年から自然減に転じている。 According to the preliminary statistics during 2019, a total of 45,597 children were born, which is 1,980 fewer than in the corre
キャリコネニュースの試算記事と、昨年から声を上げておいでの方のブログ記事(続報)をリンクしておきます。 (2020.02.13. 19.29.追加) リンク キャリコネニュース 本当に損なの?東京都のベビーシッター1時間150円の支援事業 実際に計算してみた 画像はキャプチャ 東京都のベビーシッター利用支援事業がネット上で物議を醸している。都は来年度から、利用者負担額を1時間あたり150円に減額することを発表。一見格安に思えるが、利用することで翌年の所得税が増える仕組みになっていることから、ツイッター上では「ヤクザのやり口」「詐欺でしょ」といった声であふれている。 キャリコネニュース編集部では、都の担当者に取材した上で、助成金をもらうと本当に損をするのか試算してみた。 「トータルで見れば、助成を受けたほうが安く済みます」と都担当者 同事業は少子化対策を目的に、 4 リンク にこいち育児 9
先に結論を申し上げると、キッズラインは誠実に謝罪し、今回の炎上の事実を対策と共に公表・説明した方がいい、というのが個人的意見です。今回のキッズラインの炎上とその後の対応である以下のページ(なんとまさかのTOPページからはたどり着くことができない)は残念と言わざるをえません。 企業がネットで炎上した場合、基本的に①静観、②謝罪、③反論の3つの選択がありますが、口コミサイトでの炎上以外は基本的に謝罪した方がいいというのが、過去に企業の危機管理広報の支援をしたことがある私の意見です。(一応全くの未経験者じゃないよ、ということだけ記述しておきます) そして、今回の件を風化させたくないという方は、後々さんのブログをシェアするのが効果かなと思っているので、ご検討ください。非常に建設的かつ、各方面での噂を整理して分かりやすくまとめていらっしゃいます。 今回の炎上は、伝聞ベースですがキッズラインで手配した
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな?— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな?」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
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俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』(未邦訳)に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人(19~85歳)にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう
フィンランドの7月の出生数(速報)が44か月連続で前年同月比マイナスとなった。1~7月累計では前年同期比-6.3%で、通年でも2018年を下回ることがほぼ確実である。 2018年の出生数は過去180年間で大飢饉の1868年に次ぐ少なさであった。1/7を占める移民系の母親によるものを除くと1868年を下回っている。 合計出生率(TFR)も過去最低の1.41で日本の1.42を下回った。 2010年代に若い世代の出生率が急落している。 TFRの低下には、閉経するまでに産んだ子供の平均人数(コーホート完結出生数)が前の世代よりも少なくなるquantum効果と、出産年齢を遅らせることによる一時的低下のtempo効果がある。フィンランドでは、19世紀末から20世紀半ばにかけての5→2への低下はquantum効果で、大飢饉の1868年や内戦の翌年の1919年の低下はtempo効果である。 1973年の1
日本の出生率が低い責任は子育て支援に消極的な政府にある、と批判する記事で、日本と対比されている国の一つがフィンランドです。 【「子供を産まない選択は勝手」発言にモノ申す】 日本の出生率が低い責任は政府にある : https://t.co/9cgGHOgKcH #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 28, 2018 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34%しかない。 フィンランドの育児は最高、考え方がドライで良いですね https://t.co/7qSiCfGe9X pic.twitter.com
Willy OES 🌕 @willyoes 日本は少子化で亡国の危機なのに、その原因や解決策があまり真面目に検討されてない。例えば住居費を含めた子供1人あたりの養育費用の試算(米Censusは出してる)を見たことがないし、シンガポールのように日本が目指してる方向の国でむしろ少子化が深刻なのにきちんと要因の分析ができてない。 2019-05-30 11:20:33 うにうに @uniunichan シンガポールは ・世帯所得中央値は年900万円 ・出産で170万円のベビーボーナス ・保育所は(過密の新興住宅地区以外は)簡単に入れる ・外国人メイドも雇用可 ・高校までは学費は月3千円以下 と至れり尽くせりだが、合計特殊出生率は1.14と日本1.43より低い。行政支援で出生率が増えるかは、検証が必要 twitter.com/willyoes/statu… 2019-05-30 12:09:43
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
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